またもや日本が「世界最大の債権国」に＝国際与信統計

国際決済銀行が四半期に１度公表する『国際与信統計（ＣＢＳ）』によると、2024年９月末時点で日本の対外与信が5兆2700億ドルで、世界全体の国際与信総額（34兆6308億ドル）の15.22%を占め、世界トップだったことが明らかになりました。同統計上、日本が世界最大の債権国となるのは、2015年９月以降、およそ９年連続のことです。しかも、外貨建ての債務はＧＤＰの12.33％に過ぎず、日本で通貨危機が生じる状況はまったく存在しません。

国際与信統計（ＣＢＳ）とは？

相変わらず、というべきでしょうか。

国際決済銀行（ＢＩＳ）が四半期に１回公表している国際金融に関する統計で、またしても、日本が世界最大の債権国だったことが判明しました。昨年の『邦銀対外与信は約９年連続世界一』などでも紹介した『国際与信統計』のデータがそれです。

この統計、英語では “Consolidated Banking Statistcs” と呼ばれるもので、ＢＩＳのウェブサイトでは「ＣＢＳ」などと略されたりすることもあるため、当ウェブサイトでも「国際与信統計」だけでなく、「ＣＢＳ」という呼称を用いることがあります。

そして、このＣＢＳが国際金融を眺めるうえで有益なのは、「所在地ベース」と「最終リスクベース」に分けて、どの国の金融機関からどの国に対して与信（エクスポージャー）があるかを統一的な尺度で概観することができる、という点にあります。

最終リスクベースとデータ提出国

このうち当ウェブサイトで特に重視しているのが「最終リスクベース」です。

たとえば日本の銀行のニューヨーク支店がフランスの銀行のロンドン支店におカネを貸していた場合、「所在地ベース」だと米国から英国への与信とみなされますが、「最終リスクベース」だと日本からフランスへの与信とみなされ、実態に合致した集計がなされるからです。

ただし、ＣＢＳには限界もあります。

それは、ＣＢＳのデータをＢＩＳに提出している国・地域が、最大でも31ヵ国・地域に限られている、という点であり、また、国・地域によってはデータを提出しているにせよ、データ自体が不完全なものだったりすることもある、という点です。

とりわけ、私たち日本人にとって気になるのは、たとえば北朝鮮やロシアが中国からどれだけおカネを借りているか、といった論点ですが、残念ながら、中国はＢＩＳに与信統計データを提出していないため、データの非提出国同士の資金のやりとりについては、ＢＩＳデータから読み解くことができません。

ただ、データ非提出国であっても、データ提出国からのデータで間接的に、国際与信の状況の一部を垣間見ることができる場合もあります。たとえば「その国が外国に貸しているカネ」の額はわからなくても、「その国が外国から借りているカネ」の額は、その一部分を間接的に知ることができます。

中国に関しても同様で、「中国がどの国にいくらカネを貸しているか」をＣＢＳにより知ることはできませんが、ＣＢＳを使って「ＢＩＳ報告国（たとえば日本や米国、英国など）が中国にいくらカネを貸しているか」を知ることは可能です。

いずれにせよ、国境を越えたおカネの貸し借りを、債権国側と債務国側から見ることができるという意味では、このＣＢＳは非常に良い基礎資料ではないかと思う次第です。

債権国トップがまたも日本！

さて、前置きが長くなりましたが、現時点における国際与信総額を、債権国側と債務国側から見ておきましょう。まずは債権国側です（図表１）。

図表１　最終リスクベース・債権【債権国側】（全報告国集計・2024年9月末時点・上位10ヵ国）

（【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated Banking Statistics データをもとに作成）

トップは日本だが…上位は欧米が中心

これによると「最終リスクベース」で見た「国境を越えた資金貸借」の残高は34兆6308億ドル、仮に１ドル＝150円だとすれば、5195兆円（！）という、日本のＧＤＰの８倍以上の金額に達します。

なんと、2024年９月末時点では、日本が世界で唯一、５兆ドル台を記録し、２位の英国を突き放して１位を獲得しました。ちなみに日本が国際与信ランキングで債権国側の１位となるのは2015年９月末以来、じつに９年以上連続してのことでもあります。

このあたりは普段から当ウェブサイトにて指摘している、「日本国内では2200兆円を超える家計資産などが有り余っているにも関わらず、有力な投資先がないため、しかたがなく日本の資金が外国を目指している」とする資金循環上の分析とも、非常に整合しています。

ただ、本稿ではこの点についてはとりあえず脇に置くこととし、ＣＢＳの議論を続けましょう。

注目すべきは債権国側のトップが日本だという点もさることながら、上位10位までは米国か欧州の国ばかりで占められている、という点かもしれません。英国も米国も金融立国として知られていますが、４位にフランス、６位にスペイン、７位にドイツなど、欧州諸国の姿が目立ちます。

また、カナダが５位に入っていますが、これは隣国・米国への与信が圧倒的に多いことによるものと考えられます。

実際、カナダは対外与信2兆7075億ドルのうち米国向けが2兆0150億ドルと全体の約４分の３を占めており、国境を越えて米国に対する与信が多いという事情もあってか、図らずも「世界５番目の国際金融大国」の地位を獲得した格好だといえるでしょう。

債務国トップは米国

さて、上記は債権国側の状況ですが、債権国側のリストがあるということは、債務国側のリストも作れる、ということでもあります。

そこで作ってみたものが、次の図表２です。

図表２　最終リスクベース・債権【債務国側】（全世界分・2025年9月末時点・上位10ヵ国）

（【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated Banking Statistics データをもとに作成）

合計金額が図表１と同様、34兆6308億ドルとなっていることが確認できます。同じデータを債権国側ではなく債務国側で集計しなおしたものだから当たり前です。

なぜケイマン諸島が上位なのか

ただ、ランキングに登場する国が興味深いところです。

債権国側でもランキング上位に登場した米国と英国が、債務国側の１位と２位にランクインしており、とりわけ米国の借入額は9兆1615億ドルと、世界中でも群を抜いて多く、国際与信に占めるシェアは４分の１を優に超過します。

また、３位のドイツや５位のフランス、７位のイタリアは、いずれも債権国側の上位にも出てきていた国ですが、これらの国は自国が債権国であるとともに債務国である、という意味で、純粋に国境を越えてお互いの国におカネを貸している、という側面がありそうです。

一方、４位のケイマン諸島は租税回避地（タックス・ヘイブン）として知られていますが、これは純粋にケイマンを利用した投資スキームが多いという話であろうと考えられます。

実際、ケイマン諸島におカネを貸している国のリストを作ってみると、トップが日本、２番目が米国であることがわかりますが（図表３）、これは邦銀がケイマン諸島に巨額投資をしているというわけではなく、ケイマン諸島からさらに第三国（多くの場合は日本）におカネが流れ込んでいるものだと考えられます。

図表３　最終リスクベース・債権【債権国側】（債務国：ケイマン諸島・2024年9月末時点・上位10ヵ国）

（【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated Banking Statistics データをもとに作成）

中国は世界第２位の経済大国なのに…？

ケイマンについては以上の通りですが、図表２にはほかにも、図表１に出てきていない国・地域があります。８位の中国、９位の香港がそれで、中国も香港も債権国側には名前が登場していませんでした。

香港については（なぜか知りませんが）最近は債権国側のデータが出てきておらず、また、中国はもとからＢＩＳに国際与信データを提出していないため、中国や香港から出た資金がどこの国に流れ込んでいるのかについての情報は、ＣＢＳではわかりません。

しかし、ＢＩＳの報告国から中国、香港へのデータは判明していますので、それらを集計した結果、中国が9233億ドルで８位、香港が8905億ドルで９位、と集計されたものだと考えてよさそうです。もしも両者合わせると1兆8138億ドルで、ドイツを抜いて３位に浮上します。

ただ、香港向けの与信は、その全額が中国に向かっているとみるのは少し不自然です。香港はシンガポールと並び、アジアを代表する金融ハブであるとされ、香港向け与信のなかにはもちろん「香港経由の中国向け与信」もあると考えられる一方、それらのすべてが中国向けとみるべきではありません。

このように考えると、完全に中国本土向けの与信が9233億ドルで世界第８位というのは、やはり中国が世界２番目のＧＤＰ大国だといわれ、世界の工場を自負している製造大国であるとされていることを思えば、随分と少ない気がします。

日本は圧倒的な債権国

さて、図表１と図表２に戻りましょう。

債権国側では債権額が5兆2700億ドルで圧倒的なトップだった日本が、債務国側では1兆3477億ドルで第６位に入っていることがわかります。

これは、日本も外国からそれなりにカネを借りている（あるいは投資を受け入れている）ものの、外国から借りている以上に巨額のおカネを外国に貸している、ということを意味しています。

このアンバランスは、邦銀から外国に対する債権と、外国銀行の日本に対する債権を比較してみると、より明らかでしょう。データ分析の都合上、所在地ベースと最終リスクベースの双方でこれを見てみたいと思います（図表４）。

図表４　日本と外国の債権債務関係（2024年９月末時点）

（【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated Banking Statistics データをもとに作成）

最終リスクベースと所在地ベースで微妙に数値が異なるのは、冒頭に申し上げたとおり、両者は集計基準が異なっているからです。

それはともかく、どちらのベースで見ても、わが国の金融機関が外国に貸している金額と、わが国の企業などが外国の銀行から借り入れている額の間には、４倍近い差があります。もちろん、貸している金額の方が圧倒的に多いのです。

日本は通貨危機が発生する国ではなかった！

最後に、ちょっとした余談です。

ここで注目したいのが、外貨建ての債務（借金）です。

（所在地ベースでの）外国通貨建ての借金は5194億ドルで、ドル建て名目ＧＤＰ（2023年でいえば4兆2129億ドル）に対し、12.33％に過ぎません。しかも、完全に外貨準備の範囲内にあります。

日本ほどの経済・金融大国でありながら、外国から借りている外貨建てのおカネは、ＧＤＰの10％少々。

普段から当ウェブサイトで指摘している通り、日本は通貨危機が生じる条件（自国通貨がソフト・カレンシーである、外貨建てでおカネをたくさん借りている、など）がまったく揃っていない、ということが、ＣＢＳのデータからも明らかでしょう。

ちなみに、本稿でいきなり「通貨危機」云々を言い出した理由は、ごく稀に、ですが、「悪い円安」論の一環として、「これ以上円安が進んだら日本が通貨危機に巻き込まれるかもしれない」、といった寝言を述べる論者が出てくる可能性があるからです（※いや、すでに出ていますが…笑）。

なお、「悪い円安」論については『円安の「資産効果」…令和６年の経常黒字は過去最大に』あたりでもやっつけていますので、何卒よろしくお願い申し上げます。