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崩壊元年の様相呈するテレビ業界

連日報じられているフジテレビからのCM差止ラッシュについては、事態収束のシナリオを予測するのが難しいという状況なのですが、ここに来て一部報道によると、同局を巡ってはさらに非常識な疑惑も持ち上がったようです。ただ、これらが事実だとしたら、たしかにフジテレビには大きな問題があるわけですが、他局にも問題がなかったわけではありません。ここで総務省とテレビ業界の癒着と腐敗の構造にも注目しなければなりませんし、今回の騒動も、反社会的な業界を排除しようとする私たちの社会の地殻変動の力学で理解すべきではないでしょうか。

CM差止はスポンサーもSNSでの不買運動等を懸念か

連日報じられている通り、また、当ウェブサイトでも連日取り上げている通り、フジテレビは現在、スポンサーによるCM差止ラッシュに直面しています。

状況に照らし、男性タレントの女性スキャンダルに端を発した疑惑に対する社長の説明が不十分だったことが引き金になったことは間違いなさそうですが、それにしても異例な展開です。特定の番組から特定のスポンサーが手を引いたのではなく、放送局全体からいっせいにスポンサーが手を引いているフシがあるからです。

CM放送を差し止めた企業の一覧、あるいは自社提供番組の放送見合わせなどの対応の一覧は本稿末尾に掲載していますが、著者自身が確認できた事例だと60社を超えていますが、一部の報道等によれば75社を超えたともされています。

ではなぜ、いっせいにスポンサーが同局から手を引くような事態が生じているのでしょうか。

これも端的にいえば、近年のスポンサー各社におけるコンプライアンス意識の高まりに加え、急速に社会的影響力を増すSNSの存在を警戒しての動きではないかと考えられます。

CM差止は17日の社長会見が契機だった可能性が高い

そもそも一部週刊誌が報じた「性上納」などの問題が事実だとしたら、一般社会通念以前の問題として、人倫に照らし、到底許されない話です。

しかも、(一部報道によれば外国人機関投資家の要望で開催されたとされる)17日のフジテレビ社長の会見は、映像撮影禁止、中継禁止で、限られたメディアの記者のみの参加を認め、雑誌、ウェブ媒体、フリーランスの記者らの参加が認められず、社長も「回答を控える」との発言に終始したとのことです。

こうした状況で、SNSではフジテレビに対する失望、非難だけでなく、こうした非難がスポンサー企業にも向かうという動きが生じかねない状況でした。

結局、日本生命保険相互会社やトヨタ自動車株式会社などの大手を皮切りに、堰を切ったように多くのスポンサー企業がいっせいにCMの出稿を差し止める動きとなったのですが、これもスポンサー企業側が、SNSを通じた不買運動などを強く警戒したのではないか、と考えるのが自然でしょう。

こうなってくると、この問題に対する関心は、「事態はいつまで続くのか」、「どのようなかたちで収束するのか」、といった点に向かわざるを得ません。

ただ、正直、事態収拾のめどをつけるのは、現時点ではなかなか難しいところです。

これまでになかった事態だからです。

これまでであればテレビ局の不祥事(※疑惑を含む)を契機としてスポンサーがいっせいに手を引くということは考え辛かったのですが、今回の事態はフジテレビの社長が改めて会見を開き、謝罪すれば済む、といった単純なものでもなさそうです。

「社長が辞任して何とかなる問題」でもなくなりつつある?

個人的には、「ニッポン株式会社」にありがちな落としどころとして、何らかの調査報告書を公表したうえで社長、あるいは現経営陣が辞任するなどすれば、そのことをケジメとしてスポンサー側も矛を収め、騒動が収束する、といったシナリオはあり得ると考えていました。

ところが、ここに来て、火に油を注ぐかのような話題が出てきました。

ウェブ評論サイト『デイリー新潮』が22日、事実だとしたらなんとも衝撃的な話題を報じたのです。

「A氏に多目的トイレに連れ込まれ、キスされた社員も」 フジテレビ元女性社員が告発 「中居さんのマネージャーが近づいてきたことも」

―――2025年01月22日付 デイリー新潮より

記事のタイトル自体、普段であれば当ウェブサイトの品位を保つ観点から、センシティブな行為に及ぶ部分や疑惑の人物の人名などについては伏せ字にしたいところですが、今回は話題が話題だけに、敢えてそのまま掲載させていただきました。

ですが、記事の具体的な内容についてはあまりにも生々しいため、引用というかたちで当ウェブサイトに掲載することは控えます。

(※ちなみに余談ですが、「多目的トイレ」というキーワードが報じられたのは、今回が初めてではありません。2020年にも、とある芸能人が不倫の場として「多目的トイレ」を使用したとする記事が話題となったことがありました。どうでも良い話かもしれませんが…。)

いずれにせよ、とにかく社長辞任くらいで済む問題でもなくなってしまったかの感があります。記事に記載された内容があまりにも非常識かつ反社会的だからです(あくまでも「記事で書かれた内容が事実だとすれば」、という話ですが)。

これでこの問題がSNSでさらに「炎上」することは間違いありません。

果たしてフジテレビ「だけ」の問題なのか?

ただし、ここでふと冷静になって考えてみたいのですが、これはフジテレビだけの問題なのでしょうか?

もちろん、フジテレビの今回の一連の疑惑、「事実だとすれば」非常に深刻なものであることは間違いありません。「枕営業」「性上納」などの行為は(※あくまでも「事実だとすれば」ですが)それ自体が反社会的な行為であり、そのようなことを行う組織は、この社会から存在を否定されても仕方がないからです。

しかし、そもそも論として、テレビ業界には局により蹴りではあるにせよ、だいたいどの局にも、一般事業会社であれば絶対に許されないような不祥事を過去に発生させているのではないでしょうか。

テレビ朝日の「椿事件」であったり、TBSの「オウム真理教ビデオ事件」であったり、日テレの「セクシー田中さん問題」や「24時間テレビ募金着服事件」であったり、さらにはNHKの文化遺産破壊事件(熊野古道百済寺本堂など)のように、例を挙げていけばキリがありません。

今回のフジテレビの「事件」はたしかに問題として深刻ですが(※くどいようですが、それはあくまでも「一連の疑惑が事実だったら」、という話です)、フジテレビが問題ならば他のテレビ局だって過去に発生した事件に照らし、五十歩百歩ではないか、という議論は成り立ちます。

テレビ局にほとんど行政処分を下さなかった総務官僚の罪

そうなってくると、諸悪の根源という意味では、テレビ業界をもう少し俯瞰しておく必要があります。とりわけ放送局に対しこれまで停波などの処分をほとんど下してこなかった総務官僚の責任について指摘しておくべきでしょう。

フジの外資規制違反を「口頭厳重注意」で済ます総務省』でも取り上げましたが、かつてフジテレビにおいて2012年9月末から14年3月末の期間、放送法上の外資規制(いわゆる20%ルール)違反が発生した際に、総務省担当者が2014年12月に「口頭で」厳重注意した、という事件がありました。

本来であれば、大臣または政務官に説明し、政治判断を仰ぐべきところですが、どうも総務官僚らがそれを行った形跡はないのです。

とりわけ東北新社が2021年、放送法上の認定を取り消されるという処分を受けていることと比べると、処分が明らかに甘すぎますし、むしろこの「総務省担当者による口頭での注意」自体が違法な行政処分である、という可能性が濃厚です。

総務省からテレビ局への「天下り」という癒着・腐敗利権構造

ではなぜ、ここまで甘い処分で済ませて来たのか―――。

そのヒントのひとつが、天下りです。『週刊文春』の20日付の記事によれば、総務官僚経験者がフジテレビの取締役などに「天下り」している事実がある、というのです。

〈中居正広9000万円トラブル〉フジテレビ“ガバナンス崩壊”の裏で「総務省キャリア官僚」が続々天下り! 「7万円接待」女性初の首相秘書官を直撃すると…

―――2025/01/20 06:12付 Yahoo!ニュースより【文春オンライン配信】

これが事実だとすれば、総務官僚は自身の天下り先であるテレビ局に対し極めて甘く、違法行為に対してろくに行政処分を下していない、という実態が浮かび上がってきます。

総務省・総務官僚が自身の天下り先や業界の利権を守るために、大手テレビ局に対しては絶対に行政処分を下さなかった結果、大手テレビ局では違法行為(放送法違反など)や反社会的行為が横行・蔓延していて、今回の不祥事もその氷山の一角なのである―――。

そんな仮説が出て来るゆえんです。

そして、この構図、当ウェブサイトでは『【総論】腐敗トライアングル崩壊はメディアから始まる』などを含め、繰り返し説明してきた「腐敗トライアングル」そのものです。

腐敗トライアングルの基本構造
  • 「野党議員やメディアの問題を官僚機構は処分しない」。

  • 「官僚機構や野党議員の問題をメディアは報道しない」。
  • 「官僚機構やメディアの問題を野党議員は追及しない」。

©新宿会計士の政治経済評論(https://shinjukuacc.com/)

具体的には、テレビ局は監督官庁である総務省から官僚の天下りなどを受け入れることで、電波を格安で利用する権利を保証してもらうとともに、さまざまな法令違反、反社会的行為についても「お目こぼし」を受け、絶対に処分されない状況を作ったのでしょう。

その結果、「どうせなにをやっても絶対に処罰されない」、とばかりに倫理観がぶっ飛んでしまい、それがテレビ業界(と官僚機構)の不祥事の数々に繋がっていて、テレビ業界による社会を舐めきった態度が形成されてしまったのではないでしょうか。

テレビ局(あるいは新聞も含めたオールドメディア)による「質の低い報道」と「高すぎる費用」という構図も、その腐敗利権の一部を形成しています。

彼らに大きな誤算があったのだとしたら、まさかSNSを含めたネットの社会的影響力がここまで急速に高まり、オールドメディアを社会的影響力という観点で、遅くとも昨年(2024年)までに、完全に抜き去ってしまったのです(『「税の取られ過ぎ」に気付いた国民がSNSを手にした』等参照)。

その意味では、CM出稿企業の離脱という動きは、オールドメディアと官僚機構という「国民から選ばれていないくせに大きな権力を不当に握っている者たち」を社会から排除しようとする大きな地殻変動の一部に位置付けるのが正確な理解ではないでしょうか。

その意味で、2024年が「SNS元年」だとしたら、2025年は「テレビ利権崩壊元年」といえるのかもしれません。

スポンサーの対応一覧

本稿末尾に、昨日夜時点までで著者が調べたスポンサー企業の対応一覧を掲載しておきます。どうぞご参照ください(対応等に追加した方が良い事例などがあれば、本稿の読者コメント欄あるいは著者自身のXアカウント@shinjukuaccのリプ欄などにてご教示いただけますと幸いです)。

CM差止企業一覧

金融・保険
  • 株式会社三井住友銀行
  • 松井証券株式会社
  • 日本生命保険相互会社
  • 第一生命保険株式会社
  • 住友生命保険相互会社
  • 明治安田生命保険相互会社
  • アフラック生命保険株式会社
  • ソニー損害保険株式会社
  • ウェルスナビ株式会社
  • アコム株式会社
不動産大手
  • 三菱地所株式会社
  • 三井不動産株式会社
  • 住友不動産株式会社
輸送用機器
  • トヨタ自動車株式会社
  • 本田技研工業株式会社
  • 日産自動車株式会社
  • 三菱自動車工業株式会社
  • ダイハツ工業株式会社
  • スズキ株式会社
  • マツダ株式会社
  • 株式会社SUBARU
エネルギー
  • コスモエネルギーホールディングス株式会社
  • 株式会社INPEX
  • 東京電力ホールディングス株式会社
外食・小売
  • 日本マクドナルド株式会社
  • 株式会社セブン&アイ・ホールディングス
  • イオン株式会社
  • 株式会社ローソン
飲料・食品
  • 明治ホールディングス株式会社
  • 日清ホールディングス株式会社
  • サッポロビール株式会社
  • サントリーホールディングス株式会社
  • アサヒビール株式会社
  • キリンホールディングス株式会社
  • 株式会社ヤクルト本社
  • 日本コカ・コーラ株式会社
  • 日本たばこ産業株式会社
  • Uber Eats Japan合同会社
製薬・雑貨
  • ライオン株式会社
  • ユニ・チャーム株式会社
  • 花王株式会社
  • 株式会社資生堂
  • アリナミン製薬株式会社
  • 第一三共ヘルスケア株式会社
  • 大正製薬株式会社
通信その他
  • 東日本電信電話株式会社
  • KDDI株式会社
  • ソフトバンク株式会社
  • 楽天グループ株式会社
  • 株式会社メルカリ
  • 株式会社ダスキン
  • 株式会社リクルート
  • 東日本旅客鉄道株式会社
  • 大東建託株式会社
  • 株式会社クボタ
  • 三菱電機株式会社
  • 任天堂株式会社
  • 株式会社オリエンタルランド
  • 日本郵政株式会社
  • 興和株式会社
  • 日本中央競馬会

その他の対応

  • キッコーマン株式会社(一社提供番組の放送見合わせ)
  • 塩野義製薬株式会社(一社提供番組のタイトル社名削除検討)

(【出所】各社発表または各種報道等をもとに作成)

新宿会計士:

View Comments (72)

  • 他のテレビ局ビクビクしてるんじゃないかな。
    フジテレビだけということないでしょ。
    業界の暗部かもしれないね。

    それにしてもフジテレビって酒池肉林だね。

    • 広告というお金の流れが変わってしまい、やりたい放題していた連中がいきなり干される可能性が強まって来ました。その一方で海外から流入する資金を当てにする比重は大きくなっていくのだろうと予測します。

    • 過去にはTBSも、似たような事を写真週刊誌にスッパ抜かれたことがあると、上念司氏が動画で語っています。

      オールドメディアカウントダウン!マスコミ全体に飛び火!?他局でも「上納会食」調査開始!?次にヤバいのはズバリ偏向報道の◯◯◯、フジテレビ・中居正広問題|上念司チャンネル ニュースの虎側 - YouTube
      https://www.youtube.com/watch?v=pJy6MQEcVhQ&t=531s

      その時は、テレビメディアが全力でスルーしたために、あまり話題にならなかったんだとか。

    • TV業界だけでは無くその他省庁でも癒着だらけでしょう。これを無くすためには、定年の数年前から他の省庁に移動を数年間すれば業界との癒着も薄くなります。

      そして民間企業同様に 60歳以上は嘱託にすれば良いと思います。

      でないといつまでも業界と関わり天下りや利権が続きます。

  • 週刊誌でフジテレビ問題、さらには総務省との関係を報じられている以上、週刊誌ネタで国会で騒ぐ立憲は、この問題を国会で取り上げないのでしょうか。

    • すみません。もし立憲が国会でフジテレビ問題をとりあげたら、フジテレビは別のことで、全力で立憲を叩くということを、忘れていました。

  • そもそもプラスの効果(企業イメージの向上、販促)を狙ってカネを払っているコマーシャルが企業イメージにマイナスならやめるよね。

    成り行き次第ではチャンネル1つ減るね。フジは自業自得だけど地方の系列局はどうなるんだろう。例えば関西テレビ(大阪)東海テレビ(名古屋)の従業員数563人、351人。
    従業員数の少なさに目が行くと思うけど、これは大部分フジの番組を流して広告料の一部をもらうビジネスモデルだから。

    • そうばん番組が作れなくなる事態に陥る。財務危機の死より前に来る。株主は黙ってはいないでしょう。
      予定が立たない、会議打ち合わせが取りやめになる、制作を成り立たせていた多数の取引相手が縁切り退却行動を始める、挙句に出社して来ない社員が出始める。そうなりそうです。

    • 人口が百万人ないし三百万人程度の地域の系列局には鞍替えするところも出て来たりして。
      四・五十年前には「腸捻転解消」だの「ネットチェンジ」だの有ったのだから、いま起こっても別段おかしくはないです。

      • ん~調べたワケではナイので思い込み妄想トバしの範疇にスギナイ戯言ナンですが、ミリオンオーダーの人口を抱える都市なら既に在京キー局のネット局が揃い踏みシテソウな悪寒が…
        ツマリ『フジがトんだ』ら行き場が無いンぢゃななかろうかいナ?? 知らんけど

        • 私もそう思う。

          地方の系列局って、地元の有力名門企業のところが多い。新聞社が大株主だったりして。

          • 県紙は1紙でもテレビは3局あったりして、さらに地元企業に加え自治体が少々出資したりしているので、地方弱小(失礼!)民放局は中央のキー局より遥かに牽制が利いているのではと思います。
            あんな醜態を見せられて自分たちも同列に見られては、地方局はやってられないんじゃないかな。
            キー局離れを起こしてもおかしくないし、むしろその位の気概が欲しいです。

        • ワンチャン、テレビ東京系へのネットチェンジならありうるかも?
          テレ東の系列局は、三大都市圏と北海道・福岡・岡山・香川にしかないので。

          • おお!
            振り向けばテレ東!!
            地場のネット局アナログ時代はUHFだったから忘れとった!!!
            まー大多氏在籍中の関テレは…おっサンテレビにKBS京都と組むか!? 知らんけど

        • 自分の出身県が県庁所在地でも百万人には遠く及ばず民放3局だったのを想定していました。
          テレビ東京に乗り換えが検討できる中小地方(?)よりも、5系列揃い踏みの都市圏のフジ系列局のほうがつらいと思います。

      • 関西テレビの社長で元フジの専務だった人が、あのトラブルを聞いたその日に港社長に報告したと記者会見で語り、思い切りハシゴを外してました。
        先日の広告代理店出身コンサル氏の記事ではないですが、関テレとしてはフジに立ち直ってもらう以外に逃げ道がない立場でもある、ということかもしれませんね。

        • フジ社内権力杯“バラエティ閥VSドラマ閥”再開の狼煙だったりして?? 知らんけど
          まー「フジ丸がアブナイのに同じフネの中でモメるバカは…」な展開には…ナランか、知らんけど

          • 沈みかけた船でも、窓側に座りたくなるのでしょう。窓が開くかは別の話ということで。

  • いつも楽しみに拝読しております。

    その昔に大蔵官僚のノーパンしゃぶしゃぶ事件があったのを思い出しました。総務省の役人に上納って充分あり得るでしょうし、まだCM差止してないスポンサーも上納を疑われるでしょうね。
    フジ・メディアHDは、フジテレビがあるために放送法で20%以上の外国人株主の名変を拒否しています。テレビ局と監督官庁が一気にズッコケたらこんな規制も無くなって、フジ・メディアHDはサンケイビルなどの優良資産を持つPBR0.5倍の割安企業なので、アクティビスト垂涎の物件になっているようです。
    株主総会はとっても面白いことになりそうなので、アミューズメントパークの入場券感覚で、少し株を買っておこうと思っています。

  • デイリー新潮から
    >「上層部にいかに取り入るかだけで社員が動く会社です。イジメ体質で、問題が起きた時に当事者意識を持ちません。何もかもが他人事。他人に寄り添う姿勢がないので、弱い相手を平気でたたきつぶします。そういう社風です。今回の事件での対応は予想通りです」

    「溺れた犬には石を投げろ」
    楽韓さんかシンシアリーさんとこの記事を読んでいるかのような錯覚。
    マスコミ各社には総連に約束させられた○○採用枠というのがあると、複数の証言があります。事実として確認したことはないですが。集団内でモラルのない人間が一定数を超えると、集団全体がモラルハザードを起こす、なんて現象があると聞いたこともあります。NHKは職員の国籍構成を頑なに隠しています。まあなんか、いろいろ連想してしまう一文でした。

    CM差し替えでは九州の企業として、九州電力と西部ガスが新規参入(?)したようです。
    キー局フジの直接放送エリア以外の、系列局も差し替えの対象ということなのでしょう。

    九州電力、フジテレビ制作番組のCM差し止め JR九州も
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC221V90S5A120C2000000/

    無料部分で読める範囲でJR九州は確認できませんでした。
    新たな動きとしてはこれかな。

    【独自】広告返金交渉、契約終了の動き フジCM差し替え、地方局にも
    https://news.yahoo.co.jp/articles/6b5cec6338cfdcce955c8a6d0c41a21c562633ea

    ・・・・
    返金交渉 ←イマココ!

    なんてね。(笑)

    • スポンサーはみんなで「フジテレビ エンガチョ、エンガチョ」と言って逃げていく状態。

      返金交渉は無理スジかもしれないが、今後新規の広告は激減するだろう。そもそもACジャパンは空いた枠を埋めるもの。テレビ局にカネは入らない。現在流しているACジャパンはスポンサーの「自社コマーシャルを流さないでくれ」という要望でしかたなく流しているものでカネは入って来る。ただし今後スポンサーがいなくなってもACジャパンを流し続けるのだろうか。1社提供の番組がなくなったらどうするんだろう。画面が砂嵐のような状態になるのか。楽しみだな~。

  •  うーん、総務省の権限について、誤解があるんじゃないですかね。
     総務省が、処分を下すことができるのは、放送法に関した違反事案です。今、フジテレビで問題になっているのは、同社の社内コンプライアンス態勢(取引先との会食の場に女子社員が同席することがセクハラにならないか)、企業ガバナンス(重大な事案が発生した際の法的チェック)、そして危機管理態勢(あの社長会見は何なの?)でしょう。こんところまで、役所が口を出すことは出来ないし、口を出させてはいけません。
     天下りについては、以前に比べれば規制が厳しくなったと聞きますが、まだ残っているのでしょうね。継続的なウォッチが必要と考えます。
     こういうことを投稿すると、また「元官僚に違いない」とか言ってくる”匿名”が出てくるのかな?そういう人たちはどうでも良いですが、私は民間人で、個人として思うことを投稿しているだけだということを申し添えておきます。

    • 『元官僚=現在民間人』は矛盾無く成立するするので、“元官僚”を否定したいのでアラバ残念ながら無意味な一節になったかと
      “元官僚否定”なら「我が人生において公禄を食んだコトは未だ無い!!」位のイキオイはあった方が良かったかもシレマヘナ?
      知らんけど

      • 引っ掛かったオタクさま
         コメントありがとうございます。
         でも、そんなことを匿名で言ってくる人に、きちんと対応するつもりもないので、お気遣いなく。

    • 新宿会計士さんは、"今"世間を騒がせているフジテレビの問題について、総務官僚は処分せよとは主張してなくね?君の、「〜口を出させてはいけません。」までの主張は的を射ていないね。
      本文をしっかり読んで理解したのがええで

    • >こんところまで、役所が口を出すことは出来ないし、口を出させてはいけません。

      これは、程度の問題かと。
      激烈に市場の中で自由競争している業界ならばそれはそうなんですが、
      公共の電波を使い、
      許認可で守られて、
      競争どころかかるてるに見えなくもない、
      露骨に天下ってる人おった~

      てな現状なので、口出しはされますよね。
      少なくとも、総務省は下を向いて黙り込んでるようです。
      いつもなら言論の自由とか冤罪放免を唱える系の人たちも同様。

      兵庫県知事がポストイットを丸めて投げた事がパワハラ認定?されて当然だと言い張ってる人たちなのですから、とりま黙って眺めてるのが賢明ですよ、きっと。

      もしフジテレビにも腐ってない社員も居てたとするなら、腐ってる人たちを排除するためには、今は集中砲火で助かるわあ~くらいなものでしょうし。

      • CRUSHさま
         「程度の問題」というのは、確かにご指摘の通りなんですが、フジテレビは今のところ、明確な放送法違反をしたわけでもないので、役所が処分は出来ません。
         そして、世間が、スポンサーが、実質的な処罰を与えているので、あえて役所が前面に出る必要もないと、私は思います。

    • >役所が口を出すことは出来ないし、口を出させてはいけません。

      普段より監督官庁の行政管理・指導に辟易している立場なので、
      「監督官庁から口を出すことはできません」
      と〇〇省設置法にでも明文化してくれたら本当に幸せです。

      という訳で、総務省設置法を確認してみました。

      (所掌事務)
      第四条 総務省は、前条第一項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
      六十一 電気通信業及び放送業(有線放送業を含む。)の発達、改善及び調整に関すること。

      介入できる表現になっているような気がしますよ。

      監督官庁で、監督先に天下りを受け入れさせていて、指導・監督しないって
      官僚の怠慢以外の何物でもないと思いませんか。

      • 転勤族さま
         ご指摘の通り、法律というのは、バスケット条項というか、最後は何でも適用できるように作るものなので、ここも法律を知らない人はそう読んでしまうのかもしれません。
         そして、旧統一教会の解散命令(まだ出たわけではないですが)なんかも、それに近い形で、国民感情と司法の調整を取ろうとしている、と私は考えています。
         ただ今回のフジテレビは、そんな話ではありません。そして、行政がやらなくても、世間が、スポンサーが、きちっとした社会的処罰を与えています。
         そんななかで、無理筋の拡大解釈で、役所が処分するのは、やはり筋違いだと、私は考えます。
         「普段より監督官庁の行政管理・指導に辟易している立場」には、心よりご同情申し上げます。ほんと、腹立つよねあいつら、加えて逆らえないのもトホホ。
         

      • 転勤族さんへ、

        >介入できる表現になっているような気がしますよ。

        その読み方で合っています。

        TAKU氏さんへ。

        >ここも法律を知らない人はそう読んでしまうのかもしれません。

        侮辱です。謝罪しなさい。

        • 匿名さま

          わたくし、takuさまからディスられました?
          鈍感なので気付きませんでした。
          ご指摘ありがとうございます。

          • 魏海獣 様 = taku 様、でしょうか?

            もしそうだとしたら、当ウェブサイトでは複数ハンドルネームを使い分け、賛同意見があるかのように装うことは禁止しております。
            ご注意ください。

          • いえいえ、違います。
            新宿会計士さんのご方針はよく理解しております。

          • あぁ、そうですか。取り急ぎ、

            ●「魏海獣」氏の過去の書き込みを見ているとtaku様を擁護するときにしか登場していないこと
            ●ウェブ主側にだけ見えるしかけで御両名が同一人物であることを強く示唆する証拠があること

            だけはお伝えしておきます。

          • ブログ主さんから敢えて指摘がありましたが、それが言いがかりとは言えないものであり得ることを第三者として補足します。

            https://www.google.com/search?q=site%3Ashinjukuacc.com+%E9%AD%8F%E6%B5%B7%E7%8D%A3

            ブログシステムに記録される書き込み者情報の例 UA情報
            https://www.cman.jp/network/support/go_access.cgi

            2つめのリンクはブログシステムに記録されうる情報の例です。システム側にはアクセス者の利用環境がここまでわかります。
            IPアドレスはVPNやプロキシ利用で、その他のUA情報等は特殊ブラウザ利用やプラグインで改竄可能ですが、その意図がなければ変更はされません。
            同一日に、別人の書き込みでありながらこれらの情報が一致する確率はゼロではないですが、両者に一致させる意図でも無い限りはほぼゼロと言っていいでしょう。
            木で鼻を括ったような説明では、ブログ主さんや第三者の疑念は晴れないと思います。

          • ちなみに一般にIPは何らかの理由で時々リセットされますが、過去数年分遡って確認すると、taku様のIPが変わると魏海獣様のIPもまったく同じものに変わっています。偶然にしては出来すぎてますね。

    • > 総務省が、処分を下すことができるのは、放送法に関した違反事案です。
      その通りですね。
      現状だと総務省が処分を下すことは私も難しいと思います。

      ただ、フジテレビの場合は下記2点で今後どうなる事か。
      1.株主総会で議決権付き株式を外国人が20%以上取得していることが明らかになった場合(電波法違反)
      2.今後調査が進み、組織ぐるみの性上納や性接待、女性の人権を踏みにじる行為が明らかになった場合(風営法違反)

      私は上記が明らかになったとしても、総務省は処分をしないと思ってますが・・・

      • Masuo さま
         コメントありがとうございます。
         1.放送法違反があれば、総務省は処分すると、私は思います
         2.ここはまだ事実関係も明らかではないので、総務省がどうするかは、何とも言えない、と私は思います。

  • フジがバッシング受けるのは当然として(あくまでも「内容が事実だとすれば」)、天下った官僚達も何らかのペナルティーを受けるべき。というか、省自体の解体を強く望む。ぷんぷん。

  • 既報ですが先日発見したこのブログ、名前は怪しいが中身が濃い
    https://geinoidolfan.hatenablog.com/
    広告を取りやめた企業リストも逆に広告を継続する企業リストも日々更新しているし、傘下の地方局についても取り上げていり。
    今回取り上げた件も、官僚がフジテレビに天下った件も、他テレビ局の惨状も詳しく調査している様子。一読の価値アリです。

    • すみません、書いてる最中に飛んでしまいました。ちょっと別の作業が入たのでやめてたんですが、書き込んでしまっていたことに気づいてませんでした。

      キリンの出稿停止のアナウンスに、長期化やあるいは契約更新の停止につながりそうな表現が確認されます。

      当社広告の一部出稿停止について
      https://info.kirinholdings.com/faq_detail.html?id=122788
      同社の記者会見における説明等を踏まえ、必要な調査が十分に行われ、事実が明らかにされた上で、適切な対応がなされるまで同社に対する広告出稿を停止します。

      これだと年度内の決着は厳しいのではないですかね。個別の契約期間はわかりませんけど、年度更新のものなどの扱いがどうなるか気になります。

      ネイサン氏の調べで知りましたので、リンクを。
      https://x.com/Nathankirinoha/status/1882245345658495224

    • 「国会で予算決算承認されているアル。お墨付きアル。不祥事あったならば承認した国会議員がポンコツアル。」

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