民放ワイドショー「放送内容」がネット上で改めて物議

民放テレビ局はフジテレビ問題が現在、ＣＭ差し止めなどで大きな騒動に発展していますが、その裏でもうひとつ意識しておく必要がある論点は、「ワイドショー問題」でしょう。昨年の朝のワイドショーに関する出演者の発言が、ネット上では改めて話題になっているようですが、実際に内容を確認してみると、やはりコンプライアンス面から大きな問題がありそうです。放送法第４条第１項各号の規定に違反しているように見えてならないからです。

なぜフジテレビからスポンサーが逃げているのか―――３つの理由

当ウェブサイトでもしばしば議論している通り、株式会社フジテレビジョン（以下「フジテレビ」）の１月17日の「社長密室会見」が、いまや同社の経営を揺るがす大問題に発展しつつあります。社長会見から数日のうちに、スポンサーが次々と、フジテレビへのＣＭ出稿の差し止めを宣言したからです。

これについてはすでに当ウェブサイトにて取り上げてきた通り、基本的には次の３つの理由があると考えています。

１つ目は、スポンサー企業側のコンプライアンス意識の高まりです。

東証規則・コーポレート・ガバナンス・コードなどでも求められているとおり、企業は人権蹂躙などに対して敏感になってきています。したがって、人権を蹂躙するかのような番組にスポンサーとしてＣＭを出稿すること自体が、スポンサー企業にとっての倫理基準に抵触する可能性があるのです。

２つ目は、社会のＳＮＳ化による「炎上リスク」への備えです。

近年、ＳＮＳなどネットの社会的影響力が高まっていることなどを踏まえ、スポンサー企業側も妙な番組にＣＭを出すことが、ＳＮＳにおける炎上リスクを高め、その企業自体の不買運動に発展することをリスクととらえているのです。

そして３つ目が、テレビのＣＭ効果の減少です。

テレビは視聴者に合わせて表示する広告を変えることができないため、スポンサー各社としては、必然的にネットのターゲット広告やスマホアプリなどにシフトしていく戦略を取らざるを得ません。テレビ（や新聞）が広告媒体として、魅力を失っているのです。

なお、上記３つ以外にも、やや著者自身の憶測めいたことを申し上げるならば、「みかじめ料仮説」というものもあります。

これは、スポンサー企業がテレビＣＭを出稿する理由が、自社のことを悪く報じられないようにするための保険料（いわゆる「みかじめ料」）である、という趣旨の仮説です（※もっとも、これについては必ずしも数量的に合理的な根拠を示せるわけではありませんが…）。

テレビ事業の低収益性

次に考えておきたいのが、なぜＣＭ出稿差し止めが、同社の経営問題に発展しかねないのか、という論点です。

その理由は簡単で、テレビ事業はＣＭ収入に大きく依存しており、かつ、その事業の収益性は低いからです。

この点、フジテレビなど在京民放各局はいずれも「認定持株会社制」に移行しているため、単体の収益性についてはよくわかりません。

しかし、2024年３月期の株式会社フジ・メディア・ホールディングス（以下「フジメディア」）の有価証券報告書を確認すると、「メディア・コンテンツ事業」はセグメント売上高が4337億円であるのに対し、セグメント利益は157億円に過ぎず、逆算した営業経費は4180億円。

割合でいえば経費率は96.38%、すなわち利益率は3.62％に過ぎません。

わかりやすくいえば、10,000円の売上高を得るために必要な経費が9,638円だ、ということであり、また、売上高が10,000円だったとしても、手元に残る利益がたった362円に過ぎない、ということです。

つまり、もともとテレビなどの「メディア・コンテンツ事業」は、フジメディアにとっては「お荷物」と化しつつあった、という可能性があるわけです。

ちなみに放送事業で稼げなくなってくれば、そのほかの事業で稼ぐしかありません。

フジメディアの事例でいえば、たとえば不動産事業などがそれに相当します（フジメディアのセグメント名称は「都市開発・観光事業」）。この「都市開発・観光事業」は、2024年３月期でいえば、営業利益で195億円と、すでにメディア・コンテンツ事業を上回るセグメント利益をもたらしています。

アニメ番組でスポンサーがついた、つかないで一喜一憂も？

ただし、不動産事業の営業利益水準は高いといえる反面、不動産事業「だけ」で会社の経営を支えていくことはできません。先ほども指摘したとおり、フジメディアの「メディア・コンテンツ事業」には多大な経費が掛かるからであり、不動産事業「だけ」でこれらの経費を賄うことなどできないからです。

このように考えていくと、ＣＭ差し止めの動きが長期化するようであれば、これはフジメディアの経営の屋台骨を揺るがす事態に発展していくことも間違いないでしょう。

こうしたなかで、同社の日曜日の「看板アニメ番組」のひとつ『ちびまる子ちゃん』が、ネットでちょっとした話題となったようです。これについては『スポニチ』が配信した次の記事が参考になります。

フジ「ちびまる子ちゃん」提供テロップ復活！　1社表示にネット驚き「何かうれしい」「もうすぐだもんな」

―――2025/02/16 18:29付　Yahoo!ニュースより【スポニチアネックス配信】

スポニチによると同アニメ番組の16日放送回で、提供テロップに１社の社名が表示され、同社のＣＭが流れたほかは、フジテレビの番組の予告・宣伝などが流れたのだそうです。

ただ、日曜日６時半からの人気アニメ番組『サザエさん』では、提供者名は１社も表示されず、磯野、河豚田両家の家族が集合した静止画が流れたのみだったとのことです。

ワイドショー問題はこれからが本格化？

やはり、民放テレビ業界開闢（かいびゃく）以来の非常事態が続いていることは間違いなさそうですが、それだけではありません。

番組名を名指しすることは控えますが、ここにきて、インターネット上では「ワイドショー」と呼ばれるいくつかのテレビ番組をめぐり、過去の問題報道に関する投稿が相次いでいるのです。

たとえば、昨年９月の朝の生放送情報番組で、出演したジャーナリストが兵庫県知事である斎藤元彦氏（９月末で失職も、11月の知事選で再選）を念頭に、あたかも殺人などの犯罪が行われたかのように発言した、という「事件」が発生しています。

斎藤元彦知事ら「追い込んで人を殺してしまった」　批判受けたジャーナリスト「ご遺族のお気持ちに寄り添いたい」

―――2024.09.18 20:30付　Ｊ－ＣＡＳＴニュースより

実際にＸなどに投稿されている内容を確認してみると、この「ジャーナリスト」は「人を追い込んで、人を殺してしまった」、「敢えて殺したと言いますけど」、などと発言しています。事情を知らない視聴者がこれを視聴したら、まるで斎藤知事が職員を自殺に追い込んだかのように誤認してしまいかねません。

当たり前ですが、本当にそのような「パワハラ」が行われているかどうかに関しては捜査当局などが適切に調べるべき話であり、少なくとも昨年９月17日の段階で「該当する職員の方が斎藤知事のせいで自紙に追い込まれた」などとする内容を、公共の放送を使って垂れ流すことが適切だったのかは議論があるところです。

放送法第４条第１項を守ってますか？

というよりも、テレビ局は放送法第４条第１項を守っているのでしょうか？

放送法第４条第１項

放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

一　公安及び善良な風俗を害しないこと。

二　政治的に公平であること。

三　報道は事実をまげないですること。

四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

偏った視点から断定的な内容を報じることは、この放送法第１項の各号（とくに第１号や第３号、第４号など）に明らかに抵触しているようにおもえてならないのですが、総務省がこれについて行政処分を下さないのは、本当に謎と言わざるを得ません。

ただ、このワイドショー問題については、先ほど申しあげた「スポンサー側のコンプラ意識の高まり」、「スポンサー自身のＳＮＳ炎上リスクの意識」という観点から、おそらくごく近い将来（下手をすると今年のうちに）、テレビ局各社に延焼する可能性が出てきていることも事実でしょう。

ワイドショーは従来、民放テレビ局にとって、安いコストで視聴率を稼げる手段として重宝していたのですが、これがコンプラ面から耐えられなくなってきた、というのは、重要な変化といえるのかもしれません。