「自立公大連立」≒財務省政権を無能な働き者が画策か

無能な働き者である石破茂首相が財務省の仲介を得て自由民主・立憲民主両党の大連立を画策しているのではないか―――。これは、一部メディアが報じている、また、著者自身が複数のルートで耳にしている噂話です。そんな「自立公連立政権」は事実上の「財務省政権」であり、もしそれが発足すれば亡国の道につながりかねません。亡国を防ぐためには結局、私たち有権者が賢明に判断するしかないのです。

言論の自由と政治家への批判

日本は自由な国、政治家への批判は節度を持って！

著者自身、当ウェブサイトも含め、ネット空間では比較的「言論の自由」は守られている方だと考えています。

先日の『米団体調査で今年も日本は「Ｇ７で２番目に自由な国」』でも取り上げたとおり、米民間団体の調査によると、日本は200を超える世界各国・地域のなかで11番目に自由な国であり、ことにＧ７諸国の中ではカナダに次いで自由であると評価されています。

この評価には、個人的に同意します。

そして、こうした表現の自由には、政治家（とくに首相、大臣、国会議員、都道府県知事、市区町村長など）および実質的な権力者である公務員（とくに財務官僚など）に対する批評の自由も含まれているべきでしょう。

こうした権力者らへの批判は、節度を伴っている限り、自由であると考えてよいでしょう。

（※なお、当ウェブサイトでは読者コメント欄などで政治家らへの批判も自由ですが、著名人を呼び捨てにする、誹謗中傷するなどのコメントについては予告なく削除し、必要に応じてそれ以上の措置を講じる可能性がありますので、ご注意ください。）

石破首相への根拠なき誹謗中傷も控えましょう

一方、私たち国民が（節度を保ちながらも）政治家を批評する自由を持っているということは、政治家側としては、批判を甘受しなければならない、ということでもあります。

石破首相を含めた政治家は公人であり、人格を含めてさまざまな批評がなされるのは仕方がない話ですし（実際、当ウェブサイトも個人的印象で政治家を批評することがあります）、それは政治家である以上、当たり前の話でもあります。

ただ、石破茂首相という人物を巡っては最近、ＳＮＳではずいぶんと酷い叩かれ方をしているように思えます。石破首相自身がまるで極悪人であるかのような印象を抱かせるような書き込みもあります。さすがにあることないことで人格を貶めるのは、いかがなものかと思います。

ことに、「石破首相は根っからの悪人であり、日本を滅ぼそうと画策している」、などと根拠なしに決めつけて批判するのは控えるべきですし、なにより石破首相自身への危害を加えることを主張したりすることは、絶対に許してはなりません。

（※なお、当ウェブサイトでは政治家に対し、物理的な危害を加えるべし、などと主張するコメントを書き込むことは禁止しており、ケースによっては治安当局に通報するなどの対応を取ることがありますのでご了承ください。）

このあたりは、批評と誹謗中傷の違いを、きちんと認識する必要がありそうです。

石破首相は聡明さに欠けるがマジメで義理堅い「働き者」

もっとも、石破首相を見ていると、たしかに苛立ちを覚えるという人が多いことは事実でしょう。当ウェブサイトでは『石破茂内閣と自民党の政策の優先順序がデタラメ過ぎる』などでも述べたとおり、石破内閣の諸課題への対応は、優先順序がメチャクチャだからです。

そのひとつが、経済政策に対する理解の解像度の低さにあります。

当ウェブサイトなりの主観ながらも、石破首相に対する「誹謗中傷」にならない範囲で申し上げておくならば、石破茂首相という人物は、聡明さには欠けるものの、非常にマジメで義理堅く、やると決めたことをやり抜くという「働き者」です。

想像するに、石破首相は財務官僚や厚生労働官僚などから日本の財政状況や年金財政などについてのレクチャーを受けていて、財政の立て直しが急務だと考えており、それの実現に向けて努力しようとしているのではないでしょうか？

だからこそ、たとえＳＮＳなどで批判を受けようとも、あるいは選挙で過半数割れしようとも、愚直に財政再建に向けての歩みを進めようとしているのではないかと思えてなりません。

自立公財務省連立政権

現代ビジネス報道で見える「２人の財務官僚の影」

こうした状況について、講談社『週刊現代』編集部の記事が10日、ウェブ評論サイト『現代ビジネス』にこんな記事を配信しています。

続投ほぼ確実…！石破政権の信頼厚い二人の財務省「最強官僚」の実力

―――2025/03/10 7:01付　Yahoo!ニュースより【現代ビジネス配信】

財務省の新川浩嗣財務事務次官と宇波弘貴主計局長が「大変な切れ者で石破首相の信任も厚い」などとする「自民党中堅議員」の発言などを紹介する記事です。

「週刊誌報道を真に受けるな」、「しょせんは週刊誌だから信頼するな」、などと批判する方もいらっしゃるかもしれませんが、ただ、個人的にこの記事は、「ただの週刊誌報道」と切って捨てるべきではないと思えてなりません。

たしかにこの記事の真否についてはよくわかりませんが、「石破首相が財務官僚を『良き相談相手』としている」、などとする仮説を置くと、この半年における石破首相の行動がピタリと説明できるのです。

財政に関していえば、石破内閣、あるいは石破茂体制下の自民党がやってきたことは、まさに「財務省政権」そのものだといえます。

• 「年収の壁」で国民民主案を蹴り、「新たな４枚の壁」でお茶を濁そうとしている
• 私立高校授業料無償化などの「税負担化」をさらに推し進めようとしている
• 現役世代に対する健康保険の「高額療養費」上限を引き上げ難病治療を頓挫させようとしている
• 厚年保険料をさらに引き上げるとともに厚生年金の資金を国民年金などに流用しようとしている

これらはいずれも、財務省が長年進めてきた「増税」「税負担化」路線と非常に整合しています。

実際、現代ビジネスの記事によると、新川次官は厚生労働行政の予算を取りまとめる主計官を務めた経歴を、宇波局長は厚労省への出向経験を、それぞれ有しており、「財務省内きっての社会保障通」なのだそうです。

「取って配る」は官僚が大好きな常套手段

なるほど、高額療養費問題にしろ、厚年保険料問題にしろ、背後に財務官僚がいると考えれば、非常に辻褄が合ってきます（現時点ではあくまでも状況証拠に過ぎませんが）。

あくまでも一般論ですが、官僚機構にとっては「減税」よりも「増税＋給付」の方が、自分たちの利権につながるため、望ましいといえます。

たとえば「年少扶養控除を復活して減税すること」よりも、「減税せずに高校授業料を無償化するなどのバラマキを通じて給付を増やす」ことで、許認可権など官僚の権限を拡大したり、妙な財団を作るなどして将来の天下り先を確保したりすることができるからです。

また、健康保険や厚生年金などの制度についても同様で、「保険料を下げて個々人の貯蓄を促す」よりも、「複雑な制度を作って給付額を計算することを利権化する」ほうが、官僚機構にとってはオトクです。

愚鈍かもしれないにせよマジメで義理堅いな石破首相が、財務省の言い分に配慮し、減税よりも給付増を選ぼうとしているというのは、わりと確度の高い推論ではないかと思う次第です。

自立公３党連立財務省政権の悪夢

しかも、話はそこにとどまりません。

現代ビジネスは「財務省の中堅官僚」の、こんな話を紹介します。

「新川さんも宇波さんも、民主党政権時代に『社会保障と税の一体改革』に深く関わったので、立憲民主党代表の野田佳彦さんら旧民主党議員とのパイプが太い。石破政権は少数与党なので、立憲民主との折衝が必須。そんななか、二人が率先して石破・野田の間に入って、対立する課題の妥協点を調整しているんです」。

「両党首との強固な関係を生かして、二人が自民と立民の大連立を画策して動いているとも囁かれています」。

なんと、財務省が仲介する形で、自民、立民の「大連立構想」が実現するかもしれない、というのです。

ここまで来たら、明らかに越権行為であり、クーデターの一種ともいえそうですが…。

ちなみに石破首相自身が野田佳彦・立憲民主党代表との連携を模索している、とする噂話については、（まったく別の複数のルートで）著者自身も掴んでいますが、なるほど、愚鈍ながらもマジメで義理堅い石破首相のことですから、本当にそれを考えていてもおかしくはありません。

現実問題、石破首相は昨年９月の総裁選で、自分自身に投票してくれた自民党議員に報いるためにも、何としても３年の自民党総裁としての任期を全うする必要があると考えているフシもありますので、そのためには財務省に仲介してもらうかたちで「自立公連立政権」も視野に入れているのかもしれません。

憲法観も原発政策もまったく違う自立両党がどうやって連立合意できるのかは知りませんし、自立連立が成立すれば、立憲民主党もかつての社会党と同じく雲散霧消するのが関の山かと思いますが…。

無能な働き者

ただ、先ほどから申し上げている、「石破首相が『マジメな働き者』である」、というのは、じつは、誉め言葉ではありません。至極当たり前の話ですが、マジメであっても頭が悪ければ、間違った政策を次々と実行してしまうからです。

世の中には「優秀か無能か」という軸と、「働き者か怠け者か」という軸で、人材を次の４つに分類する、という考え方があります。

• ①優秀な働き者
• ②無能な働き者
• ③優秀な怠け者
• ④無能な怠け者

この４つの類型のなかで、間違いなく国、社会が必要としているのは①の「優秀な働き者」であり、直近だと故・安倍晋三総理大臣がおそらくはこの類型に属する人物であろうと考えられます（著者私見）。

しかし、②の「無能な働き者」は、頭が悪いがために、次々と誤った意思決定を下し、国家を衰亡に導きかねません（※最近の事例でいえば、ロシア大統領のウラジミル・プーチン容疑者あたりが、順調に「無能な働き者」と化しつつあります）。

こうしたなかで、財務官僚や石破首相らが仮に「無能な働き者」なのだとしたら、これらの者たちに権力を持たせることは、国家を衰亡させる近道でもありますし、仮に「自立公連立政権」が出来上がれば、短期的には事実上の「財務省政権」となることは間違いなさそうです。

もちろん、わが国が「自立公財連立政権」に支配されるとなれば、それは自民党、立憲民主党などに投票した各有権者に対する裏切りですが、それだけではありません。無能な政権が権力を握ること自体、まさに国家滅亡への道でもあるのです。

結局は有権者の問題

もっとも、こうした政界再編には、自立両党にとっては、それなりのリスクも伴います。

「自立公連立政権」が出来上がった場合、参院選での改選が近い人たち、あるいは衆院選で当落世情にある人たちなどを中心に、自立両党から離党者が相次ぐ可能性があることです。有権者が自立公政権を評価するとは限らないからです。

とくに立憲民主党内には現在、減税に後ろ向きな野田佳彦代表に対し、消費税減税などを呼び掛ける派閥もいるようですし、場合によっては夏の参院選を前に、立憲民主党（や日本維新の会）あたりが分裂し、「大連立」ｖｓ「減税路線」、という対決軸が出現するかもしれません。

いずれにせよ、私たち国民・有権者は今夏の参院選を含め、基本的に選挙のたびに、常に賢明に判断し、選択しなければならないといううことだけは間違いないといえるでしょう。