「それって他人のカネですよね」

個人的に興味深いと思ったのが、「それって他人のカネですよね」、というツッコミです。Ｘでとあるユーザーの方が「若者の政治参加」や「主権者教育」などを巡り、「ワクワクする助成金」を見つけた、とする趣旨の投稿を行ったところ、これがなかなか良い感じで炎上しているフシがあるのです。くだんの「それって他人のカネですよね」も、こうしたツッコミのひとつです。

「取って配る」の問題点

以前から当ウェブサイトにおいてしばしば議論している通り、「税金を取って配る」という構図には、しばしば非常に大きな問題を伴います。税金を徴収するときには、徴収された側は可処分所得が減りますし、配られる際にもさまざまなコストがかかるからです。

一例を挙げましょう。

以前の『非課税世帯への３万円給付と「取って配る」式の非効率』でも取り上げたとおり、昨年末の補正予算に基づき、現在、非課税世帯に対する３万円給付事業などが行われているのですが、対象となる世帯を特定し、実際に補助金を支給するのは各自治体の役割です。

ところが、報道等によれば、この特定作業自体がかなり大変です。

というのも、そもそも支給対象となる世帯が「令和６年度における個人住民税均等割非課税世帯」などの要件を満たしている場合なのですが、各自治体は支給対象者がこの要件を満たしているかどうかを確認しなければならず、これだけでもそこそこの手間がかかると見込まれているからです。

例の３万円給付は事務コストも別にかかってくる

しかも、動く公金は支給される金額だけではありません。昨年12月17日付で内閣府地方創生推進室が各自治体に向けて発信した『事務連絡』によると、政府から各自治体に対し、次の算式で計算した金額を上限に、事務費が支給されるようです。

令和６年度非課税世帯数×2,500円＋こども加算支援世帯数×2,500円＋不足額給付支援者数×3,000円

仮に非課税世帯数が日本全体で1000万世帯だったとすれば、この1000万世帯に３万円ずつ支給するだけで3000億円、これに各自治体への事務費として最大250億円が必要となる、という計算です。

支給対象世帯、あるいはその可能性がある各世帯に書面を配り、それに必要事項を書き込んでもらって返信してもらい、役所の方で形式などをチェックして確認が取れた世帯におカネを振り込む―――。

なんとも大変な話です。

「取って配る」のすべてが否定されるわけではないが…やはり課題は山積

もちろん、「取って配る」のすべてが一概に否定されるわけではありません。

そもそも累進課税は「担税力（たんぜいりょく）が大きい人により多くの負担をお願いする」という思想に基づく税設計であり、政府による「富の再分配」の意味合いもありますし、現実に諸外国でも多く採用されている方式でもあります（日本だと所得税がその典型例です）。

また、応能負担も同様に、公的サービスを受けるならば、負担力が大きい人ほど多く負担してもらうという考え方で、課税所得に対し一律10％が課税される住民税所得割（※一定の例外があります）、収入に対し一律で一定割合が徴収される社保（※上限があります）などはその典型例でしょう。

（※厚労省などの説明によれば社保は保険であって税金ではないとのことですが、経済的実体に照らし、日本の社保は保険の体をなしていないため、「事実上の税金」と見る方が適切でしょう。著者私見ですが。）

ただ、日本の場合は「配る」の方に、きわめて大きな問題があると断じざるを得ません。

配るときに無駄な事務コストがかかる、という問題がありますが（先ほど挙げた「住民税非課税世帯への支援金」もその典型例です）、問題はそれだけではありません。

配られる人と配られない人の間に深刻な分断を生じさせる可能性があるのです。

よっぽどの富裕層でもない限り、「物価上昇で生活が苦しい」という状況は誰だって同じでしょうし、こうしたなかでただでさえインフレ気味の世の中で、「ブラケット・クリープ」（適用税率が名目賃金で決まるため、適用される税率が勝手に上がってしまう現象）すら正さないという不作為は理解に苦しみます。

そういえば、先日から当ウェブサイトなどで「取って配る」を批判すると、ときどきそれに対して「減税したらインフレが加速する」だの、「減税より補助金の方が有効だ」だの、といった具合に、「取って配る」を擁護するコメントが付いたりするようですが、どれも正直、理論性はほとんどありません。

「減税したらインフレが加速する」が事実だとしても、それで「税率を上げて補助金を増やすべきだ」、という結論にはならないからです（※当ウェブサイトであれ、Ｘであれ、官僚を擁護する人はときどき見かけるのですが、こうした官僚擁護意見の多くは支離滅裂であったり、ちょっと突っ込まれるとすぐにボロが出たりするようです）。

「それって他人のカネですよね」

さて、それはともかくとして、とあるタレントがこんな趣旨の内容をＸにポストして物議をかもしているようです。

• 私たちにピッタリなワクワクする助成金があった
• 協力してくれる仲間やアドバイスをくれる他団体の方もいらっしゃるため、大変勉強になる
• 若者の政治参加や主権者教育は（補助金の種類が）少ないから苦労してしまう

ポストの投稿日時は23日午後11時前ですが、これ、24日午前11時前の16万回閲覧され、「いいね」が40件あまりしかないという時点で、反応は「お察しの通り」、といった具合でしょうか。

そもそも「社会貢献」を行うのに「助成金」、あるいは「他人のカネ」を使おうとする時点で、このポストを読んだ人には猛烈な違和感を生じさせているのではないかと推察します。とある著名人の方が発したとされる、「それってあなたの感想ですよね」をもじって、「それって他人のカネですよね」、と述べる人もいるようです。

ただ、この「それって他人のカネですよね」、は、じつは「取って配る」に対する問題提起としては、非常に刺さりやすいフレーズなのかもしれません。

いずれにせよ、ネットが出現したこと、そしてそれが普及したことで、「取って配る」の問題点について、徐々に光が当たり始めていることは良いことです。

これに関して私たちは冷静な議論に努め、あるべき税負担に関する議論を重ねていくべきだと思うのですが、いかがでしょうか？