テレビ業界は株主代表訴訟を加えた「四重苦」に直面へ

視聴者離れ、スポンサー離れ、クリエイター離れの「三重苦」、そしてここに来て株主代表訴訟―――。民放テレビ業界を巡っては、ここに来て、急にさまざまなリスクが浮上してきました。例の「フジテレビ問題」を巡って、株式会社フジテレビジョンの親会社である株式会社フジ・メディア・ホールディングスのか部主が24日付で、東京地裁に株主代表訴訟を起こしたからです。その意味では、「新たな四重苦」により、テレビ業界が全面的な苦境に陥るのも時間の問題ではないかと思う次第です。

フジスポンサーは依然７割が判断留保中

フジテレビの親会社がガバナンス改革発表

株式会社フジテレビジョンおよびその親会社である株式会社フジ・メディア・ホールディングスにおいて、役員の刷新が行われる、などとするガバナンス改革の話題が出てきました。

フジHD、日枝久氏ら取締役10人退任　社長に清水氏

―――2025年3月27日 20:04付　日本経済新聞電子版より

日経報道によると、フジＨＤは27日、日枝久取締役相談役ら10人の取締役が６月に退任するとともに、取締役を15人から11人に減らすとともに女性取締役比率を３割に引き上げ、独立取締役を過半数にするなどの改革を打ち出すのだそうです。

あわせて取締役の若返りを図り、執行役員制度を「本格的に導入（？）」することで経営と執行の分離を図るなど「ガバナンスの効いた経営にしていく」（清水賢治次期社長）とのことだそうです。

スポンサー離れで収入が計画比▲233億円

ここで、フジテレビ問題とは、著名男性タレントを巡る女性トラブルに株式会社フジテレビジョン幹部がかかわっていたとされる週刊誌報道などをもとにした疑惑に関連し、多くの広告主が同テレビへのＣＭ出稿を差し止めている問題を指します。

冒頭の日経報道によると、こんなことが指摘されています。

• スポンサー企業数は2024年１～３月期の691社から2025年２月25日時点で72社まで減少した
• フジテレビの25年３月期広告収入は従来計画を233億円下回る見通しだ
• ３月25日時点でスポンサー数は約100社に戻っているものの、24年４～９月期の広告主の７割弱は判断を留保している

そりゃそうでしょう。

フジテレビは第三者委員会の調査報告書を３月末に公表する予定ですが、現段階だと広告主としても広告を再開して良いかどうかの判断がつかないからです。

フジ問題の深層

考えられる要因①コンプラ意識と②株主説明責任

ではなぜ、ここまで急速にスポンサーが離反したのか―――。

その深層として、個人的にはいくつかの要因があると考えています。

これについては当ウェブサイトでは『民放ワイドショー「放送内容」がネット上で改めて物議』などを含め、ずいぶんと議論してきましたし、また、オピニオン誌『月刊WiLL』2025年４月号には『新宿会計士…フジテレビ問題を数字で見ると』と称する記事を寄稿させていただきました。

これらの内容に少し加筆しつつ、改めて振り返っておくと、フジテレビから一気にＣＭが引き上げられた要因としては、昨今の日本企業の「意識の変化」を挙げておく必要があります。

たとえば、企業では最近、法令順守（コンプライアンス）意識が高まっており、企業の社会的責任として、人権をとくに尊重しなければならない、といった感覚が一般に広まっています。当然、これらの企業は株主に対する説明責任をも果たす必要があります。

こうしたなかで、（一部週刊誌などが報じた）フジテレビを巡る不祥事や、その疑惑を巡る同社の社会全体に対する説明のなさを踏まえると、多くのスポンサー企業にとっては、フジテレビにＣＭを出し続けること自体、法令順守の観点からも株主説明責任の観点からも望ましくない、という判断が働いた可能性があります。

一般企業に何らかの不祥事が生じたら、テレビ局（や新聞社）はカメラやマイクなどをもって大挙して押しかけ、社長に謝罪させたうえで質問攻めにしてきました。

それが、フジテレビの当初の社長会見は、完全密室ベースで録音・録画禁止というクローズドで行われたのであり、おそらく報じられていた不祥事の重さだけでなく、こうした説明責任のなさ、不誠実な態度が、多くのスポンサー企業の怒りを買ったのではないでしょうか。

たとえばキリンホールディングス株式会社は、企業の社会的責任としての国連『ビジネスと人権に関する指導原則』を挙げ、それを念頭にこう述べています。

「今回、同社の記者会見における説明等を踏まえ、必要な調査が十分に行われ、事実が明らかにされた上で、適切な対応がなされるまで同社に対する広告出稿を停止します」。

当社広告の一部出稿停止について

―――2025/01/20付　キリンホールディングス株式会社ＨＰより

考えられる要因③ＳＮＳ炎上リスク

ただ、多くの企業が一挙に広告出稿を停止した理由は、おそらくはそれだけではないと思います。

著者自身の現時点の仮説では、ほかにも「▼ＳＮＳでの炎上リスクが高まっていること、▼テレビ広告の費用が高いわりに広告効果がそもそも低く、費用対効果の観点から問題があること、▼いわゆる『みかじめ料』モデルが急速に崩壊しつつあること」―――なども挙げています。

このうち「ＳＮＳでの炎上リスク」は、問題のあるテレビ局やテレビ番組にスポンサーとしてＣＭを出稿していると、そのスポンサー企業自体にＳＮＳなどで批判が集まり、不買運動などにつながりかねない、といったリスクを意味しています。

そういえば最近もＴＢＳの報道番組を巡り、株式会社ヤマダホールディングスがスポンサー契約を終了させると発表したという事例があります。

あくまでもＸなどでの「噂話」によれば、「ＮＨＫから国民を守る党」党首・立花孝志氏が財務省デモの最中に暴漢に襲われて重傷を負った事件が、同番組の報道姿勢によりもたらされたとＸで批判されていることとの関わりなどが指摘されています。

※ただし、これはあくまでも「可能性のひとつ」に過ぎませんし、著者自身もこのＸの噂話とはやや距離を置いているつもりです。

実際、ヤマダＨＤが同番組のスポンサーを降りることはどうやら事実ですが、次の記事によるとヤマダＨＤ自体はＪ－ＣＡＳＴの取材に対し、スポンサー終了の理由を明らかにしていません。

ヤマダHD、TBS「報道特集」スポンサー契約終了へ　3月をもって…理由は明かさず

―――2025/03/18 18:36付　Yahoo!ニュースより【Ｊ－ＣＡＳＴニュース配信】

ただ、一部企業がとりわけネットでの「炎上リスク」を強く警戒しつつあることはどうやら間違いなさそうですので、こうしたヤマダＨＤの事例に続き、テレビ業界からのＣＭ停止ラッシュにつながるかどうかについては、引き続き注目に値する論点です。

考えられる要因④テレビ広告の地位低下

これに加えて広告媒体として、テレビＣＭの地位が急落していることも無視できません。

その理由は簡単で、テレビ媒体の場合、ネットでは当たり前となっている「ターゲット広告」を打つことが技術的にほぼ不可能だからです。

ネット広告の場合だと、たとえば当ウェブサイトがその典型例ですが、表示される広告は読者の皆様の関心に合わせ、臨機応変に自動選択されます（というか、当ウェブサイト側では、原則として広告を選ぶことができません。エロ広告などは極力ブロックするようにしていますが…）。

それはともかく、サイトを閲覧している人の関心に合わせ、表示される広告も自動的に選択されているからこそ、ウェブ広告は費用対効果が非常に高いとされています。

実際、ネット広告は近年、急上昇を続けており、すでに数年前の時点でネット広告費はマスコミ４媒体（新聞、テレビ、ラジオ、雑誌）の広告費総額を抜き去っていたりもします。

先日の『新聞広告費がさらに減少…ネット広告費はさらに伸びる』でも取り上げたとおり、株式会社電通が公表した『2024年 日本の広告費』によれば、2024年のネット広告費は前年比10％成長の3兆6517億円に達した一方、マスコミ４媒体広告費は2兆3363億円とほぼ横ばいでした。

また、マスコミ４媒体広告費のうち、テレビ広告費は1兆7605億円で、前年の1兆7347億円と比べて1.49％ほど伸びているのですが、それと同時にテレビ広告費は近年、伸び悩んでいることも事実です。

ことに、著者自身が保有する2000年以降のデータで見ると、テレビ広告費は最盛期の2000年の2兆0793億円と比べて15.33%も落ち込んだ格好で、総広告費のうちプロモーションメディア以外の広告費（マスコミ４媒体ｖｓネット）をグラフ化しておくと、図表のようなイメージです。

図表　広告費の推移（マスコミ４媒体ｖｓネット）

（【出所】株式会社電通『日本の広告費』レポートおよび当ウェブサイト読者「埼玉県民」様提供のデータをもとに作成）

しかも恐ろしいことに、テレビ広告費については今回のフジ騒動を反映したものではありません。

フジ騒動が発生したのは今年１月以降の話であり、先ほどの日経記事にもあった通り、少なくともフジテレビ１社だけで第１四半期において200億円以上の減収が見込まれているとのことで、これに加えて以前の各種報道では、ＣＭ出稿差し控えの動きは系列局などにも拡大しているとされます。

考えられる要因⑤みかじめ料ビジネスモデルの終焉

というよりも、テレビ広告費はむしろ、一種の「みかじめ料」としての性質も有していたとみるべきでしょう。

これは、テレビに広告を出稿し続けることで、万が一、自社に何らかの不祥事が浮上したとしても、テレビからあまり叩かれずに済むという、一種の「保険金」のようなものです。

だからこそ、テレビＣＭの効果が低くなっていたにも関わらず、スポンサー企業としてはこれをなかなかやめることができなかったのではないでしょうか。

しかし、こうしたなかでフジ問題が浮上したことで、スポンサー企業としても「渡りに船」とばかりに、「みかじめ料」としてのスポンサー出稿を、まずはフジテレビについてやめてみることにしたのではないか、といった仮説が浮かぶゆえんです。

以上をまとめると、こんな具合でしょうか。

フジ問題で一気にスポンサー離れが加速した要因の例

• ①企業のコンプラ意識の高まり
• ②株主説明責任の圧力の高まり
• ③ＳＮＳの炎上リスクの高まり
• ④ＴＶ広告の魅力の相対的低下
• ⑤「みかじめ料」モデルの崩壊

©新宿会計士の政治経済評論

想像するに、フジ問題は３月末の報告書によりいったん幕引きとなり、４月以降はスポンサーも徐々に戻り始めると考えられる反面、先ほど挙げたＴＢＳのように、フジ問題と似たような騒動は他局にも容易に波及し得るのではないでしょうか。

株主代表訴訟とは？

こうしたなかで、さらに気になる話題があるとしたら、テレビ局の持株会社を対象にした株主代表訴訟かもしれません。

フジ親会社経営陣に２３３億円請求　中居氏問題対応巡り、株主が提訴―東京地裁

―――2025年03月27日20時08分付　時事通信より

時事通信の27日の記事によると、フジ・メディアＨＤの株主の男性が24日付で、日枝久取締役相談役や港浩一前取締役ら当時の同社経営陣15人を相手取り、会社に対して（減収額である）233億円を支払うように求める株主代表訴訟を東京地裁で起こしたそうです。

ちなみに株主代表訴訟は、会社法にいう取締役などの役員に対し責任を追及する訴えのことで、株主は取締役に対し、「会社に与えた損害（この場合は233億円）を会社に支払え」と要求するものであり、「233億円を自分に支払え」と要求しているわけではありません。

手続としては、株主はまず会社に対して役員の責任追及の訴えの提起を要求しなければならず（第847条第１項本文）、会社がそれに応じなかった場合に初めて、株主が直接、当該役員を相手取った訴訟を起こすことができます（同第３項）。

会社法第847条第１項本文

＜略＞株主＜略＞は、株式会社に対し、＜略＞役員等＜略＞の責任を追及する訴え＜略＞（以下この節において「責任追及等の訴え」という。）の提起を請求することができる。

会社法第847条第３項

株式会社が第一項の規定による請求の日から六十日以内に責任追及等の訴えを提起しないときは、当該請求をした株主は、株式会社のために、責任追及等の訴えを提起することができる。

実際、時事通信によると男性は今年１月、フジ・メディアＨＤ側に対し、同社の内部統制システムが正常に機能しておらず、経営陣が任務を怠って注意義務に違反したとして、60日以内に提訴するよう要求したものの受け入れられず、そこで本件訴訟に至ったのだそうです。

類似訴訟リスクは他局にも！？

今回の要求が受け入れられるかどうかについては、もちろん、現時点ではまだよくわかりません。

裁判所が「フジ・メディアＨＤの役員が会社に233億円の損害を与えた」と認定するとは限りませんし、取締役の責任を認めたとしても、その金額は233億円ではなく、もう少し減額される可能性もあるでしょう（たとえば利益が圧縮されればその分、節税効果もあるからです）

しかし、フジ・メディアＨＤを含めた在京主要民放テレビ局の親会社はいずれも上場しており、テレビ局（の親会社）の株主が役員を相手取って株主代表訴訟を起こす可能性があるというのは、（冷静に考えたら当たり前ではあるにせよ）なかなかに新鮮な論点でもあります。

テレビ局はただでさえ、視聴者離れ、スポンサー離れ、クリエイター離れの「三重苦」に直面しているとされるなかで、ここに株主代表訴訟リスクが新たに加わったことを踏まえると、今後、テレビ局を取り巻くのは「三重苦」ではなく「四重苦」となるやもしれません。

とりわけ昨今のテレビ業界で、報道バラエティ番組、ワイドショーなどの「質の悪い」（※著者私見です）番組が横行していることなどを踏まえると、今後、テレビ局はさまざまな訴訟リスクを抱え込むことになる可能性が高そうです。

とりわけ一部の番組を巡っては最近、ネットでもさらに激しく批判されるようになりつつありますが、それによりスポンサーが離脱してテレビ局の広告収入が減少するなどの事態が生じれば、やはり役員自身が株主代表訴訟のリスクにさらされます。

かといって低予算で番組が作れ、ある程度の視聴率も期待できる報道バラエティ、ワイドショーなどの事業から今さら全面撤退するわけにもいかないでしょうから、テレビ業界は騙し騙し、こうした番組を作り続けざるを得ないのです。

その意味では、テレビ業界が全面的な苦境に陥るのも時間の問題ではないかと思う次第です。