政治家こそＳＮＳを使いこなせ…有権者と直接対話せよ

社会のＳＮＳ化は、情報発信の自由化と世論の可視化・透明化をもたらしつつあります。こうしたなかで、官僚やメディアといった「国民に選ばれていない存在」が大きな権力を持っていることの歪みが、このＳＮＳ時代に耐えられなくなっています。そのことに最も早く気付くべきは、政治家です。ＳＮＳを使いこなし、有権者と対話できる政治家や政党こそが生き延び、そうでない政治家や政党は衰亡していくよりほかないのです。

社会のＳＮＳ化には少なくとも２つの効果がある

「社会のＳＮＳ化」というのは、大変興味深い現象です。

これについては、意義は少なくとも大きく２つあります。

ひとつ目は、私たち一般人レベルでも、世の中全体に向けて自分自身の主張を展開することができるようになったことです。運が良ければ多数の人の目に留まり、「バズ」を起こすこともできますし、また、自分自身の発信が注目されなかったとしても、結果的に世論を形成するうねりのひとつを構成することができることもあります。

ふたつ目は、私たち一般人が、「本当の意味での世の中の意見」を直接知ることができるようになったことです。ＸなどのＳＮＳで流行っているポストを見れば、新聞、テレビといったマスメディア（あるいは「オールドメディア」）を介さず、何が本当の国民世論なのか、その一端に触れることができるわけです。

これを、当ウェブサイトでは「①発信の自由化」と「②世論の可視化」、とでも呼びたいと思います。

①発信の自由化

誰でも気軽に情報発信できるようになり、自分自身が世論形成の一端を担えるほか、運が良ければ「バズ」を起こすこともできる

②世論の可視化

新聞、テレビなどのオールドメディアを介さずとも、ＳＮＳなどで流行しているポストを見れば、世の中で「本当の意味で」流行っているものが見える

気を付けて！情報発信には最低限のルールがある

これらにはもちろん、「副作用」もあります。

たとえば①の「発信の自由化」は、自分自身の情報発信が人々から注目される（かもしれない）、という長所をもたらす一方で、情報発信のやり方を間違えると思わぬ法的リスクを負うこともあります。

最近だと、一般人が、政治家や芸能人、経営者ら著名人のＸアカウントなどに「ウザ絡み」し、著名人側から名誉棄損で開示請求され、ある日いきなり損害賠償請求手続に関する封筒を配達されて驚く、といった事例も増えているようです。

当たり前ですが、顔の見えないＳＮＳだからこそ、最低限の礼儀・礼節を忘れず、常に根拠を明らかにしながら冷静な議論に努めたいものです。

また、②の「世論の可視化」についても、本当の意味での世論が見えているという保証はありません。

とりわけ多くのＳＮＳでは、タイムラインに表示されるポストはその人の興味に合わせて変化することがあります。極端な話、あなたが俗にいう「極左」あるいは「極右」的な政治性向を持っていた場合、あなたのタイムラインにはあなたの政治性向に合致するポストが多く表示されるかもしれないのです。

当然、タイムラインに表示されるそれらのポストばかり読んでいれば、あなたは「あぁ、世の中は自分と似たような考えを持った人で溢れている！」などと勘違いするかもしれず、だからこそ、「異見」（自身の持論と異なる意見）を積極的に取り入れるなどの工夫が必要なのです。

官僚がこの国を支配している存在だったといえる理由

ただ、こうした課題はあるにせよ、「国民ひとりひとりが情報発信の主体になれるようになったこと」と、「オールドメディアをすっ飛ばしてさまざまな情報を得ることができるようになったこと」は、これからおそらく、きわめて大きな社会的変化をもたらすようになるでしょう。

そのひとつが、官僚やオールドメディアといった「実質的な権力者たち」が、自分たちの勝手な理屈をゴリ押しできなくなりつつあることです。

じつは、官僚もオールドメディアも、「実質的な権力者（だった）」、という点では、非常によく似た存在といえるかもしれません。

官僚は政府提出法案を書くほか、法案が国会を通って法律になったら、今度はその法律に従って政令や省令、告示、通達などを起案します。

法律は国会議員（衆参両院）の賛成がなければ成立しませんが、政令は閣議、省令などは主管大臣の許可で公布できますし、大臣自身がその行政分野にあまり明るくない場合は、事実上、官僚の言うがままにこれらの省令などに署名してしまうこともあるかもしれません。

その意味では、官僚こそが、じつはこの日本を実質的に支配している存在なのだ、という言い方もできるわけです。

官僚と結託してきたオールドメディアの罪

そして、その官僚らから、記者クラブや許認可権などを通じ、実質的に支配されているのが、オールドメディアでしょう。

たとえば、オールドメディアのうち新聞業界は独禁法の例外として新聞の末端小売価格を統制する権利を持っていますし、消費税については日刊紙で宅配されているなどの条件を満たす場合には10％ではなく８％の軽減税率の適用を受けています。

また、オールドメディアのうちテレビ業界は電波行政で総務省から格安で電波帯の利用権を与えられていますし、一部メディアはあきらかな法令違反が生じていたにも関わらず、処分されていないというケースもありました（『フジの外資規制違反を「口頭厳重注意」で済ます総務省』等参照）。

そういえば、オールドメディアは故・安倍晋三総理大臣の時代の自民党のことは、ときとしてあることないことでっち上げてまで、喜々としてバッシングしていましたが、官僚機構については当時から滅多なことでは批判していませんでした。

いわゆる森友学園問題で財務省による組織を挙げた公文書偽造事件が発覚したときも、なぜかメディアは官僚機構を叩かずに、安倍総理や昭恵夫人らのことを一生懸命にバッシングし続けていましたし、財務省事務次官にセクハラ疑惑が浮上したときも、追及はずいぶんと甘かったのも不思議です。

そして、かつてはオールドメディアが情報の発信手段をほぼ独占していたという事情もあってか、官僚や特定野党議員の不祥事も、新聞、テレビが報じなければ、「なかったこと」にされ、不問に付される、といったことが横行していたのです。

これが、官僚、メディア、特定野党という、いわゆる「腐敗トライアングル」です。

腐敗トライアングルの基本構造

• 野党議員やメディアに不祥事が生じても官僚機構は立件しない
• 官僚機構や野党議員に不祥事が生じてもメディアは報道しない
• 官僚機構やメディアに不祥事が生じても野党議員は追及しない

©新宿会計士の政治経済評論

そして、腐敗トライアングルのうちの、とりわけ官僚とオールドメディアが事実上、非常に大きな権力を握ってきたことで、日本の政治は事実上、官僚とメディアに牛耳られてきてしまっていた、という言い方もできるでしょう。

安倍総理が官僚機構と暗闘を繰り広げてきた、といった話はよく耳にします。

これが事実かどうかはよくわかりませんが（※著者自身はおそらく事実だろうと考えています）、これも事実だとしたら、変な話です。私たち国民が直接選んだ政治家よりも、私たち国民が直接選んでいない霞が関の官僚やオールドメディアの記者らの方が、遥かに大きな権力を持っている、という状態にあるわけですから。

安倍総理はＳＮＳの威力に気づいていた？

しかし、ＳＮＳの普及と発展は、「国民から選ばれていない者たち」から、私たち国民が権力を取り戻すことに寄与します。

冒頭に申し上げたとおり、ＳＮＳには①発信の自由化、②世論の可視化、という２つの大きな機能があります。

オールドメディア時代には官僚やオールドメディアの意向に背くような情報発信は厳格に規制されていたのかもしれませんが（たとえば財務省が垂れ流す「国の借金」論の間違いを指摘しても、オールドメディアからは黙殺されるのが関の山でした）、これがＳＮＳの登場でガラガラっと変わりつつあります。

当ウェブサイトのように「国の借金論」「財政赤字論」の間違いを数字で説明するサイトなど、７～８年前は少数派だったのかもしれませんが、最近ではいわゆるリフレ派的な主張が一般的にみられるようになり、徐々に力をつけてきているように思えます。

当然、政治家側としても、官僚やオールドメディアの言い分ではなく、正しい経済学の知見に基づいた正確な財政・金融政策、正しい地政学の知見に基づいた適切な外交・安保政策を発信することが容易になりつつあるわけです。

そして、このＳＮＳの時代にいち早く対応できたのは、おそらくは安倍総理その人だったのではないかと著者自身は考えています。安倍総理はかなり早い時期から、フェイスブックやツイッター（現・Ｘ）を活用し、有権者に向けて情報を発信するとともに、有権者の生の声を聴いていたのではないでしょうか。

現在の自民党のＳＮＳ世論に対する非常に残念な反応

ただ、最も熱心なＳＮＳユーザーのひとりだった安倍総理が狂信者により暗殺されてしまいました。

自民党内にはＳＮＳを使う政治家ももちろんいますが、最近では「ＳＮＳで政策を訴えかけ、ＳＮＳで有権者から意見を吸い上げる」のに長けた政党や政治家は、自民党以外に移りつつあるように思えてなりません。

国民民主党は、「理念」という意味では間違いなく若年層の心をガッチリとつかみ始めていますし（実際にそれができるかどうかは別問題ですが）、また、ＮＨＫ党の浜田聡参議院議員のように、ＳＮＳを活用してさまざまな仕事を続けている個性的な政治家もいます。

一方の自民党というと、最近では一部の議員が事実上の言論統制と見まがうようなＳＮＳ規制論を提唱していたりしますし（『権力者によるＳＮＳ規制論は危険』等参照）、また、減税を求める一般人の意見に対しても、なんだか反応が悪いという気がしてなりません。

そういえば、昨日の『高額療養費の引上の前にやるべき「５つの改革」とは？』でも取り上げたとおり、高額療養費の大幅な引き上げが国民皆保険制度の事実上の崩壊をもたらす、などとする意見がＳＮＳ上で支持されています。

しかし、これに対して政府側の反応は、なんというか、残念というほかないものです。

高額療養費、負担増凍結せず　首相「制度維持に必要」　衆院予算委

―――2025/02/17 12:08付　Yahoo!ニュースより【時事通信配信】

時事通信によると石破茂首相は17日、衆院予算委員会で野田佳彦・立憲民主党代表からの質問に対し、高額療養費制度の自己負担上限を引き上げる政府方針を「完全に凍結する考えはない」と述べたのだそうです。

なんでも石破首相は「全て凍結したら（保険料）負担がどうなるか」、「負担を減らさなければ制度の持続は困難だ」、などと述べたのだそうですが、「制度の持続」もなにも、自己負担上限の異常な引き上げこそが、国民皆保険という制度自体の崩壊をもたらすものでもあります。

それともあれでしょうか、現役の勤労層は大病を患ったら治療をさっさと諦めて死ね、というのが、厚労省からのメッセージなのでしょうか？

なんだか、本当に残念というほかありません。

政治家こそＳＮＳを使え！有権者と対話せよ！

いずれにせよ、官僚もメディアも、このＳＮＳ時代をあまり甘く見るべきではありません。

私たち国民がＳＮＳを通じて直接、情報を発信できるようになったということは、世の中に多数存在する「野良専門家」が大挙してＳＮＳで情報発信を始めた、ということでもあるからです。

さしあたって、政府は高額療養費負担や年金支給額といった具合に、「高額の保険料を支払っている人ほど保障が薄くなる」という不平等で狂った仕組みを放置してきたことを認めるべきですし、政治家は厚労官僚らから制度設計権限を取り上げるべきです。

同様に、徴税権（国税庁）と予算編成権（主計局）という、国家の財布の入口と出口を同時に支配することで、政治家を大きく凌駕する実質的な権力を持っている財務省という組織に加え、公共放送を騙るＮＨＫ、電波利権や地方財政支配利権を守る総務省にもメスを入れるべきでしょう。

とにかく、政治家の皆さんは一刻も早く発想の転換を行うべきです。

せっかくＳＮＳを使えるのならば、ＳＮＳ規制を言い出すのではなく、政治家こそがＳＮＳを使って有権者との直接対話を試みるべきであり、これからの時代はそれができる政治家や政党が生き延び、それができない政治家や政党は衰亡していくのではないか、などと思う次第です。