ＳＮＳ化の効能は「デマをエビデンスで否定すること」

財務省が「減税できない」、総務省が「ＮＨＫのスクランブル放送化は実現できない」、厚労省が「年金保険料は下げられない」、などと主張していたとしても、それは「国民から選挙で選ばれていない者たちのたわごと」に過ぎません。デマもＳＮＳで「エビデンスで殴る」ことができる時代です。国民が望むのならば、彼らには国会が「命令して」、それらを強制的に実現するのみです。

年金デマ

デマをエビデンスで否定できる時代…まずは年金制度の問題点を！

社会がＳＮＳ化して良かったことがひとつあるとしたら、デマをエビデンスで否定できるようになったことではないかと思います。

では、デマとはいったいなにか―――。

当ウェブサイトなりの定義ですが、デマとは「科学的根拠を欠いた主張」です。その典型例が、「将来の年金財政」でしょう。

私たち人類は完璧な存在ではありませんし、未来を正確に予測することは困難です。しかし、科学的アプローチを取れば、ある程度は将来の見通しをつけることができます。

たとえば、現在の年金制度だと、高齢者が仕事を引退すれば、65歳ごろから年金を受給することができるとされていますが、わが国の場合だと「積立方式」ではなく「賦課方式」が取られています。

しかしながら、出生数は年々減少しており、「18～22歳で就職」、「65歳前後で引退」という人々のライフスタイルが崩れない限りは（あるいは戦争や大災害でも発生しない限りは）、年金受給者数が増大し、年金保険料を支払う現役の働き手が減少することは間違いありません。

このため、この前提で年金制度を持続可能なものとするためには、年金資産の運用利回りをよっぽど高めるか、現役世代に賦課する保険料を引き上げるか、それとも年金受給者への年金支給額を減らすか、年金支給への税金投入を増やすか、といった方策が必要です。

（※厳密には、経済成長により年金支給原資を増やす、といった方策もあるのですが、このあたりは変数が増えれば増えるほど議論が複雑になってしまうため、本稿では、とりあえず考慮しません。）

「年金保険料を払えば将来年金が増える」…簡単な試算ですぐにバレるウソ

厳密な計算は年金数理計算に長けたアクチュアリーの方がさまざまな試算を出しているようですが、「このままでは社会保障費は確実に増える」、「運用利回り等が不変なら、増え続ける社会保障費を賄うためには現役層からの社会保険料を増やすしかない」、といった方向性については、あまり大きく変わらないようです。

こうしたなかで、厚生労働省の関係者らから出てくる年金保険料に関する発言は、なんとも科学的な根拠を欠いたものと言わざるを得ません。いや、科学的根拠という大それたものではなく、ごく簡単なファクトチェックを行うだけでもすぐにバレるウソをついている、と述べた方が良いでしょうか。

その典型例が、「いま、年金保険料をたくさん払っておけば、将来受け取れる年金がその分増える」、といった主張です。

これは、先日の『「厚年保険料が増えても将来の給付が増える」…本当？』などでも紹介した、厚労省の審議会のメンバーが主張したとされる内容ですが、端的にいえば、きわめて虚偽に近い、ミスリーディング極まりない主張です。

これについては、「アクチュアリーによる年金数理計算」などを行わなくても、厚生労働省が公開している『公的年金シミュレーター』で生年月日が1970年１月１日以降という前提で受給額を試算してみるだけで、簡単にわかります。

年収が２倍になっても年金は1.15倍にしかならない！

たとえば、22歳から65歳までの間、ずっと年収100万円で厚年に加入していた人が受け取れる年金額は117万円と出てきます。つまり、年収100万円で働き続けたならば、65歳以降は現役時代の年収を上回る年金を受け取ることができるわけです。

ところが、働く期間や加入する年金などがまったく同じだったとすると、年収を２倍の200万円に変更すれば年金額は135万円で、年収100万円のときの年金額117万円と比べればたしかに増えているのですが、増え方は1.15倍と、非常に緩慢であることがわかります。

年収が100万円から200万円へと２倍になった場合

年金額…117万円→135万円（1.15倍）

同じく、年収が100万円から300万円へと３倍になった場合も、年金額は117万円から159万円へと増えるものの、倍数で見たらわずか1.36倍になるに過ぎません。

厚年の場合、年金保険料はおおむね年収に比例しますので、年収が２倍、３倍と増えたとすれば、支払う保険料も２倍、３倍と増えるはずです（※上限があり、計算式は若干複雑ですが…）。それなのに、年金見込受給額は1.15倍、1.36倍、と、少ししか増えないのです。

年収が100万円から増えていった場合の年金受給額の変動

• 年収100万円→年金117万円（1.00倍）
• 年収200万円→年金135万円（1.15倍）
• 年収300万円→年金159万円（1.36倍）
• 年収400万円→年金178万円（1.52倍）
• 年収500万円→年金203万円（1.74倍）
• 年収600万円→年金228万円（1.95倍）
• 年収700万円→年金247万円（2.11倍）
• 年収800万円→年金267万円（2.28倍）
• 年収900万円→年金294万円（2.51倍）
• 年収990万円→年金297万円（2.54倍）

（【出所】『公的年金シミュレーター』で生年月日を「1970年１月１日」に設定し、「22歳～65歳で厚年に加入」という条件で試算）

ＳＮＳが突き崩す既得権益

腐敗トライアングル、とくに官僚とメディアの関係とは？

同シミュレーターは試算できる上限が990万円までとなっており、残念ながらこれ以上の計算はできませんが、いずれにせよ、なかなかに強烈な計算結果です。

年収と年金の関係についてはいまひとつよくわかりませんが、結論的にいえば、年収が増えれば増えるほど（そして年金保険料が増えれば増えるほど）払い損だと考えてよさそうです。

すなわち、この年金額の試算（※しかも、誰にでも簡単にできる試算）からは、厚生年金という制度がいかに詐欺的な仕組みであるかがよくわかる、というわけですが、こんなに簡単な計算でバレるウソをつくというのも、厚労省がいかに杜撰（ずさん）な仕事をしているかという証拠といえるかもしれません。

ただ、社会がＳＮＳ化したことに対し、最も抵抗しているのが、これまでデマをばらまいてきた者たちであることも間違いありません。当ウェブサイトで「腐敗トライアングル」と呼称しているのが官僚組織、メディア、特定野党の３者ですが、その基本構造とは、これら３者がお互いに庇（かば）い合う、というものです。

腐敗トライアングルの基本構造

• 野党議員やメディアに不祥事が生じても官僚機構は立件しない
• 官僚機構や野党議員に不祥事が生じてもメディアは報道しない
• 官僚機構やメディアに不祥事が生じても野党議員は追及しない

©新宿会計士の政治経済評論

このうち、とりわけ官僚機構とメディアの関係は深刻です。

メディア（といっても新聞、テレビなどを中心とするオールドメディア）は記者クラブなどの特権組織に所属することで官僚機構から独占的に情報の提供を受けることができ、その代わり、メディアは（自民党などの政治家の批判はしても）官僚のことはめったに批判しない、という共生関係が成り立っているからです。

とんでもない主張の数々

官僚機構からメディアに対して与えられている特権は、それらだけではありません。

たとえば新聞業界に対し、公正取引委員会は価格統制の排除命令を出していませんし（いわゆる再販指定）、財務省は消費税の軽減税率の対象になぜか日刊新聞を付け加えています（※なお、軽減税率の適用には条件があります）。

また、テレビ業界に対し、総務省は電波を格安で利用する権利を独占的に与えていますし、大手テレビ局ともなれば、外資規制違反などの法律違反がなされていたとしても、総務省は「口頭での厳重注意」に留め、放送免許の取り消し処分などに踏み切ることはありません。

ちなみにテレビ業界は一部のホールディングで総務省出身者や財務省出身者などを社外取締役に迎え入れています。

これについては『ＳＮＳ規制は言論統制…自由・民主主義そのものの否定』などでの指摘したとおり、役所のロジックとしては、公式には「天下りではない」などとされていますが、やはり「官庁出身者を社外役員として迎え入れている」という事実は動きません。

そして、ＳＮＳなどネットが普及する以前であれば、こうした腐敗構造についても、メディアが「報道しない自由」を最大限悪用して覆い隠してしまうことができていたため、世間の注目を集めることはほとんどなかったわけであり、だからこそ彼らは「やりたい放題」だったのかもしれません。

「国の借金が大変な状態になっている」とする財務省が長年主張してきたトンデモ論しかり。

「消費税の減税は高年収層ほど恩恵が大きい」とする特定野党のトンデモ論しかり。

「年金は払う保険料が多ければ多いほど将来の給付も多くなる」というミスリーディングな主張しかり。

ほかにも、「憲法第９条を守っていれば日本は平和が続く」というメチャクチャな主張もありますし、「原発を全廃して太陽光発電など再エネにシフトすべきだ」、「ワクチンは有害だ」、「消費増税で景気を回復しよう」、「円安を食い止めるために日銀は利上げすべきだ」など、本当にとんでもない主張は尽きません。

なかには「レジ袋有料化」のように、霞が関のいくつかの官庁が共謀して、明らかに科学的エビデンスを欠いた状態でゴリ押ししたおかしな政策もありますし、これにより少なくない企業、個人が大きな被害を被っているのが現状でしょう。

著名人がＳＮＳで大炎上した事件

この構図が、ＳＮＳの出現により、完全に崩れました。

ＳＮＳは、べつにそれ自体が意思を持った存在ではありませんが、その利用者は非常に多く、なかにはさまざまな専門知識を持っている人もいますし（※たとえば、山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士の場合は金融規制専門家でもあります）、空いた時間でファクトチェックをする人も多数存在します。

そして、ＳＮＳ上にて生息する有象無象の「ノラ専門家」が、これらの役所やオールドメディア、特定野党関係者らの情報発信を随時チェックしていて、Ｘ（旧ツイッター）では「コミュニティノート」というボランティアにより運営される事実上のファクトチェックシステムが機能していたりもします。

このコミュニティノートは最近、官庁、大手メディア、特定野党などのポストに容赦なく着弾するようになりましたし、それを見た一般ユーザーも、「情報発信源が官庁や大手メディアだから安心」、などとは思わなくなりつつあるようです。

こうしたなかで、先日の『支払額が増えるほど還元率が減る年金という国家的詐欺』でも取り上げた、とあるタレントがＸで「大炎上」したとする事件を思い出しておきたいと思います。

新宿会計士の政治経済評論

支払額が増えるほど還元率が減る年金という国家的詐欺

🕒️2025/01/20 12:00

「これは、ちょっと酷い」。高い保険料を支払わされている人たちであれば、誰しも覚える違和感が、年金保険料の支払額と実給付額のバランス、という論点です。厚労省の『年金シミュレーター』で計算してみると、（生年月や加入期間などにもよりますが）高年収層が受け取る年金額は、支払った保険料と比べ、明らかに見合っていないのです。年収約100万円の人だと73歳まで生きれば元が取れる厚年、年収800万円だと92歳まで元を取るためには生きる必要があります。まさに国家的詐欺スキームそのものです。公的年金シミュレーターで見る「...

これは、とある著名人が厚労省の年金部会の委員を務めた際、厚労省側の「上限該当者は負担能力に対して相対的に軽い保険料負担となっている」、「負担能力に応じた負担を求め、将来の給付も増やす」などの説明を鵜呑みにして、保険料引き上げに賛同したと述べた、という騒動です。

端的にいえば、問題の人物は、当ウェブサイトにて説明しているレベルのごく簡単な試算すら行っておらず、高い保険料を支払っている人ほど割を食うという現在の制度にほとんど言及していなかったため、ここまでの炎上になったのではないでしょうか。

厚労省「委員個人への脅迫的行為は許されるものではない」

ただ、これがいよいよ厚労省本体にも延焼する気配が見えてきました。

年金制度の改正に関するご意見がございましたら、厚生労働省へお寄せください。
社会保障審議会年金部会では、自由で安全な環境の中での公正な議論を大切にしています。
委員個人への脅迫的行為は許されるものではないため、厳にお控えください。

「国民の皆様の声」募集https://t.co/auTvK23tN3

— 厚生労働省 (@MHLWitter) February 10, 2025

厚労省のＸ公式アカウントが10日付で発信した内容では、「国民の皆様の声募集」と呼びかけつつも、こんなことを述べています。

• 年金制度の改正に関するご意見がございましたら、厚生労働省へお寄せください。
• 社会保障審議会年金部会では、自由で安全な環境の中での公正な議論を大切にしています。
• 委員個人への脅迫的行為は許されるものではないため、厳にお控えください。

…。

いったい何でしょうか、このポストは？

このうちの「委員個人への脅迫的行為」云々のくだりは、おそらくは先般より、著名人などがＳＮＳで炎上している事件を指しているのだと思われます。

ただ、「委員個人への脅迫的行為」が許されるものではないことは間違いありませんが、くだんの著名人が「大炎上」したのは、多くの場合は「脅迫的行為」によるものではありません。自由・民主主義社会において、あまりにも非論理的なことを述べたら批判されるという、ごく当たり前の現象に過ぎないからです。

国民が役所に「命令」する時代

「取れるところから取る」年金制度の欺瞞

もちろん、当ウェブサイトでも普段から述べている通り、批判はあくまでもファクトをベースに淡々と行うべきではあるのですが、厚労省のこのポストのように、あたかも国民を脅すかのような情報発信は、感心しません。

というよりも、「自由で安全な環境のなかで」が、「厚労省が今まで通り、自分たちのご都合に合わせた勝手な結論をゴリ押しできること」を意味しているのだとしたら、決して許せません。むしろ、厚労省という役所の解体的出直しが必要です。

この点、年金だけでなく、健保なども含めた社会保障制度全般が制度疲労を起こしているなかで、今まで通りの給付を維持しようと思えば現役層への負担が極度に重くなってしまうという問題点を、厚労省としてはどう対処するつもりなのか、非常に気になるところです。

冒頭の議論の繰り返しですが、たとえば年金制度自体は「多く支払った人ほど割を食う」という根本的な欠陥を抱えていて、しかも年金制度からの脱退の自由はなく、「保険」と称しながらも、事実上の税金と同じような性質を有しているのです。

これに加えて社会保険料は本人が天引きされる部分だけでなく、雇用主が負担させられる部分もあります。

たとえば年収1200万円の人は、（ボーナスなしで月収が年収の12分の１だったとすれば）月給は100万円ですが、毎月の手取りは735,304円です。社保は126,375円、諸税は141,321円取られるからです（※ただし、前提条件により計算結果は変動します）。

ただ、これだけでも「ずいぶんと取られている」と思うかもしれませんが、この年収1200万円・月給100万円の人を雇っている会社は、この人のために社保を126,375円、この人の見えないところで負担しているのです（会社の経理上は法定福利費あたりで処理されます）。

もし「雇用主が社保を同額負担する」という制度自体が存在しなかったとしたら、会社は日本年金機構などに取られている126,375円を被用者本人への給与に加算することができたかもしれませんし、若干所得税などが上昇するにせよ、可処分所得はさらに増えたかもしれません。

このように考えると、現在の制度はじつに欺瞞に満ちており、「取れるところから毟（むし）り取る」、という思想が見え隠れします。

霞が関を強制的に変えるのは私たち国民の投票の力

いずれにせよ、厚労省がせっかく「国民の声」とやらを募集しているのですから、国民は忌憚なき意見を厚労省にぶつけてよいでしょう。

そして、一流官庁や大手メディア、大政党などが発した内容であっても、それに私たち一般国民が直接、異を唱えられる時代が到来したのですから、これを活用しないわけにはいきません。

私たち国民がＳＮＳなどのネット空間を通じて政治家に直接意見を伝え、また、その結果次第では国政選挙で納得のいかない政党には大敗してもらう一方、納得がいく公約を掲げた政党には多くの議席を与え、役所を強制的に変えていくことができる時代がすぐそこに来ているのではないでしょうか。

財務省あたりはよく「霞が関で力を持ちすぎている」などと指摘されることもあり、今までは財務省が国会議員らに「命令」して増税法案を押し通してきたフシがあるのですが、今後はその力関係が逆転し、適正化されることを期待しましょう。

財務省は国家の財布の入口（国税庁）と出口（主計局）を一手に支配しているため、波の国会議員をも上回る権力を持っていたのですが、本来ならば財務省を含めた霞が関の官庁は国会に命令する立場ではありません。国会の命令を受ける立場です。

財務省が「減税できない」、総務省が「ＮＨＫのスクランブル放送化は実現できない」、厚労省が「年金保険料は下げられない」、などと主張していたとしても、それは「国民から選挙で選ばれていない者たちのたわごと」に過ぎません。

なにより、デマもＳＮＳで「エビデンスで殴る」ことができる時代です。

霞が関の官僚らの言い分も、多くは彼らの官庁の勝手な理論に基づいているものであり、なかには財務省の増税デマ、総務省の電波利権、厚労省の年金デマなどのように、比較的簡単なファクトチェックで論破できるものも非常に多いのが実情でしょう。

というよりも、私たち一般国民にとって、霞が関の官僚のロジックは、意外と杜撰なものだったというのも驚きです。とくに財務省の主張の多くは、スタンダードな経済学の知見と資金循環統計などを読む力などがあれば、わりと簡単に論破できるものが多いからです。

いずれにせよ、ＳＮＳの出現と普及で、時代は変わりました。

新聞、テレビの世論操作力が急降下するなかで、もしも国民が望むのならば、国民が選挙を通じて国会を完全にコントロールできるようになりつつあるからです。

当然、霞が関に対しても、国会が「命令して」、彼らが嫌う減税やＮＨＫスクランブル放送化、年金保険料引き下げなどを「強制的に」実現するしかありませんし、その手段をすでに私たち国民は手に入れつつあるのではないでしょうか。