年収の壁騒動を「国民は２年後に忘れ去る」ものなのか

官僚やオールドメディアにとって都合が悪い論点、今までであれば「報道しない自由」を駆使すれば鎮静化することができていたフシがあります。しかし、昨年の衆院選や兵庫県知事選のあたりから、どうもネット世論はそう簡単に鎮圧できない、ということがわかってきたように思えます。ことに、広告費の世界でもネットは伸び続け、オールドメディアが伸び悩んでいるといった調査結果を見るに、ひと昔前のような「報道しない自由」で世論を鎮圧することができなくなった現状が浮かびます。「年収の壁」問題も、これと全く同じではないでしょうか。

自民党の支離滅裂な基礎控除上乗せプラン

正直、「支離滅裂」ともいえる自民党の減税案、考えたのはいったい誰なのか。

シンプルに、気になります。

自民党の減税案は、（彼ら自身の説明によれば）年収区分別に基礎控除の引き上げ幅が細かく異なり、しかも年収（給与収入）200万円から850万円までの層に関しては、基礎控除の引き上げ幅の増額は２年間限定の措置なのだそうです（図表１）。

図表１　基礎控除の上乗せ特例

（【出所】テレビ東京・篠原裕明氏のＸポスト）

新たな壁が４枚も…意味不明な基礎控除の年収制限

これらをもとに、与党側が国民民主党に示していたとされる基礎控除拡大案を解読すると、（やや不正確ながらも）図表２のようなイメージであろうと推定できます。

図表２　与党側が国民民主党に示したとされる基礎控除拡大案

（【出所】『減税巡るショボすぎる自公案…国民に喧嘩売った財務省』で示した情報に加え、国民民主党・玉木雄一郎氏のＸへのポスト内容などを参考に、扶養控除なし、月収は年収の12分の１という前提を置いて作成・試算。ただし、給与所得控除の正確な金額、あるいは所得2400万円以降2500万円までの層などに関しては資料がないなど、推計する資料が不十分であるため、その正確性について保証するものではない）

年収の壁を動かしたら新しい壁が４枚も出てきたという、なかなかに強烈な計算式です。

ちなみに年収200万円以下の層に関しては、基礎控除が95万円、給与所得控除の最低保障額が65万円に引き上げられるため、所得税が課税されない「年収の壁」については、95万円と65万円を足して160万円となる、という理屈です。

あと２年で国民も忘れる…！？まさか！！

「これにより、103万円の壁が160万円に動いた、だからハッピーだ」―――。

本当に国民がそう思うとでも、思っているのでしょうか？

自民党税調の「インナー」といえば、税調会長の宮沢洋一氏がその筆頭格でしょう。

自民税調「インナー」がなぜそこまで財務省に配慮するかのようなダメな案を出してくるのか、正直なところ、よくわかりません。いったい何を恐れているというのでしょうか。

ただ、Ｘを眺めていて、こんな趣旨のポストを発見しました。

「２年も経てば、バカな国民も忘れるでしょ」。

「２年」とはおそらく、基礎控除の上乗せ特例の期限が切れる２年後のことを指しているのでしょう。

とりあえず、今だけを乗り切れば、それによって「バカな国民」も忘れてくれるに違いない―――。

もしそう思っているならば、それは相当におめでたい人たちです。２年後に基礎控除の上乗せが消滅するのを見て、国民が自民党税調や財務省に対し、怒り狂うであろうことは容易に想像がつくためです。

ＳＮＳ普及前なら「報道しない自由」で葬り去られる可能性があった

もっとも、この「２年後に国民が忘れ去るだろう」、などとする指摘を見て、著者自身としては、やはり思うところは色々あります。

じつは、「以前の日本では」、こうした指摘は、あながちピント外れとまでは言い難いものだったからです。

もちろん、「日本国民がバカだから」、ではありませんが、「２年も待てば国民世論も沈静化する」というのは、ある意味では核心を突いた指摘でもあります。新聞やテレビなどのオールドメディアが、何年か経てばすっかりテーマを忘れ去ってしまうからです。

これには、インターネットが出現する以前の世論がどのようにして作られていたかを思い出す必要があります。

ネットが出現する以前であれば、国民の側に不満があっても、オールドメディアの側にそれを取り上げる機運がなければ、こうした不満が大きなうねりになることはほとんどありませんでした。国民の意識を大きなうねりにする役割を担っていたのがオールドメディアだったからです。

それどころか、オールドメディアは「報道の自由」あるいは「報道しない自由」を駆使し、国民の意識に上っていないような内容を、なかば無理やり、世論化することに努めていたフシすらあります。「（旧）統一教会問題」や「裏金問題」などは、その典型例でしょう。

ネットとオールドメディアの力関係は完全に逆転した

しかし、2024年10月の衆院選、あるいは同年11月の兵庫県知事選などでも判明したとおり、この構造が、完全に変わりました。

オールドメディアが社会的影響力という観点で、インターネットに敗北しつつあるからです。

そして、オールドメディアが社会に対し、徐々に影響力を失っていくことの本当の効果は、官僚支配の終焉です。なぜなら、官僚とオールドメディアはお互いに結託し、オールドメディアは「官僚にとって都合が良いストーリー」を拡散する役割を担ってきたからです。

『世論を「鎮圧」できなくなった官僚とオールドメディア』などを含め、当ウェブサイトで繰り返し指摘してきたとおり、以前であれば、官僚とオールドメディアが結託し、官僚から見て都合の悪いストーリーは、オールドメディアが「報道しない自由」を駆使することによって葬り去ることができていました。

しかし、社会のＳＮＳ化・ネット化が進むに従い、この手法が使えなくなってきているのです。

実際、昨年の衆院選以降、（各種調査によれば）若年層になるほど国民民主党への支持率が高いこと、いくつかの地方選では国民民主党の躍進が目立つこと、国民民主党がＳＮＳや動画サイトなどを使いこなす政党であること、といった状況証拠を集めていくと、なんとなく、こうした実態も見えてくるというものです。

こうしたなかで、昨日の『新聞広告費がさらに減少…ネット広告費はさらに伸びる』でも取り上げたとおり、各メディアの社会的影響力を読む手掛かりのひとつである「広告費」という観点からは、ネット広告費が前年比10％以上伸びたという調査結果は、参考になります。

もちろん、「ネット広告費」と一括りにできるものではありませんが、それでもオールドメディアの広告費が伸び悩む一方で、ネット広告費が増えていることは、その背後でオールドメディアの社会的影響力が急激に後退していることを強く示唆しています。

年収の壁問題、この半年でまったく鎮静化していないという事実

だいいち、この「年収の壁」問題、昨年10月の衆院選直後からネット上で大きなうねりとなり、いまだに鎮静化せず、それどころか社保の取られ過ぎ問題、健保の高額療養費問題、厚年の限度額引き上げ問題など、問題が次々に波及・類焼している状況にあります。

これとともに、役所のＳＮＳも、初期は財務省あたり、これに続いて厚労省なども炎上を始めており、そして「炎上する材料」が残っている限りは、こうした炎上は継続せざるを得ない、とするのが、現時点の著者自身の見解でもあります。

こうした見立てが正しいかどうか。

まずは今夏の参院選で、そして遅くとも３年半以内にやってくる衆院選で、その結果がおのずから明らかになると思うのですが、いかがでしょうか？