国民民主と立憲民主の支持率「逆転」が継続＝主要調査

すでにいくつかのメディアが報じている通り、国民民主党の支持率が堅調です。政党支持率だけで見れば、最大野党であるはずの立憲民主党と、完全に逆転が生じてしまっているのです。なぜ同党に対する支持が伸びているのかといえば、やはり、昨今のＳＮＳなどを通じた政策に対する支持の広まり、といった側面があることは否定できません。

世論調査で国民民主支持率が立憲民主を上回ることが増えている

やはり、非常に大きな「地殻変動」が生じてきたようです。

当ウェブサイトでは最近、いくつかのメディアの世論調査を話題に取り上げることが増えていますが、多くの政党支持率調査で、国民民主党が野党トップに立つという現象が散見されるようになってきたのです。

当ウェブサイトでは基本的に、時事通信、共同通信、読売新聞、朝日新聞の４メディアに加え、産経・ＦＮＮ、日経・テレ東の２つの合同世論調査などを中心にチェックすることが多いのですが、随時、それら以外のメディアの調査も紹介することがあります。

それはともかくとして、本稿で紹介しておきたいのが、これです（図表）。

図表　政党支持率調査（2025年１月～２月）

（【出所】各社報道等を参考に作成）

議席数の差を考慮すると、じつに印象的

驚いたことに、2024年12月に続き、目についた調査の多くで、国民民主党が立憲民主党を支持率で上回っているという状況が続いているのです。

先月の『６つの政党支持率調査で国民民主党が立憲民主党を逆転』でも報告したとおり、政党支持率だけに関していえば、すでに国民民主党が立憲民主党のそれを完全に抜いてしまったというべきでしょうか。

もちろん、調査によってはこの逆転が生じていないケースもあるのですが、それと同時に、衆議院では（統一会派ベースで）立憲民主党が148議席、国民民主党が28議席と約5.3倍の開きがあることを思い出しておくと、やはりこの差は、じつに印象的です。

いったいなぜ、ここまで大きな差が開いているのか。

やはり、昨年から続くＳＮＳでの同党に対する支持の伸長、そして躍進という流れと無関係ではないでしょう。

同党が「手取りを増やす」を旗印に大きく議席を伸ばしていることは間違いないと思いますし、最近だと一部地方選でも同党が公認した候補らが非常に多くの支持を集めて当選するなどの話題も伝えられていることもまた事実です。

国民民主党も「減税一辺倒」ではない

この点、何度も繰り返して恐縮ですが、著者自身は国民民主党という政党が若干「支持され過ぎている」のではないか、という懸念を持っていないわけではありません。とくに、2023年ごろ、日本維新の会が支持率「だけ」で見たら立憲民主党のそれを上回っていたという事実を思い出すからです。

また、同党は「減税政党」と見られているフシがありますが、これも慎重な評価が必要でしょう。

たとえば同党の公約の詳細版を冷静に読むと、たとえば「第３号被保険者や配偶者控除の見直し」、「金融課税強化」などの文言（同Ｐ19など）も確認できるなど、決して「減税一辺倒」ではなく、冷静に読むと増税・負担増などを提唱しているようなくだりもあります。

このあたりは熱心な自民党支持者らから指摘が相次いでいる論点でもありますが、それを単純に「自民党信者のたわごと」だ、「国民民主党を貶めるための陰謀」だ、などと決めつけるのもどうかと思います。現実に、同党の政策集にきちんと明記されている論点だからです。

ただ、こうした同党の公約の「穴」なども踏まえつつも、それと同時に政党の公約は民意を受けてどんどんとブラッシュアップされていくべきものですし、「今のところは」、同党としてはとりあえず「年収の壁引き上げ」の実現を優先する姿勢を示していることもまた事実です。

なにより、普段から当ウェブサイトにて述べている通り、そもそも政党、政治家というものは、100％信頼できるわけでもなければ、100％ダメというケースもあまりありません（某政党のように著者自身から見て評価できる点がほとんどない、というケースもないではありませんが…）。

政治家とかけて食材と解く

結局のところ、政党、政治家というものは、「よりどりみどりの素晴らしい食材のなかから、最高の料理を作るための食材をさらに厳選する」というものではなく、「質が悪い食材のなかから、少しでもマシな、食べられるところが多いものを選ぶ」というほうが、実情に近いでしょう。

結局のところ、政治家を育てるのは有権者ですし、有権者の行動で政治家も変わります。

有権者が毎回の選挙でちゃんと選挙権を行使し、「できるだけマシな食材」を選び続けることで、世の中がよりよくなっていくという動きを目指すより方法はないと思うのですが、いかがでしょうか？