必要な医療費自体を抑制？厚労省の「高額療養費」議論

ネットでちょっとした話題となっているのが、厚労省が健康保険の自己負担上限（高額療養費）を引き上げるに際し、「受診抑制」を織り込んでいる、とするものです。これについて全国保険医団体連合会の本並省吾事務局次長は「がんや難病などで闘病を続ける患者の命を切り捨てるに等しい」と憤っているのだそうですが、いったいどういうことでしょうか。

国民皆保険の日本

当ウェブサイトにおいて先般より議論している通り、日本の公的保険は「保険」と名乗っていながら、事実上、「保険」の体をなしていません。

高い保険料を負担する人ほど、給付が少ないからです。

保険商品と呼ばれるものは、病気、怪我、あるいは老後などに備えて保険料を支払い、いざ自分自身が病気になったり、怪我をしたり、高齢になって働けなくなったりしたときに、たとえば治療費や老齢年金などのかたちで保険給付が支払われる仕組みです。

「いざというときの保障は最低限で良い」、などと考えている人は、最低限の保険に入れば良い一方で、いざというときに手厚い保障を受けたいと思うならば、それなりに高額の保険に入る、といった選択肢がありますし、実際、民間保険には掛け捨て、貯蓄型、ガン保険特化型など、さまざまなタイプがあります。

ただ、国民は誰しも病気になるし怪我もするわけですから、先進国では国民全員を対象にした健康保険というものが一般的にみられます。

日本でも国民皆保険の考えで、自営業者などは国民健康保険、会社などに勤める人の場合は協会けんぽや職域の健康保険組合などに加入しており、国民の多くが医療機関を選べ、１～３割の自己負担で医療を受けることができる、という仕組みが取られています。

また、日本では老齢に備えて年金制度も整備されており、自営業者などは国民年金、会社員などは厚生年金、場合によっては厚生年金基金などの「３階部分」に加入するなどし、高齢により働けなくなったときに備える仕組みが取られています。

高額の負担を強いられているのに…給付はチョビっと

このこと自体は、悪い話ではありません。

しかし、日本の公的保険制度には、いくつかの問題点があることも事実です。

その最たるものが、給付率の極端な低さです。

たとえば厚生年金の場合だと、高年収層は明らかに支払った年金保険料と給付の額が見合っていません。

22歳から65歳までの間、ずっと年収100万円で厚年に加入していた人が受け取れる年金額は117万円と出てきます。つまり、年収100万円で働き続けたならば、65歳以降は現役時代の年収を上回る年金を受け取ることができるわけです。

ところが、働く期間や加入する年金などがまったく同じだったとすると、年収を9.9倍の990万円に変更すれば年金額は297万円で、年収100万円のときの年金額117万円と比べればたしかに増えているのですが、支払っている保険料が10倍近くなのに年金受給額は2.54倍になるにすぎません。

同様に、健康保険の場合は高額療養費上限というものが決まっているのですが、これが高年収層ほどに高額に設定されていて、極端な話、子育てをしている現役の高年収層が癌などを患った場合には、治療を断念せざるを得ないケースも出てくるのです。

高額療養費の問題

なぜそうなるのか―――。

標準報酬月額83万円を超えた場合、この高額療養費は最大で252,600円とされますが、ボーナスなし・月収83万円・年収996万円の人の場合だと、手取りは596,373円程度にすぎないからです（※ただしボーナスの有無などで手取り額の試算は変わってきます）。

60万円弱の手取りで最大25万円を治療費に取られるならば、子供の習い事をやめさせなければならないこともあるでしょう。

これに対し、「低所得者」の場合だと、高額療養費上限は35,400円（！）に過ぎず、極端な話、生活保護世帯などは高度医療が受け放題、というわけです。

しかも、現在報じられているところによれば、2027年８月以降、この高額療養費上限は年収1650万円以上の人について44.4万円にまで引き上げられるそうです（図表）

図表　報じられている、年収・月手取りと高額療養費上限の対応表（ボーナス４ヵ月分の場合）

（【注記】各年収に対応する健康保険料は月額で、介護保険を含まない本人負担分のみとし、便宜上、その金額はその年収を12で割った額の4.99％として算出している）

なんだか、メチャクチャですね。

高い保険料を支払った人ほど低い保障しか受けられないからです。

厚労省が「医療抑制」を織り込んでいる…これはどういうことか

こうしたなかで、最近、ネットなどでちょっとした話題となっているのが、こんな記事です。

“高額療養費”見直し「『治療を諦める人が増えて2270億円医療費が削減できる』と厚労省が試算」に批判

―――2025/02/11 08:00付　Yahoo!ニュースより【関西テレビ配信】

記事によると全国保険医団体連合会の本並省吾事務局次長が、厚生労働省が今年１月に示した「削減できる医療費を5330億円のうち2270億円は受診抑制によるものと試算」とする記述について、「重い病気で苦しんでいても、診察を諦める人が出てくることで医療費が削減される」と指摘している、とするものです。

関テレによると今月７日の会見で福岡資麿厚生労働相は「機械的な試算だ」と釈明したものの、本並氏は「がんや難病などで闘病を続ける患者の命を切り捨てるに等しい」と批判している、とするもので、以下、本並氏のインタビューが続く、というものです。

記事を読むと、まさに当ウェブサイトでこれまで指摘してきた問題点が、「給付を減らそうとする側」の視点で詳述されています。

事実だとしたら、なんともひどい話です。

記事によると厚労省に戦前から伝わる経験則として「長瀬効果」というものがあり、患者負担が増加する制度改革が実施されると患者の受診日数が減少し、医療費の伸びが例年と比べ小さくなる（＝医療費が削減できる）、とされている、というものです。

日本の保険制度は保険の体をなしていない

なんだか、メチャクチャです。

現役世代でバリバリ仕事をして稼いでいる人たちが、万が一、大病を患ったりすれば、それで人生が終わりかねない、ということでもあるからです。

高額療養費上限は現状でも「非課税層」は35,400円に対し、ボーナス抜きでの年収が1000万円を超えると252,600円と、なんと７倍になります。2027年８月以降は1650万円以上の層が約44.4万円と、最低の層のじつに12.5倍にまで膨れ上がるのです。

いずれにせよ、年金にしろ健保にしろ、高額の保険料を支払っているのに、いざ病気になったり高齢になったりしたときに、ほんのチョビっとしか保障が受けられないというのは、現在の公的保険制度が「保険」としてはすでに成立していないと断じざるを得ないと思うのですが、いかがでしょうか？