内閣支持層は高齢者が中心…若年層では国民民主の後塵

税や社保の取られ過ぎ問題に気付く国民がＳＮＳ層を中心に増えている、というのが、当ウェブサイトにおける仮説のひとつです。実際、調べてみると、社保のうち健保や厚年は負担額が大きくなるほどに保障が薄くなるという酷い制度設計ですし、所得税の最高税率は55.945％、これに消費税負担が重くのしかかってきます。こうしたなか、産経・ＦＮＮの調査では、石破茂内閣の支持層が高齢者であり、若年層では自民党が国民民主党などの後塵を拝していることが判明したようです。

社保の問題点

負担と需給のバランスがまったく合っていない勤労層

現在の石破茂首相が率いる自民党を主体とした政権を巡って、当ウェブサイトでは、「（故・安倍晋三総理大臣の時代の主力支持層だった）若年層・現役勤労層からの支持が薄くなっているのではないか」、とする仮説を掲げています。

その理由は簡単で、おもに勤労層を中心に、じつは税や社保を取られ過ぎているのではないか、と気付く人が増えている可能性があるからです。それも、現役で働いている層にとっては、単純に税・社保の負担が高いだけでなく、行政サービスや公的補助が非常に薄い、という問題点付きです。

低年収層の場合の問題点は、社保、たとえば厚年や健保の負担が重い、というものが挙げられますが（高年収になれば、その問題はある程度緩やかになります）、問題はそれだけではありません。負担と給付のバランスがまったく見合っていないのです。

たとえばいざ病気になったときの高額療養費の上限、高齢になったときにもらえる年金額、子供が生まれて保育園を利用しようと思ったときの利用料など、さまざまな面で中間層などの勤労者が冷遇されていることを思い出しておく必要があります。

高額療養費問題

このうち、いわゆる「高額療養費」上限については、2027年８月以降、大幅に引き上げられ、年収1650万円以上の階層は約44.4万円となると報じられています（図表１）。

図表１　報じられている、年収・月保険料と高額療養費上限の対応表（ボーナス４ヵ月分の場合）

（【注記】各年収に対応する健康保険料は月額で、介護保険を含まない本人負担分のみとし、便宜上、その金額はその年収を12で割った額の4.99％として算出している）

これが実現した場合、おそらく日本の公的医療保険制度は崩壊します。

現役の勤労層のうち、それなりの給与を得ている層にとっては、高額の自己負担に耐えられず、治療を諦めるケースが続出すると考えられるためです。

厚年の不平等の問題

また、社保のうちの厚年制度もたいがいひどく、年収区分別に生涯で支払う保険料（※ただし自己負担分と雇用主負担分の合計）を計算したうえで、それぞれの年収区分について厚生労働省が運営する『公的年金シミュレーター』で見込受給額を計算してみると、高年収層ほどあきらかに割に合っていないのです（図表２）。

図表２　年収、生涯保険料、見込受給額、回収年数

（【前提】生涯保険料は年収×18.30％×43年で計算。見込受給額は『公的年金シミュレーター』で試算した、1970年以降生まれとしたときの66歳以降の受給額を示す）

なかなかに強烈で酷い計算結果だと言わざるを得ません。

通常、保険という商品は、高い保険料を払った人ほどに高い保障を受けられるという経済特性を持っているのですが、健保の場合は高い保険料を払っている人ほど高額療養費上限が上がる（つまり受けられる保障が減る）し、厚年の場合も高い保険料を払っている人ほど回収率が下がる、という制度設計です。

生活保障なら税金でやれ！

これ、制度設計に関わった者たちが詐欺師か共産主義者かなにかの集団なのかと疑われるほどに酷い仕組みです。

もちろん、当ウェブサイトとしても、累進課税や応能負担の考え方を無碍（むげ）に否定するつもりはありません。

とくに年金制度は老後の最低の生活保障という意味合いもありますので、多少、年収により負担する額が変わるのはやむを得ないところですし、また、支払った保険料の額に比べ、受け取れる年金額が多少減る分には仕方がないと思います。

しかし、現在の日本の制度は「多少」では説明がつかないほどに大きな不平等が生じており、また、国民年金と厚生年金といった制度間の不均衡も大きく、さらには厚生年金の資金を一部、国民年金に流用する、といった報道も出ています。

なにより、厚労省の社会保障制度に対する説明もメチャクチャです。

たとえば厚年に関しては、厚労省は「多く払った人は将来の給付が増える」という趣旨の説明をしているそうですが、図表２で見ていただいたとおり、正直、その説明は「詐欺」と呼ぶべきレベルのものです。支払う保険料が増えたとしても、将来受けられる給付の増分は微々たるものだからです。

本来、こうした生活保障は税金でやるべきものであり、「保険」という言葉を使うのは適切ではありません。

しかも、加入する保険によって同じ負担でも保障内容が異なる（たとえば政管健保は保障が薄い、など）の問題が生じているのも、国民の間で不平等を煽る原因であることは間違いありません。

税制の問題点

最高税率は55.945％！

また、高年収層になれば、今度は所得税の税率が高すぎる、という問題が重くのしかかってきます。

所得税については東日本大震災以降の新税導入で「復興税」が2013年１月１日以降課税されており、所得税額の2.1％に相当する部分が追加で強制徴収されています。

また、『年収の壁巡る自公案と国民案のあまりにも歴然たる違い』でも述べたとおり、所得税の税率は５％、10％、20％、23％と上がっていき、課税所得900万円以降は33％、1800万円以降は40％、そして4000万円以降は45％が適用されます。

これに所得とは無関係に住民税（所得割）が10％課税されるため、実質的な税率はそれぞれ、15％、20％、30％、33％、43％、50％、そして最高税率が55％（！）となるわけですが、正確には復興税が加算されているため、税率はこの通りにはなりません。

所得税に復興税を加えた所得・復興税合計は5.105％、10.210％、20.420％と、それぞれ所得税の税率に102.1％倍した料率が課せられるわけですが、これに住民税の10％を足すと、最高の課税所得4000万円以上の部分には、なんと55.945％（！）という税が課せられているわけです（図表３）。

図表３　所得別・実質税率（所得税＋住民税）

（【出所】当ウェブサイト作成）

社保＋諸税の合算で見る税率は？

なかなかに、酷い税率です。

もちろん、上記税率表は、たとえば「課税所得が5000万円の人に対し、丸々55.945％を課税する」、という意味ではありません。

課税所得が5000万円の人にとっては、4000万円を超えている部分は1000万円ですので、55.945％が課税されるのはこの1000万円部分だけであり、それ以下の部分に対しては、結果的にそれぞれの所得階層に応じた税率が適用されたのと同じ効果が生じます。

ただ、この所得復興住民税に加え、これに、冒頭で見た社保とのコンボが私たち一般国民に対し、かなりの負担をもたらしていることもまた事実です。

ここで、年収120万円（※ボーナスなしだとしたら月給10万円）から年収1920万円（※ボーナスなしだとしたら月給160万円）までの「名目税率」を示したものが、次の図表４です。

図表４　年収・月給別名目税率（社保・諸税は年額）

（【前提】社保は令和６年３月以降適用分の東京都政管健保のものを使用。配偶者控除や基礎控除などの各種控除なしという前提で試算）

社保の自己負担分を加えると…税率はさらに上がる！

これだけでも、なかなかに強烈です。年収120万円の層も16％以上、年収240万円以上で20％以上、さらには年収1320万円以上になると30％以上の「税率」が適用されているわけですが、それだけではありません。

先ほど述べたとおり、社保には雇用主負担分もありますので、図表４の「年収・月給」には、本来であれば社保雇用主負担分も追加しなければなりません。これを考慮したうえでの年収、実質控除額、手取り、実質税率を算出したものが、図表５です。

図表５　実質年収・実質天引き・手取り・実質税率

（【前提】社保は令和６年３月以降適用分の東京都政管健保のものを使用。配偶者控除や基礎控除などの各種控除なしという前提で試算。「実質年収」は年収に社保雇用主負担分を合計したもの、「実質天引き」は社保の本人分・雇用主分・所得復興住民税を合計した金額）

これによると実質年収300万円未満ですでに実質税率は30％を突破し、1000万円以下でも30％代後半、1800万円を超えたあたりから負担率は40％を超えてきます。

要するに、日本社会は（特に勤労層にとって）税・社保負担が異常に重く、そしてとくに勤労層（中金卵巣や高年収層）に対する給付が異常に薄い、という特徴があるのです。

紙おむつから介護用品まで10％を徴収する税金

ちなみに、こうやってやっと可処分所得を計算したとしても、そこから現代人はさらに税を毟り取られています。

そう、「消費税」という、生けとし生きるすべての者から強制徴収される、あの税金です。

紙おむつ、10％。

乳児肌着、10％。

哺乳びん、10％。

瓶用洗剤、10％。

お尻ふき、10％。

生理用品、10％。

トレペー、10％。

衣類洗剤、10％。

子育て用品から介護用品に至るまで、たいていの品目には10％がかかります。

粉ミルクは８％ですが、それでも消費税はかかります。

そのくせ、なぜだか知りませんが新聞は（一定要件を満たすと）税率は８％になります。

すなわち、現代人は社保、所得、復興、住民税の段階で、少なく見積もって三公七民から四公六民、これに消費税を含めれば、下手をしたら五公五民（！）という、江戸時代もびっくりのなかなかの強烈さです。

しかもほぼ毎年のように税収が過去最高を更新し続けており、しかも毎年のように剰余金を計上している日本。

まさに、「財務省政権」、あるいは「官僚政権」とでもいえば良いのでしょうか。

ＳＮＳ層で自民党支持率がトップから転落！？

こうした状況については、新聞、テレビといったオールドメディア層はあまり積極的に報じようとしない反面、「ノラ専門家」が多く生息するＳＮＳなどのネット空間では証拠付きでどんどんと拡散していく、という側面があります。

だからこそ、おもにＳＮＳ利用者層を中心に、税、社保の取られ過ぎ問題への不満が強まっているのだ、といった仮説が成り立つゆえんですが、その証拠がもうひとつ出てきたのかもしれません。

石破内閣、際立つ高齢者の支持　70歳以上で6割　国民民主は40歳未満、学生で高い支持

―――2025/2/24 14:00付　産経ニュースより

30代の支持率、自民が3番手に転落　国民民主、れいわの後塵拝す

―――2025/2/24 12:40付　産経ニュースより

産経ニュースが24日に報じた産経・ＦＮＮ合同世論調査（２月22～23日実施）に関し、こんなことが判明した、というのです。

• 石破茂内閣の支持率は、年代別でみると70歳以上が６割にのぼり、30代以下の支持率は2割だった
• 政党支持率を年代ごとにみると、40歳未満では国民民主党が自民党を上回り、トップだった
• 18歳、19歳、あるいは20代では国民民主の18.9％に対し自民は11.8％だった
• 30代では自民は11.2％にとどまり、15.9％の国民民主と14.4％のれいわ新選組の後塵を拝した

…。

著者自身は、れいわ新選組が「減税政党」だとはまったく思いませんが、ただ、同政党は消費税廃止を強く主張しているため、こうした主張が30代に深く刺さったという可能性はありそうです。

また、先の衆院選で「手取りを増やす」を旗印に勢力を躍進させた国民民主党が若年層（≒ＳＮＳ層）を中心に支持を伸ばしているのも印象的です。なにより、これは産経・ＦＮＮだけでなく、ほかのいくつかのメディアによる調査でも見られる傾向でもあります。

こうした状況を見るに、（良いか悪いかは別として）石破茂政権が「高齢者のための政権」になってしまっている、という可能性を考えておく必要もあるのかもしれません。