１月なのに過去最多…外国観光客急増と顕在化する問題

ふだん、１月といえば外国人観光客の入国者数が減るはずの季節です。ところがどうでしょう、2025年に関していえば、訪日外国人が3,781,200人（※速報値）と、過去最多を更新しました。前年同月比でも109万人以上増えています。外国人観光客急増による経済効果は期待される反面、労働集約産業である観光業において、ここまでの観光客を受け入れる余力が我が国にあるのかは気になるところです。

訪日外国人378万人…先月は一気に過去最多を更新

訪日外国人が、一気に過去最多を更新しました。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が19日に公表した『訪日外客統計』の最新データによると、2025年１月に日本を訪れた外国人が3,781,200人（※速報値）と、先月（2024年12月）の3,489,800人に続き、過去最多記録しました（図表１）。

図表１　訪日外国人・月次データ

（【出所】ＪＮＴＯデータをもとに作成）

驚くべき変化です。

コロナ前だと2019年７月の2,991,189人が過去最多だったのですが、コロナ禍で日本政府が外国人観光客の受け入れを中断し、2022年10月に再開するまでの期間、訪日外国人は激減した状態でした。

しかし、外国人観光客の受け入れが再開され、正常化するなかで、訪日客は伸び続けており、とくに昨年３月に3,081,781人と、史上初めて単月で300万人の大台を記録するなど、昨年は12ヵ月のうち７ヵ月において、訪日外国人が300万人を超えたのです。

旧正月「だけ」が原因とはいえない訪日客急増

しかも、例年１月といえば、それほど観光客などが多くない月でもあります。

たとえば昨年、つまり2024年１月に関しても、訪日外国人は2,688,478人であり、コロナ前と比べて増えているとはいえ、300万人の大台には達していませんでした。それが、今年は１月だけで3,781,200人と前年同月比で109万人以上増えている（増加率換算では＋40.64%）のです。

これについてＪＮＴＯはこう説明しています。

「2024年は２月であった旧正月（春節）が今年は１月となり、アジアの多くの市場で旧正月に合わせた旅行需要の高まりがみられたほか、ウィンタースポーツ需要等により豪州や米国などを中心に前年同月に比べ一層の旅行者数の増加があったことなどが今月の押し上げ要因となった」。

しかし、このうちの「旧正月」も、訪日外国人急増の要因分析としては不十分です。

昨年２月の訪日外国人は2,788,224人であり、これと比べてもなお約99万人、訪日客が増えているからです。これを月次グラフで示しておくと、より明らかでしょう（図表２）。

図表２　日本を訪問した外国人合計

（【出所】ＪＮＴＯデータをもとに作成）

１月でこれですから、通年でどこまで訪日外国人が増えるのか、なかなかに恐ろしいところでもあります。

旧正月を祝う国・地域からの入国者が上位４位までを占める

ちなみに訪日外国人の出身国・地域別に見た内訳が、図表３です。

図表３　訪日外国人・国籍別内訳（2025年1月）

（【出所】ＪＮＴＯデータをもとに作成）

内訳で見ると旧正月を祝う風習がある国・地域（中国、韓国、台湾、香港）が上位を占めているため、たしかに「旧正月」による訪日需要が高まったのだ、といった仮説は成り立つところではあります。

しかし、上位10ヵ国・地域に関しては、いずれも前年比で見てプラスになっていることも見逃せません（図表４）。

図表４　訪日外国人・国籍別内訳（2025年1月vs2024年1月）

（【出所】ＪＮＴＯデータをもとに作成）

大きな効果だけでなく、副作用も！

なかなかに、強烈です。

訪日外国人を出身国別にみると、前年比２倍以上に増えている中国人の増加が非常に目立ちますが、それ以外の国・地域に関しても、少なくとも上位10ヵ国・地域に関してはいずれも増えています。

多くの外国人が日本を訪問し、日本食を楽しみ、日本を体験し、日本のファンになってくれること自体、経済効果のみならず、日本に対し非常に大きな効果をもたらしますし、「反日国」として知られていた一部の国においても、日本に対する敵愾心が鎮静化する効果もあることは間違いありません。

ただ、それと同時に、私たち一般の日本国民にとっては、交通網の渋滞、観光地などの価格上昇、さらにはオーバーツーリズムによる各種観光公害の発生などについては、そろそろ看過できる次元を超えてきていることも間違いありません。

著者自身はわりと頻繁に地方出張をする事業を営んでいるわけですが、やはり、近年だと多くの地域で外国人観光客の姿を目にするようになりましたし、正直、日本人のビジネスマンが廉価で宿泊できるような施設が減っているのも気になるところです。

観光客適正化のための入国税などの議論を望みたい

少なくとも、日本人・外国人を問わず徴収されている出国税（ひとり１回1,000円）を廃止し、外国人短期入国者のみを対象にした、ある程度高額な入国税（たとえばひとり１回数万円レベルのもの）を導入するなどして、訪日外国人観光客の適正化を実施することを検討すべきでしょう。

これに加えて現在は外国人観光客などに対して実施されている消費税等の免税という制度も廃止を検討すべきだと個人的には考えているのですが、このあたり、増税が大好きなはずの財務省がダンマリを決め込んでいるのは不思議な気もします。

なにより、現在の日本は観光業などの「労働集約産業」で稼ぐビジネスモデルではなく、半導体製造装置などの先端工業品や金融資産の対外投資などで大いに稼いでいることを忘れてはなりません（『またもや日本が「世界最大の債権国」に＝国際与信統計』等参照）。

いずれにせよ、働き手が不足するこれからの日本において、半導体産業などが復活を遂げていくなかで、観光産業が人手不足などで悲鳴を上げる前に、政治家の皆様には、需要を適正化するための入国税などを、是非とも検討していただきたいと思う次第です。