国民がネット使い深い議論を醸成する時代がやって来た

当ウェブサイトも最近、Ｘ経由で新たな読者の方々が流入しているためでしょうか、年金制度改革や減税などを巡って、当ウェブサイトのスタンスを批判するコメントも見られます。こうした異論、反論は、じつは大歓迎です。ですが、当ウェブサイトも読者の知的水準がかなり高いので、生半可な役所のロジック（というか詭弁）に基づく屁理屈を書いても、ボコボコに論破されるのが関の山でしょう。

何のサイトかわからない！

数年前の当ウェブサイトはまるで「韓国専門サイト」のようだった

当ウェブサイトは「政治経済評論」と名乗っていますが、実際のところ、「読者の皆様の知的好奇心を刺激するような話題」であればなんでも取り上げようと心がけてきました（実際にそれができていたかどうかの評価については、読者の皆様にお任せします）。

ただ、そうなってくると、ひとつ問題があります。

当ウェブサイトのテーマは「国内政治、外交、経済全般、金融」などに及んでいるわけですが、その時々において、どうしても関心が偏ってしまうため、必然的に記事のテーマ選定も偏ってしまいます。何のサイトなのか、よくわからなくなってしまうこともあるのです。

たとえば、当ウェブサイトでは2018年後半から20年前半ごろにかけては、韓国専門サイトかと見まがうほどに、話題の半分近くが韓国ネタで占められていました。

これはもちろん、自称元徴用工問題を巡る国際法違反の異常な判決（2018年10月・11月）、韓国軍による火器管制レーダー照射事件（同12月）、国会議長による天皇陛下侮辱（19年２月）など、韓国の一連の異常行動が原因です。

これに加えて日本政府による対韓輸出管理適正化措置（同７月）とこれに対する韓国の国を挙げた「ボイコット・ジャパン」、ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動といった流れなども、当ウェブサイトの議論を韓国に向かわせた大きな要因だったことは間違いありません。

コロナ、ＦＯＩＰ、国内政治…テーマは移り変わってきた

これに対し、2020年２月以降に関しては、今度は当ウェブサイト、「医療専門サイト」かと見まがうばかりに、コロナ関連の話題で占められるようになりました。

著者自身は感染症の専門家でもなければ医師でもありませんが、当時は現役医師の方々も当ウェブサイトに読者投稿を行ってくださるなど、おもに読者の皆様の助けを借りながら議論が形作られ、当時としてはかなりハイレベルな議論が行われていたのではないかと思います。

さらに、安倍晋三総理大臣が持病の悪化で辞任し、代わって菅義偉総理大臣が就任したあたりから、今度は日米豪印「クアッド」であったり、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」、「ＡＵＫＵＳ」であったり、といった具合に、再び外交に関する比重が高まります。

その後は菅総理の代わりに岸田文雄首相（当時）が登板し、いわゆる「新しい資本主義」を巡る迷走などもありつつも、安倍総理の暗殺やそれに続く政治の混乱を受け、当ウェブサイトでは次第に国内政治を題材に取り上げた記事が増えていったように思えます。

国民に選ばれていない権力者たち

日本は自由・民主主義国

ただ、こうした「韓国」→「コロナ」→「ＦＯＩＰクアッド」→「新しい資本主義」、といった、そのときどきで目まぐるしく移り変わる流れもありながらも、やはりこの９年弱追いかけ続けてきたテーマがあるとしたら、それは「国民に選ばれていないのに権力を持っている存在」だったのではないかと思います。

この「国民に選ばれていないのに権力を持っている」、という表現には、少し補足説明が必要です。

日本は自由・民主主義国家ですから、法律を作るのは国民の代表者たる国会議員ですし、その国会議員から互選で選ばれる内閣総理大臣、その内閣総理大臣が任命する国務大臣から構成される内閣が政府の最高意思決定機関であり、これと別に法の番人である司法府（裁判所）が政府、国会から独立しています。

（※なお、著者自身は現行の日本国憲法だと司法府に対する国民の牽制力が弱すぎるとみているのですが、これはまた別の議論ですので、機会があれば別途議論したいと思っています。）

（司法府の問題は別として）少なくとも内閣は国会に対し責任を負い、国会は衆院側で４年に１回以上、参院側で３年ごとに半数が改選されることを通じて国民に対し責任を負っており、私たち国民は選挙のたびに国会議員を入れ替える権利を持っているのです。

その際、私たち国民はひとり１票しか持っていませんが、それと同時に国民が束になれば、べつに暴力的な革命などを行わなくても、平和裏に政府を取り換えることができます。

「最高権力者」である首相ですら、国民の意思により（間接的に）クビにすることができてしまうわけですから、これが、民主主義の真骨頂です。

どこかの独裁国家だと、「親愛なる独裁者様」の思想が憲法に書き込まれたり、民主的な秘密選挙すら行われていなかったりするくらいですから、そのような国の人民からすれば、国民が票の力で政府を倒せるというのは、本当に羨ましい限りではないでしょうか。

腐敗トライアングル

ただ、この民主主義の健全な機能を阻害しているのが、当ウェブサイトでいうところの「腐敗トライアングル」です。

これは、官僚機構、オールドメディア（とくに新聞、テレビ）、そして特定野党議員からなる勢力で、官僚が記者クラブなどを通じてオールドメディアと癒着し、オールドメディアは「報道しない自由」などを通じて特定野党と癒着し、特定野党が国会質疑を通じて与党の足を引っ張る、という構造です。

ちなみに官僚にとってみれば、「強すぎる与党」は邪魔ですので、選挙で与党が適度に負けてくれた方が都合も良く、とりわけ財務官僚は国家のサイフの入口（国税庁）と出口（主計局）を一手に支配し、並みの国会議員などを遥かに凌駕する実質的な権力を持っていたりもします。

『財務官僚が政治的権力を持ち政治活動を行っていた証拠』などを含め、ここ数日で見ても、財務官僚の腐敗ぶりや強権ぶりを示す証拠をいくつも提示してきましたが、逆にいえば、財務官僚を中心とした「国民に選ばれていない者たち」の権力がいかに強いか、という状況証拠でもあります。

そして、官僚、メディア、野党議員の三者は、うち野党議員を除く二者に「選挙で選ばれていない」という共通点がありますが、お互いがお互いを守り合い、かばい合うことで、これまで生き延びてきたフシがあるのです。

腐敗トライアングルの基本構造

• 野党議員やメディアに不祥事が生じても官僚機構は立件しない
• 官僚機構や野党議員に不祥事が生じてもメディアは報道しない
• 官僚機構やメディアに不祥事が生じても野党議員は追及しない

©新宿会計士の政治経済評論

腐敗トライアングルは本当にメディアから崩壊し始めた！

こうしたなかで昨年の『【総論】腐敗トライアングル崩壊はメディアから始まる』では、こうした腐敗構造は、まずメディアから崩れ落ちるとする予言を提示しました。

メディア利権が崩壊すれば、そこから勝手にほかの二者（官僚機構と特定野党）の利権は自然崩落する、とするのが著者自身の考えなのですが、どうもこの予言は、やはり正しかったのではないでしょうか。

現実問題として、ＸなどのＳＮＳ、あるいは各種交流サイトやブログサイト、ウェブ評論サイトなどネット側の情報発信力が近年、飛躍的に強くなり、新聞、テレビなどのオールドメディア利権が崩壊し始めたからです。

今年１月にはいわゆる「フジテレビ問題」も発生しましたが、これなどテレビＣＭの単価崩落を通じ、テレビ業界が一気に経営危機に突入する可能性をはらんでいる、かなり深刻な問題でもあります（『民放ワイドショー「放送内容」がネット上で改めて物議』、オピニオン誌『月刊WiLL』2025年４月号等参照）。

実際、これと前後するかのように、ネット上では財務省批判、厚労省批判、総務省批判など、官僚に対する批判が、同時多発的に生じ始めています。

もちろん、これらのなかには妙なバッシングも混じっていますが（たとえば「カネヨコセ」だ「コメヨコセ」だと叫ぶデモなど）、多くの批判は非常にまっとうなものです（『反財務省デモも良いが…社会を変える最終手段は選挙だ』等参照）。

恐らくこの流れは、もう止められないのでしょう。

国家の目的を正しく理解するリーダーが必要

ただし、ここでひとつ、重要なことを申し上げておくと、この世にはやはり民主的に選ばれた優れたリーダーが必要です。

国家の目的は古今東西変わらず、常に２つしかありません。それは国民の安全を守ることと、国民の暮らしを豊かにすることであり、前者を外交安全保障、後者を経済政策などと称することが一般的です。

故・安倍晋三総理大臣は「アベノミクス」と「ＦＯＩＰ」を引っ提げ、アベノミクスで国民経済の躍進を図りつつ、ＦＯＩＰで日本の外交・安全保障上の地位を高めようと努力しました。世の中には安倍総理の功績を否定したくてたまらない人たちもいるようですが、その功績を消すことなどできません。

アベノミクスが金融政策一本足で中途半端なものに終わってしまったのは残念ですが、その歴史的意義は変わりませんし、ＦＯＩＰの重要性も、だれが首相が誰になろうが、あるいは誰が米国大統領になろうが、基本的には変わりません。

ここで第一義的な問題は、「現在の石破茂首相がこの精神をしっかり引き継いでいるかどうか」、という点にありますが、これに関してはあまり心配する必要はありません。

私たち国民の側がオールドメディアの支配を脱し、ＳＮＳなどネット上で直接、情報を共有し、国の在り方を議論できるようになったことで、オールドメディアが支配していたころとは比べ物にならないほど深い議論が国民の間で直接に醸成されるようになったからです。

河野太郎氏はこの時代の変化をすでに敏感にかぎ取っているようであり、早速に野心的な（しかし適切な）年金改革案の一部の提唱を開始しています（『河野太郎氏の「政治主導による年金改革」と国民の判断』等参照）。

著者自身、河野太郎氏が次の首相にふさわしいかどうかを巡っては議論があるとは考えているものの、年金改革に関しては（部分的に）河野氏の主張が正しいと考えています（※ただし、財源についてはまた別の議論ですが…）。

悲観する必要はない：国民は遥かに深い議論を醸成しつつある

ただ、それより重要なことは、国民が税、社保の取られ過ぎに気付いたことでしょう。

しかも「取られ過ぎた税、社保」が私たち国民にとって有効活用されているならばまだ話はわかりますが、どう考えても「公的保険」として完全に破綻している年金制度に現役世代の掛け金が無限に突っ込まれている状況は異常です。

そういえば、昨日の当ウェブサイトの読者コメント欄でも、「年金を保険と考えたら明らかに破綻している」、「年金を強制貯金と考えても明らかに破綻している」、といった議論があったようですが、これなども、まさに言い得て妙といえるでしょう。

そして、年金制度改革を阻んでいるのも、結局は社会保障国債方式を妨害している財務官僚ではないか、といった仮説も浮かんでくるわけですが、このあたりもネット上の議論を見守りたいところです。

というのも、ネット空間では「野良専門家」が大変に多く、「法律に詳しい経済の素人（笑）」である財務官僚らを遥かに上回る知識水準の専門家も多数存在するからです。

官僚の皆さん、バレバレですよ（笑）

なお、繰り返しになりますが、当ウェブサイトでは、異論、反論も大歓迎です。

最近は官僚を擁護するかのような立場からのコメントも増えているのですが、これもＸ経由で当ウェブサイトへのアクセス者が増えているからかもしれません。

ただし、異論、反論などを書くならば、それなりにきちんと論拠を整えることをお勧めしたいと思います。当ウェブサイトの読者層は、おそらくは他のまとめブログなどのサイトと比べ、知的レベルが遥かに高いからです。

逆に、当ウェブサイトの読者を納得させられるくらいの反論を書けば、それは政策レベルにもそのまま通用するかもしれませんが、残念ながら年金制度にしても減税政策にしても、当ウェブサイトの議論を否定する人たちの書き込みのレベルはまだまだ高いとはいえません。

これだと、常連の読者の皆様にボコボコに論破されるのが関の山です。

多忙なはずの一部官庁の官僚の皆さん（おっと…）が一般人を装って当ウェブサイトを訪れてくださっていることには感謝申し上げますが、結構バレバレです。そして、どうせ批判するなら役所のロジック（というか詭弁）に基づく屁理屈ではなく、もう少しレベルの高い反論を期待します。

まぁ、それを期待するのも難しいのかもしれませんが…。