減税に後ろ向きな自民税調インナーを高市氏が公然批判

それにしても石破茂・自民党執行部、あるいは宮沢洋一・自民党税調会長らは、いったい何を考えているのか…。先日自民党が出してきた複雑な所得制限付きの減税案は、減税を求める保守層、中間層、富裕層の強い反発を買っているようですが、ここに来て、自民党内では減税の所得制限を引き上げる案も浮上したとの報道もあります。減税に所得制限を設けるな、というのが人々の声ではないかと思うのですが…。もっとも、こうした状況に強い怒りを示したのが、高市早苗氏です。

自民党の複雑怪奇な減税案

『公平でも中立でも簡素でもない…自民党の複雑な減税案』などでも取り上げたとおり、国民民主党が主張してきた「年収の壁103万円から178万円への引き上げ」を巡り、自民党が先日出してきたのが、なんとも複雑でかつショボい内容です。

各種観測報道や国民民主党・玉木雄一郎氏のＸへのポストといった断片的情報をつなぎ合わせると、自民案の概要は次の図表１のとおり、所得税の基礎控除部分については６段階にわかれ、給与所得控除の部分については最低保障額のみを引き上げるものであり、年収が一定額を超えると減税効果がなくなります。

図表１　自民案の概要

（【前提】基礎控除と給与所得控除については『減税巡るショボすぎる自公案…国民に喧嘩売った財務省』で示した情報に加え、国民民主党・玉木雄一郎氏のＸへのポスト内容などを参考に推定。ただし、正確性を保証するものではない）

なお、所得2400万円超の場合の基礎控除額が減らされる措置は、2018年税制改正で導入されたものであり、それ以前は、基礎控除はどの年収階層でも一律でした。

国民民主案は非常にシンプル

一方、著者自身の理解に基づけば、国民民主党の案では、基礎控除については所得税、地方税ともに一律で75万円を引き上げるという、非常にシンプルなものです（図表２）。

図表２　国民民主案の概要

（【前提】基礎控除と給与所得控除については『減税巡るショボすぎる自公案…国民に喧嘩売った財務省』で示した情報に加え、国民民主党・玉木雄一郎氏のＸへのポスト内容などを参考に推定。ただし、正確性を保証するものではない）

所得2400万円超の階層についての基礎控除額については、よくわかりません。

ただ、少なくとも所得2400万円までの階層に関していえば、現行と比べ、所得税、地方税ともに基礎控除額を一律で75万円ずつ引き上げるとするものであり、自民案と比べれば非常にシンプルなものであることは間違いありません。

（※なお、余談ですが、所得2400万円超の人に対して基礎控除が減らされるという現行の税制の仕組み自体も、正直、意味がわかりません。基礎控除は憲法の生存権に基づくものだとする学説からは、一定所得以上の人から基礎控除を奪うこと自体、是認されるものではありません。）

いずれにせよ、国民民主党が主張する「年収の壁引き上げ」という議論が適切かどうかという観点は脇に置くにせよ、少なくとも現在の自民党が「減税に後ろ向きな政党」との評価を下されても仕方がない状況にあることは間違いなさそうです。

懲りない自民党税調

しかし、こうしたなかで自民党税調の危機意識のなさを示すエピソードは、ほかにもあります。そのひとつが、日経電子版に19日付で掲載されていた、こんな記事です。

国民民主、｢103万円の壁｣所得制限なしを要求　自民案に

―――2025年2月19日 20:30付　日本経済新聞電子版より

記事によると自民党の宮沢洋一税調会長は19日、記者団に対し、今回の自民党の提案をめぐって次のように述べたのだそうです。

「国民民主が言うことに基づいて提示したつもりだったが、あまり評価されなかった」。

…。

正直、支離滅裂な「あの案」で「国民民主が言うことに基づいて提示したつもりだった」と言い張るならば、この宮沢洋一氏という人物は、読解力が相当に低いと断じざるを得ません。

いずれにせよ、「やれ」といわれて仕方なしに出してきたのがこの案だと考えると、自民党の現執行部の減税への態度は絶望的ですが、それだけではありません。現在の自民党が保守層・中間層・富裕層の神経を逆撫でしている、という証拠は、ほかにもあります。

与党、年収500万円超も減税案　「壁」引き上げで制限緩和

―――2025/02/20 17:16付　Yahoo!ニュースより【共同通信配信】

共同通信によると、減税対象者を「年収500万円超に拡大する」案が与党内で浮上していることを、与党関係者が20日に明らかにしたのだそうです。具体的には減税対象の年収上限を800～900万円程度にまで引き上げるのだとか。

メディア報道を無条件に「正しい」とみなすのはやや慎重であるべきですが、それでももしこれが事実とすれば、この「年収500万円超への減税案」自体、これも国民を舐めたものと断じざるを得ません。

（ネットなどの反応から推察するに、おそらくは）多くの国民にとっての関心事は、「年収の壁がいくらに引き上げられるか」、であり、その際の「年収制限をどこに置くか」の議論に対しては、「そもそも年収制限を設けるな」、という不満を持つと考えられるからです。

正直、お話になりません。

保守層、中間層、高年収層で反発広まる

ただ、本件をめぐって興味深いのは、自民党の減税案に対し、怒りや失望を表明しているのが、むしろ「保守層」や「中間層」、「高年収層」などに属すると思しき人たちであるように見えることです。

Ｘやヤフコメなどを眺めていると、とくに安倍政権時代だったら自民党を支持していたような人たちを中心に、自民案に対する鋭い批判の声が沸き上がっているのです。

考えてみれば、これも当然かもしれません。

民主党政権時代に年少扶養控除が廃止され、その引き換えに導入された児童手当も、昨年まで年収制限があり、一定以上の所得がある人には支給されなかったからです。

ほかにも、先ほど指摘した「2018年税制改正」で基礎控除に所得制限が設けられたこと、消費税の２段階に及ぶ増税で、富裕層、貧困層を問わず、全般的に可処分所得が減ったことが、その大きな要因と考えられます。

もちろん、消費増税が決まったのは、旧民主党・野田佳彦元首相の時代ですが（※ちなみにこれには自民党も賛成しています）、故・安倍晋三総理大臣は２回目の増税に抵抗し、これを４年間遅らせたわけですので、減税を求める層が自民党支持層と重なっていたであろうことは想像に難くありません。

高市早苗、怒る！

もっとも、少なくとも宮沢洋一・現税調会長自身が減税に積極的ではないことについては間違いありませんが、その反面、自民党内にも、減税に積極的な、いわゆる「リフレ派」と呼ばれる議員もいます。

これに関連して興味深いのが、本件について自民党の（税調インナーではない）多くの議員が何を考えているのか、という論点です。

これについてはどうも自民党の（とくにリフレ派の）議員の反応がいまひとつ見えづらかったのですが、こうしたなかで、昨年秋の自民党総裁選で石破茂・現首相に惜敗した高市早苗氏が、非常に興味深い内容をＸにポストしていました。

いわゆる「年収103万円の壁」を巡る自民党・公明党・国民民主党の3党協議に関する報道を見て、私だけではなく他の自民党所属国会議員達も落胆し、怒っています。…

— 高市早苗 (@takaichi_sanae) February 20, 2025

高市氏の投稿内容は、次の通りです。

高市早苗氏の2025年２月20日午後11時26分付けポスト

いわゆる「年収103万円の壁」を巡る自民党・公明党・国民民主党の3党協議に関する報道を見て、私だけではなく他の自民党所属国会議員達も落胆し、怒っています。

私が知る限り3党協議前に平場（自民党所属国会議員が誰でも参加できる会議）は開催されておらず、自民党の提案とされる内容は、税制調査会のインナーと呼ばれる幹部数名で決めたのでしょうか。

私も含めて報道で初めて知ったと憤る議員が多数です。

そもそもの目的が曖昧になっており、かなり混乱しているように感じます。

国民の皆様の手取りを増やして消費も増やすことによる経済成長（結果的に税収増にも繋がる）が目的なら、複雑な年収制限は効果的ではありません。

働き控え対策（人手不足対策）が目的なら、税と社会保険を一体で見直さなければ、壁は残ります。

物価高対策が目的なら、食料品やガソリン等を安くするための税の議論が必要です。

税制は、よりシンプルに、公正に、働く意欲を阻害しないものにしていくべきだと考えます。

2021年の自民党総裁選では、岸田前総裁も私も、「分厚い中間層の再構築」を訴えていました。

総裁選後の人事で宮沢議員の税制調査会長就任を強く推してこられた岸田前総裁の現在のご意見もチャンスがあれば伺ってみたく存じますが、自民党所属国会議員の多数意見とは思えない自民党の提案。

税制調査会インナーの皆様には、今一度、熟考して頂きたく存じます。

―――高市早苗氏のＸ投稿より

かつての石破茂氏のように（？）執行部を批判した高市氏

自民党所属の現職議員が自民党執行部を公然と批判するのは、なんとも異例です。自民党議員であるならば、たとえ自身の思想、信条が異なっていたとしても、自民党執行部を表立って批判するのは避け、執行部を全力で支えるべき立場にあるからです。

自民党議員でありながら安倍総理らを舌鋒鋭く批判し続けた石破茂（現首相）、村上誠一郎（現総務大臣）の各氏らを例外として、ここまでハッキリと自民党現執行部を批判する自民党議員は、わりと珍しいのではないでしょうか（事例が皆無というわけではありませんが）。

ただ、高市氏のポストから判断するに、おそらく頑なに減税を拒絶する（あるいはその骨抜き化を図る）自民党執行部に対し、少なくない自民党議員も苛立ち、立腹していることは、どうやら間違いありません。

もちろん、自民党執行部が今すぐ退陣し、代わりに高市早苗「総理」が率いる新執行部が発足したとして、自民党が現在の難局を乗り切れる保証はありませんが、しかし、少なくとも石破執行部が自民党党内の多数派の意見を代弁しているわけではない、という可能性もまた濃厚です。

ちなみに高市氏の「国民の皆様の手取りを増やして消費も増やすことによる経済成長が目的なら、複雑な年収制限は効果的ではない」、のくだりは、宮沢税調会長に対する痛烈な批判でもありますが、それだけではありません。

「働き控え対策（人手不足対策）が目的なら、税と社会保険を一体で見直さなければ」は国民民主党や日本維新の会などに対する、「物価高対策が目的なら、食料品やガソリン等を安くするための税の議論が必要」は自民党執行部に対する、それぞれ強い不満であろうと想像できます。

ただ、高市氏もそこまで言い切ったのであれば、やはり、自民党内から現執行部や宮沢税調会長ら「インナー」に何らかの働きかけを行うなどの動きを見せてほしいところでもあります。

しかし、「現在のままでは自民党は選挙に負ける」という危機意識が自民党内で広まるのであれば、自民党内で「石破おろし」の動きに発展するかどうかは気になるところでもあります。

このあたりについては、我々国民にとっても、引き続き関心をもって見守っていくべき論点といえるかもしれません。