病院や食堂などのテレビもいずれ撤去される運命に…？

かつては病院や銀行、食堂、銭湯といった施設で、新聞、雑誌、テレビなどのサービスがあるのは当たり前でした。しかし、少なくとも著者自身が見ている限りでは、コロナ禍でとある病院は新聞、雑誌をすべて撤去してしまいましたし、また、資金面で新規投資が難しい中小・零細事業者にとっては、待合室などのテレビについても、壊れたら新調せず撤去する、という可能性が高いのではないでしょうか？

当時からオールドメディアは誤報ばかりだった

社会の変化は大きいといわれますが、その最たるものが、新聞、テレビなどのオールドメディアの退潮ではないかと思います。

著者自身が2016年に当ウェブサイトを創設するきっかけのひとつが、オールドメディアによる事実に反した報道です。

とりわけ某大新聞がリーマン・ショックの直後、企業会計に関する明らかに誤った報道（たとえば「金融庁は時価会計を停止する予定だ」、など）を垂れ流したことは、個人的に大きなショックでした。

だからこそ、著者自身は専門的な分野の情報を新聞、テレビなどに依存することのリスクを、わりと早くから認識してきたのだと思いますし、とりわけ専門的な分野についての情報については、自然と規制当局や会計基準設定主体などの情報を直接収集する癖をつけてきました。

もちろん、新聞、テレビなどの報道をチェックすることもありましたが、それはあくまでも「メディアが誤った情報を垂れ流すことで人々がミスリードされる可能性を減らす」という目的であり、それはメディア自身が想定しているメディアの使い方ではないのです。

新聞部数は右肩下がり：2024年は最盛期の４割に

ただ、2016年当時といえば、専門家らの間ではインターネットを使った情報収集が一般化しつつあったにせよ、通常の日常生活を営むうえでは、まだまだ新聞、テレビへの依存度は高かったのではないでしょうか。

じっさい、一般社団法人が公表している新聞部数を眺めてもわかるとおり、新聞部数（※朝夕刊セット部数を朝刊１部、夕刊１部の２部に分解した場合の部数）は、いまでこそ激減していますが（図表１）、2016年当時といえばまだ5369万部あったのです。

図表１　新聞合計部数の推移

（【出所】一般社団法人日本新聞協会データ【1999年以前に関しては『日本新聞年鑑2024年』、2000年以降に関しては『新聞の発行部数と世帯数の推移』】をもとに作成。なお、「合計①」は朝夕刊セット部数を１部とカウントしたもの、「合計②」は朝夕刊セット部数を２部とカウントしたもの）

いずれにせよ、当ウェブサイトが立ち上がったばかりのころは、「ネットをやらない人たち」、すなわち「新聞やテレビを主要情報源にしている人たち」がまだまだ社会の主流派であり、こうしたなかで「客観的事実を材料に、読者の知的好奇心を刺激するよう、透明な議論を組み立てる」という試みが異例だったことは間違いないでしょう。

ただ、時代もずいぶんと変わりました

2024年の新聞部数は3053万部と、最盛期の1996年の7271万部と比べて６割近く減ったからです。

テレビは高齢者の娯楽となった

そして、こうした変化は、新聞だけではなく、テレビにも及んでいます。

たとえばテレビ視聴時間（※平日、全年代）も2013年の168分から2023年には135分に減少。とりわけ10～30代のテレビ視聴時間が激減している状況です（図表２）。

図表２－１　平日の年代別メディア利用時間（2013年）

図表２－２　平日の年代別メディア利用時間（2023年）

（【出所】総務省の過年度の『情報通信白書』等を参考に作成）

そういえば、いくつかのメディアの世論調査結果などをみると、若年層を中心に、国民民主党の支持率が明らかに上昇しており、調査や年代によってはすでに同党への支持率が自民党に対するそれと完全に逆転しているケースすらあります。

これなど、ＳＮＳがいかに急速に普及しているかという間接的な証拠でしょうし、とりわけ若年層を中心に、いかに新聞やテレビが急速に社会的影響力を失っているか、という証拠でしょう。

食堂や病院、銀行、銭湯などでテレビが点けっぱなしに

さて、こうしたなか、Ｘ（旧ツイッター）で話題となっているのが、こんな趣旨のポストです。

「食堂や病院、銀行、銭湯などでテレビが点けっぱなしになっており、仕方がないので情報番組などを視聴しているが、内容が酷過ぎる」。

これについては、心から共感せざるを得ません。

とりわけ若年層だと、そもそも自宅にテレビも設置しておらず、新聞も購読していない、というケースも増えているようであり（※著者私見）、こうした人たちがたまに何らかの機会でテレビを視聴する（あるいは視聴「させられる」）と、その内容に驚くようです。

ちなみに著者自身が暮らす地域の近隣の事例でいえば、緊急外来医院にも指定されている地域の（昔ながらの）総合病院では、たしかに待合室に天井吊り下げ方のテレビが複数台設置されており、待合室にいれば否が応でもテレビの映像と音声が目と耳に入ってきます。

また、昔ながらの銭湯、地元の食堂などでも同様に、テレビが点けっぱなしになっていて、おもにご高齢のお客さんがテレビの前を陣取って、テレビ番組を熱心に見ているようです。

（※ただし、これもちゃんと調べたわけではないものの、若い人ほどテレビに一瞥もくれず、スマートフォンとにらめっこしている、というケースが多かったようですが…。）

このあたり、多くのメディアの世論調査などにおいて、高齢層における立憲民主党に対する支持率が、それ以外の層と比べて顕著に高いことを思い出しておくと、やはりテレビ（や新聞）が高齢層の投票行動に深い影響を与えているという可能性は疑っておく必要がありそうです。

新聞、雑誌は徐々に消滅…テレビもその後を追う

ただ、逆にいえば、オールドメディアが若年層にも見てもらえる可能性があるとしたら、いまや病院・銀行の待合室や地元の食堂、銭湯といった公共の場くらいしかなく、しかも、これらの場所も次第にテレビが撤去されるケースや新聞の購読、雑誌の購入などをやめるケースが増えているのではないでしょうか。

実際、先ほど例に挙げた病院の待合室の事例でも、過去には新聞、雑誌のラックがあったのですが、コロナ禍の時期にそれらが撤去され、現在でも新聞、雑誌コーナーは撤去されたままであり、だだっ広い空間に備え付けられたテレビの映像と音声のみが響き渡り、人々はスマホを一心不乱に見つめている、といった具合です。

「全国各地の病院、銭湯、食堂などにおけるテレビの設置状況」といった公的な統計データは見当たらないため、確たることは申し上げられないにせよ、あと５年から10年もすれば、全国各地の公共の場からのテレビ撤去事例は増えていく可能性が高いです。

テレビにも耐用年数があるため、現在使用されているテレビが壊れて映らなくなると、施設運営者（病院、食堂、銀行、銭湯など）はそのテレビを更新せず、撤去してしまう可能性があるからです。

とくに資金面で新規投資が難しい中小・零細事業者にとっては、「待合室のテレビ」は真っ先になくしたい設備ではないかと思うのですが、いかがでしょうか？