国民民主と公明が「年収の壁」等の議論の加速を要求へ

国民民主、公明両党の幹事長が14日、国会内で会談し、「年収の壁」やガソリン減税などの３党協議の加速を求めることで一致したそうです。ただ、本件で個人的に不思議なのは、石破茂・現首相（＝自民党総裁）が率いる自民党が、国民民主党の「手取りを増やす」に対し、非常に消極的であることです。また、自民党議員からも、この問題に対するあまり積極的な意見が見えてきません。

「手取りを増やす」はどうなった！？

昨年の自公国３党合意

自民、公明、国民民主の３党は昨年、いわゆる「年収の壁」を巡って、現行の103万円から「178万円を目指して」引き上げることに、幹事長レベルで合意しました。

経緯としては、国民民主党の玉木雄一郎代表（※役職停止中）が自身のＸにポストした通り、12月11日時点で、まずは「国民民主党の主張する178万円を目指して、来年から引き上げる」とする合意書が取り交わされています。

自民党、公明党、国民民主党の幹事長で以下の点について合意しました。

103万円の引き上げは、「来年から」行われること、その際、「178万円をめざす」ことに合意しました。

また、「ガソリン暫定税率の廃止」についても合意できました。前進です。

合意書…

— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) December 11, 2024

合意書の内容を文字起こししておくと、こんな具合です。

合意書

自民党、公明党及び国民民主党は、以下に合意する。

いわゆる「103万円の壁」は、国民民主党の主張する178万円を目指して、来年から引き上げる。

いわゆる「ガソリンの暫定税率」は、廃止する。

上記の各項目の具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進める。

令和６年12月11日

自由民主党　幹事長

公明党　　　幹事長

国民民主党　幹事長

自公案の問題点

しかし、こうした合意文書にもかかわらず、自公はこの「年収の壁」を巡って、まずは現行の48万円の基礎控除を（国民民主が主張する123万円ではなく）58万円への10万円の増額に留めるという、あまりにもショボすぎる税制改正をまとめました（『減税巡るショボすぎる自公案…国民に喧嘩売った財務省』参照）。

国民民主党が自公との６回目の協議で、国民民主党が主張する103万円から178万円への引き上げを巡って、自民党の宮沢洋一税調会長が「123万円」を提示し、古川元久税制調査会長は「話にならない」として席を蹴って立ってしまったからです。

しかも、この税制改正で引き上げられるのは所得税の基礎控除のみであり、地方税の基礎控除については43万円のままで据え置かれる、という代物で、ほかにも給与所得控除の最低保障額を10万円だけ引き上げることが盛り込まれたものの、これも年収190万円を超える人には何も恩恵がありません（図表１）。

図表１　国民民主党と自民党税調の案の比較

あまりにも有権者・国民を愚弄した案と断じざるを得ませんし、国民民主党が猛反発するのも無理はありません。

金額で見てもショボすぎる！

また、この「年収190万円以上の人には所得税の基礎控除10万円の引き上げしか恩恵がない」という状況について、国民案と比較させる形でわかりやすく「金額で」比較しておくと、図表２のような具合です。

図表２　年収の壁・自公案と国民案の比較

（【前提】年収は社保の額を控除したあとのベースとし、自公案でも国民案でも社保の納付義務が発生するポイントが変わらないものとする。また、配偶者控除や扶養控除、住宅ローン控除、ふるさと納税等の各種控除の適用はないものとする）

自公案の「5,105円」、「10,210円」、「20,420円」、「23,483円」、「33,693円」という妙に中途半端な数値、じつは共通点があります。すべて、1.021で割ったら整数になる、というのです。

5,105円÷1.021＝5,000円。

10,210円÷1.021＝10,000円。

20,420円÷1.021＝20,000円

23,483円÷1.021＝23,000円

33,693円÷1.021＝33,000円。

要するに、すべて基礎控除の増額部分（10万円）に、その段階に適用される所得税の税率を掛けて、それにさらに1.021（※復興税）を乗じた額と一致している、というだけの話です。なんともショボい話ですね。

これに対し、国民民主案だと、基礎控除を所得税、住民税ともに75万円ずつ引き上げるものであるため、所得税・復興税・住民税の３税のトータルでみた実効税率分だけ減税効果があります（※ただし現実の減税効果はもう少し複雑になるのですが、このあたりの事情については割愛します）。

自公案の問題点・まとめ

いずれにせよ、自公両党が中心となり、現在進めている「103万円の壁の123万円への引き上げ」には、次の特徴があることについては改めて指摘しておきたいと思います。

• 「年収の壁を103万円から123万円に20万円引き上げる」のうちの10万円は基礎控除引き上げで実施されるが、引き上げ対象となる基礎控除は所得税のみが対象であり、地方税については対象外である
• 「年収の壁を103万円から123万円に20万円引き上げる」のうちの10万円は給与所得控除の最低保障額部分のみを現行の55万円から65万円に引き上げることで実現されるため、年収190万円を超える人にとってはこの部分の恩恵は消える（減税効果はゼロになる）
• 結果的に減税額は年収によっては年間わずか5,000円あまり、年収540万円以上でも２万円あまりにとどまり、国民民主党案と比べてあまりにも少なすぎる

社保改革も必要だが…まずは減税を！

社保という問題点も深刻だ

この点、ちょっとだけ余談です。

実際、減税を求める保守層などからは、国民民主党に対しても、「手取りを増やす」の観点からは、現在の同党の方策が不十分ではないかとする指摘があることも事実です。

その最たるものは、社会保険料でしょう。

先日の『必要な医療費自体を抑制？厚労省の「高額療養費」議論』や『厚年「段階的引き上げ」提案…官僚もＳＮＳを意識か？』などでも指摘したとおり、現在の日本の公的保険は、「高額の保険料を負担している人ほど受けられる保障が減る」という、金融商品として見たら致命的な欠陥を有しています。

いや、「致命的な欠陥」、という表現では生ぬるいです。

厚生労働官僚や旧社会保険庁などの役人らが作り上げた、「完全な保険詐欺商品」だと述べた方が、より実態に近いでしょう。

しかも、これらの保険詐欺商品からは、国民は脱退の自由を与えられていません。

現役勤労世代は額面の給料に対して最大で14.94%の保険料（※厚年＋健保＋介護、令和６年３月分以降の東京都政管健保の場合、ただし雇用保険は含まない）を支払わされており、とくに低年収層にとっては所得税、復興税、住民税の３税よりもこちらの負担の方が重かったりもします。

雇用主負担を含めると異常な高負担！江戸時代もびっくりの搾取構造

ただ、話はそれだけではありません。

じつは、厚年・健保・介護の３保険については、雇用主も支払う給与の14.94％を負担させられており、両者を合算すれば、負担率はじつに29.88%（！）という、異常な高率に達します。

社保の雇用主負担分も事実上の人件費（あなたに支払われた給与）とみなして実質的な負担率を計算してみると、恐ろしいことに、額面年収120万円の場合で27.69%、額面年収600万円の場合で34.37%、額面年収1200万円の場合で37.48%に達します。

計算ロジックは次の通りです。

月収10万円賞与なしの場合

• ①年収120万円
• ②天引き19万円（社保19万円諸税8,300円）
• ③手取り101万円＝①－②
• ④社保会社分19万円
• ⑤実質的年収139万円＝①＋④
• ⑥実質天引き38万円＝②＋④
• ⑦実質負担率27.69%＝⑥÷⑤

月収50万円賞与なしの場合

• ①年収600万円
• ②天引き144万円（社保93万円諸税51万円）
• ③手取り456万円＝①－②
• ④社保会社分95万円
• ⑤実質的年収695万円＝①＋④
• ⑥実質天引き239万円＝②＋④
• ⑦実質負担率34.37%＝⑥÷⑤

月収100万円賞与なしの場合

• ①年収1200万円
• ②天引き355万円（社保148万円諸税207万円）
• ③手取り845万円＝①－②
• ④社保会社分152万円
• ⑤実質的年収1352万円＝①＋④
• ⑥実質天引き507万円＝②＋④
• ⑦実質負担率37.48%＝⑥÷⑤

なんとも恐ろしい話です。

しかも、ここから人々は消費活動をするわけですが、モノを買ったら多くの場合、10％の消費税が容赦なく徴収されますので、実質的な税負担率は、年収によっては４割から５割を超えるケースもありそうです。

江戸時代もびっくりの「四公六民」、「五公五民」。江戸時代の悪代官様が令和時代に財務官僚様として復活を遂げたようです。

江戸時代もびっくりの搾取構造。日本はいったいいつ、共産主義国になったのでしょうか。

時代が時代なら財務官僚や厚生労働官僚らを厳しく成敗する水戸光圀公のような人物がいたのかもしれませんが…。

いずれにせよ、「手取り」の議論をするならば、いずれ、社会保険料や消費税、法人税といった公的保険、公租公課全般に及ぶ議論も避けられません。

それに、どうせ制度設計をやり直すのであれば、現在は税務署（所得税、法人税、消費税等）、都道府県税事務所（法人事業税、償却資産税等）、年金事務所（社会保険料等）、各市区町村役場（個人住民税等）とてんでバラバラに分かれている徴税窓口を一本化するなどの議論も必要でしょう。

国民民主案は社保に踏み込んでおらず、不十分…しかし！

さて、少々余談が長くなってしまいましたが、本論に戻ります。

国民民主党の「手取りを増やす」は、基本的には基礎控除を75万円引き上げて、所得税については現在の48万円から123万円へ、地方税については43万円から118万円へ、それぞれ増やすとするものです（その減税効果はさきほどの図表２でも触れた通りです）。

しかし、この減税案はあくまでも所得税、復興税、住民税の３税に限ったものであり、社保については基本的に制度変更は予定されていません。だからこそ、「手取りを増やす」の観点からは、不十分だと言わざるを得ないのです。この点については間違いありません。

ただ、だからといって国民民主党が掲げる「基礎控除75万円引き上げ」に反対すべきなのかと言われれば、それも違います。

そもそも同党の案には、制度変更が最小限で済むという強いメリットがあるからです。

まず、基礎控除について定めている条文は、所得税法第86条第１項と地方税法第34条第２項という２つの条文であり、これとはべつに毎月の給料などの源泉徴収税額については、いわゆる「甲欄」表などで定められています。

基礎控除の変更は過去に何度もなされている論点ですし、これにともない甲欄も頻繁に変更されてきましたし、給与計算システムのベンダーにとっても、単純に基礎控除を変更するだけならば、正直、大した手間ではありません。システムアップデートで対応が十分可能なレベルです。

年の途中から基礎控除が変更されたとしても、最悪、年末調整で対応すれば済みます。

地方税の仕組みはもっとシンプル、そしてまずは減税に意義がある！

話はそれだけではありません。

各人の住民税額は市区町村役場が地方税法などに基づいて計算しますが、市区町村税・都道府県民税はいずれも所得額に応じて税率が変わったりしませんので、基礎控除の変更程度であればまったく問題なく対応できます。

この程度の制度変更であれば、昨日の『非課税世帯への３万円給付と「取って配る」式の非効率』で取り上げた「非課税世帯だけを認識して３万円配る」という作業より遥かに簡単ですし、逆にこの程度の制度変更にすら「まともに対応できない」とかおっしゃる役場は、ちょっと能力が低過ぎるのではないでしょうか。

すなわち、制度上も実現可能性が最も高く、かつ、財源的にもまったく問題がないわけですから（※もう少し正確にいえば「財源が余りまくっているからそれを返せ」、という話です）、同党が主張する基礎控除75万円の引き上げは、直ちに実施すべき筋合いのものです。

（※個人的には、同党が主張する「基礎控除75万円引き上げ」だけでなく、どうせなら基礎控除を100万円や200万円、引き上げても良いくらいだと考えていますが…。）

いずれにせよ、社保改革などについてはいずれ必要ですが、そこに至る前の段階で、「まずは」減税、というのは賢明なやり方です。減税で財源を国民に返すことで、国民の可処分所得が増え、乗数効果などを通じて間違いなく日本経済を活性化させるからです。

だからこそ、財務省が全力で抵抗しているのかもしれませんが…。

国民民主と公明が協議加速要求で一致…自民は！？

では、この引き上げ、実現するのでしょうか。

現時点だとまだ先行きは見通せませんが、いくつかのメディアが14日までに、国民民主党と公明党が共闘する見通しだと報じています。ここでは時事通信の記事を引用してみましょう。

修正協議、自民に加速要求　公明・国民幹事長が一致

―――2025年02月14日16時08分付　時事通信より

時事通信によると、公明党の西田実仁幹事長と国民民主党の榛葉賀津也両幹事長が14日、国会内で会談し、「年収の壁」見直しやガソリン減税に関する調整が進んでいないとし、自民党に対し３党協議の加速を要求することで一致した、とする趣旨の記述があります。

だいたいほかのメディアでも同じような内容です。

というよりも、なぜ現在の自民党がここまで減税に消極的なのか、正直、理解に苦しむところでもあります。

故・安倍晋三総理大臣あたりならば、「年収の壁」が話題になりだした瞬間、それをさも自民党の以前からの主張であるかのごとく、国民民主党のお株を奪うかのように、「年収の壁を103万円から200万円まで引き上げま～す」、などと宣言するような気がします（あくまで個人的主観です）。

石破茂首相（自民党総裁）はただでさえ昨年10月の衆院選で自党を惨敗に追い込んだわけですから、辞任せずに首相職に居座るのであれば、それこそ必死になって、外交・安保、経済・産業、税制といった諸課題に邁進しなければならない立場にあります。

そして、もし石破首相を筆頭とする自民党現執行部がその能力に足りないと思うなら、自民党議員らは石破体制を引きずり下ろし、現状の政治家らの中で、もっとも総理総裁の任に適した人物を選びなおす覚悟が必要ではないでしょうか。

どうして現在の自民党からそうした動きが出てこないのか、あるいは見えてこないのか。

自民党議員の皆様には、あらためて危機感を持っていただきたいと思う次第です。