新聞は「偏向」批判に「何が悪い」と居直るべきなのか
「ＳＮＳはひとりが発信しているが、新聞は複数の人の目を通っているから、ＳＮＳよりも新聞記事の方が信頼できる」―――。こんな言説が出てきました。基礎的な事実関係を申し上げておくと、こうした考えには承服しかねるところです。ＳＮＳは情報が拡散すればちゃんと反論も出てくるからです。そのうえ、新聞にはテレビと違い偏向報道を罰する法律はありませんが、だからといって偏向報道して良いという話でもありません。
2025/02/14 13:39追記
書式設定が誤っていましたので修正しています（内容については変更していません）。
目次
新聞部数が減っている理由は大きく２つある
新聞の部数が減っているという事実については、年初の『新聞業界が衰亡を防ぐためには？』などを含め、これまでも当ウェブサイトでしばしば取り上げてきたとおりです（図表）。
図表 新聞合計部数の推移
（【出所】一般社団法人日本新聞協会データ【1999年以前に関しては『日本新聞年鑑2024年』、2000年以降に関しては『新聞の発行部数と世帯数の推移』】をもとに作成。なお、「合計①」は朝夕刊セット部数を１部とカウントしたもの、「合計②」は朝夕刊セット部数を２部とカウントしたもの）
ただ、なぜ新聞部数が落ちているのかについては、諸説ありますが、著者自身は少なくとも２つの要因があると考えています。
ひとつ目は、紙に情報を刷り込んで各家庭などに配布するというビジネスモデル自体がすでに終わっていること。
ふたつ目は、（とくに日本の新聞に顕著ですが）値段と比べて情報のクオリティが低すぎることではないかと思います。
「紙メディア」の限界だけでは説明できない
このうち前者については自然に理解できると思います。新聞は紙に情報を刷り込んだ瞬間から情報が古くなりますし（その意味で「新」聞という単語は実態を表していないのかもしれません）、また、刷り上がった新聞を、時間をかけ地球温暖化ガスをバラ撒きながら人海戦術で配達するのも現代にそぐわないところです。
（※どうでもよいのですが、新聞社が「環境保全」を謡うのは、個人的には大いに違和感を覚えます。もし「環境にやさしい新聞社」を掲げるならば、自主的に廃刊すべきではないかという気がしてなりませんが…。）
ただ、この「媒体としての新聞の限界」は理解できるところですが、それでもその新聞に掲載されている情報のレベルが比較的高ければ、極端な話、新聞がここまでの苦境に陥ることはなかったのではないでしょうか。
著者自身の見立てでは、新聞業界の苦境の本質的な原因は、どちらかといえば後者だと考えています。
インターネットが出現するより以前であれば、私たち一般人が日常的な情報を入手する手段は新聞かテレビ、あるいはせいぜい雑誌くらいしかありませんでした。
しかし、インターネットが普及し、ネットユーザーが徐々に増えることで、ネット空間で流れる情報の質と量が徐々に充実してきたためでしょうか、次第にオールドメディア（とくに新聞とテレビ）の情報のクオリティが低いということが、世の中でバレ始めてきたフシがあります。
とくに、インターネット空間の興味深いところは、（ときとして）「その道の専門家」などが、かなりクオリティの高い情報を発信している点にあります。
たとえば新聞に掲載された記事、テレビで放送された番組については証拠付きで、「この記事はここがおかしい」、「この番組はここがおかしい」と個別具体的に指摘されてしまい、拡散されてしまうのです（これがいわゆる「エビデンスで殴られる」状態です）。
社会全体を騙せなくなってきた
つまり、新聞（やテレビ）は、すでにＳＮＳ層を騙せなくなってきた、というわけですが、それだけではありません。
ＳＮＳ層が、いまや若年層だけでなく、中年層、さらには高年層にも拡大する兆しを見せているのです。
インターネット・ユーザーが若年層など社会の一部に限られていた間はこれでも良かったのかもしれませんが、現代のように、スマートフォンが社会の津々浦々に普及し、多くの人が常にネットとつながっているという状況が出現してしまうと、そうも言っていられなくなります。
そして、ＳＮＳ空間などで日常的に指摘されているのは、新聞（やテレビ）の情報がいかに偏っているか、という点であり、裏を返して言えば、世の中の人が新聞（やテレビ）に対し、本来ならば偏りのない正確な情報を求めている（た）、ということでもあります。
すなわち、結論から申し上げておくならば、新聞社であれテレビ局であれ、人々の信頼を取り戻すうえでは、初心に立ち返り、①客観的に確認できる事実を正確に報じること、②何らかの主張を示すときには、事実関係をもとに適切な科学的考察を加えること、に尽きるのでしょう。
現在の新聞業界（やテレビ業界）に、果たしてそれができるのか。
「新聞は複数の人の目を通るがＳＮＳはひとりが発信している」
そのヒントとなり得る記事のひとつがあるとしたら、神戸新聞の電子版に13日付で配信された、こんな記事かもしれません。
兵庫県知事選、メディア不信の背景 SNS時代に示すべき情報とは 池上彰さんインタビュー詳報
―――2025/02/13 05:30付 神戸新聞ＮＥＸＴより
神戸新聞は「兵庫県知事選で浮上した報道課題」をテーマに、ジャーナリストの池上彰さんにインタビューを実施したのですが、その一問一答をこちらに引用することはしません。（少なくとも現時点では）記事の内容はどなたでも閲覧できるようですので、興味がある方は記事を直接お読みください。
本稿で敢えて紹介しておきたいくだりが、２箇所あります。
まずは、ＳＮＳと新聞の違いについて触れた、こんな趣旨の内容です。
「例えば、新聞は記者が書いたものをデスクがチェックをするだけではなく、整理部、そして校閲の記者が事実関係と誤字脱字も含めてもう一度チェックする。＜中略＞それでも人間がやることだから、時々間違いが起きる」。
「対して、一人で発信できるネットには思い込みや勘違いがいくらでもある。だから新聞は『相対的に信頼できるものなんだよ』という話を若い人たちにすると、びっくりするんです。手間暇をかけて事実を確認して報道しているんだということを知ってもらう努力が必要だと思います」
ＳＮＳこそ多数の人の目を通っている
ここに対しては、反論させていただきたいと思います。
新聞の情報が「何十人もの目を通っている」というわりには、科学を極端に軽視した記事（たとえば福島処理水をめぐり「科学を振りかざすな」、「科学を隠れ蓑にするな」といった主張）が出てくるのは、いったいなぜなのでしょうか？
あるいはＮＨＫや大手新聞社などが子宮頸癌ワクチンの危険性を過度に煽り、その結果、ワクチンの接種率が下がった問題や、一部新聞社が自称元慰安婦問題を捏造したこと、ＮＨＫの番組が軍艦島における強制労働の証拠として韓国で利用されている問題など、メディアの問題報道は、例を挙げればキリがありません。
果たしてこれ、「人間がやることだから時々間違える」、というレベルなのでしょうか？
これに対し、（当ウェブサイトもそうですが、）ネットでは基本的にひとりで情報を調べ、考察し、発信することが多いため、「思い込みや勘違いがいくらでもある」、というのはまったくその通りでしょう。
しかし、ネットの特徴は、情報が拡散すればするほど、必ず、反論も寄せられることにあります。
たとえば基本的な事実関係が異なっていれば「それはおかしい」という反論が付くことが一般的ですし、議論の出発点である事実関係が正しくても、これに対する考察が誤っていれば、やはり同様に「その考え方はおかしい」という指摘が付くことが一般的でしょう。
それにＸの場合だと、最近では「コミュニティノート」という機能も実装されており、ノートに協力するボランティアがおかしなポストに背景情報を書き込むことができるようになりました。これにより人々は誤った情報に騙されることが減っているものと考えられます。
その意味で、ＳＮＳの情報も、発信者はひとりかもしれませんが、「たくさんの人の目を通っている」のです。
よって、「ＳＮＳはひとりの人が発信しているのに対し、新聞はたくさんの人の目を通っているから、新聞の情報の方がＳＮＳよりも信頼できる」、という結論は、理論的にも導けないのです（現実感覚にも合致していないという人も多いと思いますが…）。
偏向報道に罰則はないが…偏向しても良いという話にはならない！
この記事に対して反論したい点は、もうひとつあります。
それが、記事の末尾にある、「神戸新聞をはじめ多くのメディアが『偏向報道』との批判を受けています」との問いに対する、こんな部分です。
「新聞社は公共の電波を使ってるわけじゃないわけですから、平等性に左右されることはないわけです。偏向と言われることに敏感になりますが、あらゆる新聞は何らかの形で偏向しています。何をもって偏向していないと言えるのか。極端に言えば、偏向と言われて『何が悪いんだよ』って居直るぐらいでいいんだろうと思います。放送法はありますが、新聞法という法律はありません。言論は制限されていません。めげずに頑張ってください」。
この発言、「放送法はあるが新聞法はない」、したがって「新聞の偏向報道を取り締まる法律はない」から「偏向していても問題ない」、という趣旨だとすれば、それ自体、「事実関係としては」何も間違っていません。
現実にテレビ局が放送法第４条第１項に定める公平な報道をしているのか、という問題は脇に置くとして、少なくとも新聞が偏った報道、間違った報道、捏造報道などを垂れ流していたとしても、刑事罰や行政罰はほぼ適用されません。
ただ、それは「罰則がない」というだけの話であって、「偏向報道しても良い」という話にはなりません。
繰り返しになりますが、新聞は（テレビと並んで）過去にいくつもの大誤報、捏造、偏向報道などを繰り返し、それによって社会に大きなダメージを与えてきました（『子宮頸癌巡る朝日新聞記事にコミュニティノートの指摘』等参照）。
「反子宮頸癌ワクチンキャンペーン」の件は新聞記事に科学的な視点が完全に欠落していたことがその大きな原因と考えられますが、「何十人もの目を通っている」はずの新聞記事がこんな結果を招いたということは、その記事をチェックした「何十人」という人たちが揃って科学的視点を欠いていたということでしょうか。
また、著者自身は2009年の自民党から民主党への政権交代も、新聞やテレビの偏向報道が原因であると確信していますが、これらのメディアがその偏向報道について自省し、みずからその検証報道などを行った、という記憶はありません。
結局はカネや時間を割く価値がないだけでは？
こうした状況を踏まえれば、新聞（やテレビ）の社会的影響力が今よりずっと大きかった時代に、新聞（やテレビ）が偏向報道を行ったことが社会に深刻な損害を与えてきたことは、むしろもっと検証されるべきでもあります。
ちなみに記事を掲載した神戸新聞に加え、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞、西日本新聞、京都新聞などは朝・夕刊セット契約が月額4,900円だそうですが、Ｕ－ＮＥＸＴは2,189円、Ｈｕｌｕは1,050円、Ｎｅｔｆｌｉｘは広告付きプランが890円だったりもします。
そして、新聞（やテレビ）が社会的影響力を急速に喪失しつつあるのも、結局のところは一般国民が新聞やテレビに対価や時間を割く価値はないと判断しているからに他ならないのではないか―――。
そう思う今日この頃です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
「オールドメディアは、多くの人間が、相談役の気持ちを忖度して、チェックしている」ではないでしょうか。つまり、チェックしているのは真偽ではなく、相談役のお気持ちにあっているか、なのです。
チェックする人間が余りにも多くなりすぎると、チェックが機械的になり、一人一人の責任が希薄になる、ということではないでしょうか。それと、締め切りギリギリで重大な誤りが見つかった場合、その記事を差し止めることができるのでしょうか。
蛇足ですが、チェックとは、何をどうやってチェックするのでしょうか。
“情報の水道”から色水が出ること自体が問題なのではない。さも真水が出るかのように装っておきながら、濁った色水を出してくることが問題。
その意味では、しんぶん赤◯や聖◯新聞は色水が出ることがあからさまなので、まぁいっそ潔い。
偏向した社説や記事を書きたいのなら、社会の木鐸や公器などと僭称しないで、「ウチはこういう立場から偏った記事書きまっせ〜」と明示すべき。
それで大多数の読者から支持されるか、購読してもらえるかは知りませんが。
>“情報の水道”から色水が出ること自体が問題なのではない。さも真水が出るかのように装っておきながら、濁った色水を出してくることが問題。
全くその通りで、公器を自称しながら偏向報道を繰り返すところが問題なんですよね。
これは合法か違法かの問題ではなく、信用性やモラルといった類の問題なので、厄介なのですよね。
そういえば、報道機関に限った話ではないですが、
他者に対して、モラルがどうだのやたら声高に追及する層に限って
自身のモラルを追求された時には、合法か違法かの問題に終始するんですよね。
（問われてるのはモラルで、合法か違法かの話じゃないのに・・）
全くそのとおり。大手新聞は不偏不党を謳ってるからタチ悪い。
＞極端に言えば、偏向と言われて『何が悪いんだよ』って居直るぐらいでいいんだろうと思います。
偏向していない前提で、公正中立のフリをして報道しているから問題になるんです。
居直るのならそれでも構わないけど、偏向の方針を事前に明確に表明して宣言すべきでしょう。
例えば、「我々は意識高い左翼なので、左翼の意見は好意的に捉えて発信し、右翼の意見は悪意を持って捻じ曲げて報道します。」とか。まあこれは悪意のある冗句ですが、むしろ宣言してもらった方が情報の受け手としてはありがたいと思いますけどね。
昔は公正中立がウケたけど、購読層が偏ってきてる新聞はむしろそっちの方が固定客を最後まで維持できていいんじゃないですかね。
池上彰てUSAIDとズブの関係ある人やん。
－とある現場の三重チェックにて－
猫1「俺の後に2人も居るんだからチェックしなくてもヨシ！」
猫2「前のやつが通してるし後にもう1人居るんだからヨシ！」
猫3「前に2人も見てるんだから絶対にヨシ！」
こちとら一人親方で全責任を負って高品質の製品を出荷しています。「多人数チェックだから安心！でも人間ダカラ！！」とか「甘えてんじゃねえ」って感じで逆に印象悪いです。やはり彼らは世間の感覚と違うんだなと思った次第。
まぁ是非めげずに頑張ると良いと思いますよ。意訳すると「地獄は目前だ躊躇わず突っ走れ」ですけども。
池上さんも酷ですね。言論は制限されていないのだから、批判もまた制限されていないというのに。まさか批判は全て誹謗中傷として制限出来るとお考えでしょうか、まさかねHAHAHA。
＞手間暇をかけて事実を確認して報道している
ことがこの程度なのでやはり早く無くなるのが世のためではないでしょうかね？
ところで、こんなことをおっしゃった御仁の番組ではスタップが専門家のところに伺って知見を拝聴してきたことを恰も自身の解説として番組でそのままお話しになっているとのこと、おまけにクレジットも何もつけずに放送終了しておいて何をいわんや。と、高橋洋一先生がおっしゃっていました。各分野専門家の方々界隈では、わしもやられたと『イケガme too』との合言葉が流行っているとかいないとか？知らんけど。
A「新聞は、何十人もの人間が同じ方向を向いて何度もチェックする。偏向して何が悪い。反論する者は無視するか抹◯する。だから信頼できるものなんだよ。」
若者「◯◯◯に、びっくりしました。」
USAIDめぐりトランプ大統領 マスク氏の投稿で “誤情報“ 拡散
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250213/k10014720881000.html
名指しされたNHK。
マスク氏に喧嘩売ってますね。
NHKみたいな小物はご本人に相手されるとは思えないので、本人向けのメッセージではなく、あくまでも日本国内向けのニュースと推察しますが、こんなニュースを配信した結果、納得する視聴者、NHKに愛想を尽かす視聴者、どっちが勝るのでしょうねぇ。
Sky様
昨日NHKを見ていて、９時からのニュースで、USAID件でＳＮＳ上でＮＨＫを名指ししたニセ情報が拡散されているという意見が流れて、１０時からのBSのニュースで、ウイグル族の弾圧を理由に米国が中華人民共和国に制裁をかけたことに対して、某報道官が、「ウソの情報に基づいて、制裁を行なうのは、ウソにウソを重ねることだ」と言っている場面が流れました。
小生には、ＮＨＫと中国の報道官（とその背後の面々）が、同じ宗教の信者にして異端審問官に見えました。
いつもは傍聴者さま
ニセ情報って言ったって元はDOGE率いるマスク氏自身からの1次情報ですからねぇ。こんなニュース流す暇あるなら、さっさとDOGEに正式に抗議する為に自分のシロを証明しろ、って感じですね。
＞だから新聞は『相対的に信頼できるものなんだよ』という話を若い人たちにすると、びっくりするんです。手間暇をかけて事実を確認して報道しているんだということを知ってもらう努力が必要だと思います」
今どきこういうことを真顔で言ってる人がいるほうがびっくりするね。
「相対的に信頼できる」とはどういうことなのか。ウソの程度が軽いという意味か。
「新聞より信頼できない○○（好きな言葉をいれてください）と比べれば、新聞は相対的に信頼できる」ということでは。
いわゆる新聞法は日本にはなく、なにをどのように記事にしようと新聞社の自由である。
であるが、「日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律」という法律があって、日刊新聞社の株式には譲渡制限を設けることができるとのこと。
立法趣旨は「新聞は社会の公器であり、その事業は高度の公共性を持つものでありまして、その主張の自主性と報道の真実性は実に新聞の使命そのものであります。従いまして、新聞における言論の自由を確保し、報道の正確を保持し、その伝統を守るためには、外部から来る資本の圧力などを十分警戒せねばなりません」とのこと。
消費税の優遇税制のみならず、株式の譲渡制限という優遇処置もあって期待されているに偏向上等と居直るんですか。
居直るなら、そういう優遇処置を返上してからにしてもらいたい。
//
結局、解雇規制がある日本だと、プロが育たないのでは。新聞社で。やはりプロになるためには、各分野で実務経験を積む必要があると思いますが、そのような方は、新聞社に在籍されないということでしょう。解雇規制がなければ、例えば、会計士になって、その後、金融に行って、最後は、新聞社というキャリアもあり得るかもしれません。そのような方が記者になっていれば、面白い記事も書けるかもしれません。
新聞社に新卒で入社した方で定年まで新聞社に在籍されるような方が、会計のプロとか、金融のプロになれるのかどうか。会計のプロにはなれるかもしれませんが。
人は聞きたい音楽にお金を支払って聞く
逆に本人が歌いたい、人に聞かせたい場合は
自宅でひっそり、あるいは街頭で空き缶を前にして
はたまたカラオケで自前の支払いをすることになる
まあ空き缶であれば気に入った人がいささかの収入をもたらしてくれることもある
だが押しつけであれば本人の持ち出しが普通だろう
新聞も自分の意見を押し付けようとするなら
購読者に購読料を支払えばいい
犬HKも視聴者に視聴料を支払うべきだ
目から鱗です。
利用者には基本無料で広告収入等により収益を上げるモデルが一般化しました。いっそ新聞なんぞも、公正中立の隠れ蓑など投げ捨て、偏った思想と目的を最大限に押し出し、仰るように読者からは協賛基金的に支払いを頼むか最低でも無料、パトロンからまとまったお金を募る方が、見えてきた未来よりはるかに良さそうですね。
しぶとく生き残れそうです。生き残るだけですが。
……あれ、半ば赤旗？
誰が書いても同じになるような記事は、そもそも新聞には求められなくなってしまったというのもありますね。例えば、政府や自治体の広報や、企業のリコール情報などは、みんな役所や企業のホームページを直接見るようになりましたから。
コロナ禍の頃、テレビよりも厚生労働省や地元自治体のホームページをよく見ていたという人も多いのでは？
テレビも、昔はローカルニュースでは、地元で起きた火事や交通事故のニュースがトップだったのに、これも最近は見なくなりましたね。プライバシーに配慮するようになったのか、単にニュースバリューがなくなったのか？
そりゃ、池上彰氏の立場からすれば、こういう風に答えるしかないでしょう。
「ＳＮＳの方がオールドメディアより信頼できる」「偏向がバレているからもう未来はない」
なんて一回でも言ったら、”引退”を迫られるでしょうし……
もし”引退”を拒んだら、暇空茜氏に匹敵するレベルで存在を”なかった事”にされるでしょう。
新聞は特定の思想を持った活動家の広報誌でありますから、特定の思想を持った活動家が書く内容に偏向も何もないものと考えております。
それらの活動家が何かに対して気に入らないと考えれば、気に入らない理由を延々と書くのでしょうし、気に入っているのならば報道しない自由を行使するのでしょうし、何よりも特定の思想を持った活動家という自負が彼等の新聞を作っているように見えます。
それら活動家の思想、指導に呼応する者が居たという結果が販売部数になっているのでしょう。
結局は大学時代に反日教授に洗脳され、社会からお零れになった人が、何処へと行く場もないからマスメディアに就職して、暴れ回っているようにしか見えませんね。
この記事を見れば、どれだけ惨めなものかが分かります。
｢望月衣塑子記者は黙れ｣と言っている人に伝えたい…東京新聞が｢空気を読まない記者｣をつくり続ける理由 ー新聞の購読費は権力監視の代行費であるー PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/92011
中日新聞東京本社のOBによる望月衣塑子さんへ対する擁護記事ですが、全く以てお話にもなりません。
こんなトンデモ擁護をした時点で、燃料を投下しているだけだと思います。
Yahoo!ニュースでの反応は以下の通りです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e24760708552fb2965a967961e35e8e75fb9e2a/comments
近年保守の論客としても有名になった長谷川幸洋さんや産経新聞社のオピニオン誌「正論」にて「選択的夫婦別姓」を「強制的親子別姓」と批判した椎谷哲夫さんなど中日新聞社にもまともな人はいましたが、如何に紙面を目立たせるには、事実よりも反権力思考の記事でないとダメだと言う上からのお達しでもあるのでしょう。
そう言えば衣塑子さん、現在とある内ゲバに巻き込まれているのだとか…。
伊藤詩織さん、名誉毀損で東京新聞の望月衣塑子記者を提訴 映画を巡る記事は「事実と異なる」 望月記者「誤りはない」 Yahoo!ニュース (沖縄タイムス)
https://news.yahoo.co.jp/articles/b871a7652e851a8a6676c760977689ecd163903f
ソースが沖縄タイムスで阿部岳記者の署名記事であるという所がミソですね。
聖書には「神は偏り見ない」という言葉があります。
裏を返せば、「人間は偏り見る」のものだと言えましょう。
つまり、当時のヘブライ人は、偏りのない人間は存在していないと考えていたわけです。
おそらくそれは、ユダヤ教を始めとする現代のキリスト教文化圏でも同じでしょう。
人間が人間である限り、人は常に自身の立っている位置と置かれた状態から逃れることは出来ません。
それゆえに、その目の向け方を政治的に利用し、一人の人間を聖人にも悪魔にも仕立てあげることが可能になります。
そして、それを意のままに煽動する方法が、日本のオールドメディアが駆使してきた編集の詐術なのでしょう。
そもそも公正中立なメディアなど、この地球上には存在しないとの前提で報道は見るべきなのでしょうね。