ＴＶ局不祥事はＣＭ撤退に向けた地殻変動の前兆なのか
フジテレビの不祥事を受け、複数の企業が当面の間、同局へのＣＭを差し止めると表明し、あるいは報道されています。こうした動きはごく一部で、かつ、一過性のものだという可能性もあるのですが、仮に―――あくまでも「仮に」、ですが―――広告の費用対効果が低く、テレビＣＭから撤退する理由を探していた企業があるとすれば、それは撤退の絶好の理由となり得ます。また、企業が広告から撤退しなかったとしても、単価の下落や番組の質の低下などが発生するかどうかは気になるところです。
目次
日本の広告費データで見るネット広告費の急伸
当ウェブサイトで例年「定点観測」的に眺めている話題がいくつかあるのですが、そのひとつが、株式会社電通が公表する『日本の広告費』というレポートに含まれているデータです。
例年であれば２月下旬、あるいは３月中旬ごろには公表されるのですが、とりあえず昨年２月27日に公開された『2023年 日本の広告費』までのデータによれば、すでにネット広告費は、マスコミ４媒体（新聞、テレビ、ラジオ、雑誌）を合算したものに追い抜かれています。
同レポートではマスコミ４媒体、ネットに加え「プロモーション・メディア」（略してＰＭでしょうか？）というカテゴリーも設けられているのですが（具体的には屋外、交通、折込、ＤＭなどの合算だそうです）、ここではわかりやすくＰＭを除いてネットとマスコミ４媒体だけで比較すると、図表１のような具合です。
図表１ 広告費（ネットｖｓマスコミ４媒体）
（【出所】株式会社電通『日本の広告費』レポートおよび当ウェブサイト読者「埼玉県民」様提供のデータをもとに作成）
なんともわかりやすいグラフです。
データが存在する2000年以降の24年分のデータで見ると、当初は590億円に過ぎなかったネット広告費が、手に入る直近の2023年時点では3兆3330億円（！）と、四半世紀で市場規模がじつに56.5倍に増えた格好です。
平均して毎年、前年比20％程度ずつ成長を続けた格好でもありますが、この時代、前年比20％も伸び続ける業界というのは、正直、ほかにあまり思いつきません。
マスコミ４媒体はすべて落ち込む
これに対し、マスコミ４媒体はどうでしょうか。
推移グラフだけでは若干わかり辛いので、あらためてネットとマスコミ４媒体、それから「プロモーションメディア」（図表では「ＰＭ」と略）と内訳としての折込について、2000年と2023年を対比させたものが、次の図表２です。
図表２ 媒体別広告費（2022年ｖｓ2023年）
| 媒体 | 2000年 | 2023年 | 増減（増減率） |
| 総広告費 | 6兆1102億円 | 7兆3167億円 | ＋1兆2065億円（＋19.75%） |
| マスコミ４媒体 | 3兆9707億円 | 2兆3161億円 | ▲1兆6546億円（▲41.67%） |
| うちテレビ | 2兆0793億円 | 1兆7347億円 | ▲3446億円（▲16.57%） |
| うち新聞 | 1兆2474億円 | 3512億円 | ▲8962億円（▲71.85%） |
| うち雑誌 | 4369億円 | 1163億円 | ▲3206億円（▲73.38%） |
| うちラジオ | 2071億円 | 1139億円 | ▲932億円（▲45.00%） |
| ネット | 590億円 | 3兆3330億円 | ＋3兆2740億円（＋5549.15%） |
| ＰＭ | 2兆0805億円 | 1兆6676億円 | ▲4129億円（▲19.85%） |
| うち折込 | 4546億円 | 2576億円 | ▲1970億円（▲43.33%） |
| ※新聞＋折込 | 1兆7020億円 | 6088億円 | ▲1兆0932億円（▲64.23%） |
（【出所】株式会社電通『日本の広告費』レポートおよび当ウェブサイト読者「埼玉県民」様提供のデータをもとに作成）
とりわけ新聞と雑誌は７割超の減少
2000年に6兆1102億円だった総広告費はこの四半世紀で約1.2兆円増え、7兆3167億円にまで増えているのですが、マスコミ４媒体に関していえば3兆9707億円から2兆3161億円へと、逆に1.65兆円も減っています。減少率で換算すれば41.67％です。
しかも、４媒体についてはテレビ、新聞、ラジオ、雑誌のすべてが落ち込んでいるのですが、そのうちとりわけ落ち込みが大きいのが新聞と雑誌で、それぞれ70％を超える減少率を記録しています。
「紙媒体」が世の中から急激に消滅していると実感されている方も多いと思いますが、実際のデータもそうした実感を裏付けたものとなっている格好です。
このうちとくに新聞に関していえば、年初の『新聞業界が衰亡を防ぐためには？』などでも述べたとおり、現実に新聞部数が最盛期と比べて６割弱減っているわけですが、新聞広告費の落ち込み具合は部数の減り方異常であるというのも興味深い点です。
ただし、少しだけ余談を述べておくと、折込広告費に関しては、四半世紀の落ち込みは43.33％で意外と健闘しており、新聞と折込を合算した場合の減少率については64.23％に留まります。新聞が意外と「しぶとい」理由は、折込チラシ需要が意外と堅調だからなのかもしれません（といっても、時間の問題でしょうが…）。
電波媒体は意外と健闘…テレビの落ち込みは四半世紀で17％弱
その一方で、電波媒体はどうでしょうか。
図表２でもわかるとおり、テレビは2000年の2兆0793億円から2023年には1兆7347億円へと3446億円減っていますが、減少率に換算したら16.57%で、70％を超える落ち込みとなっている新聞と比べれば、かなりマシです。
また、ラジオも2000年の2071億円から2023年には1139億円と932億円減っているのですが、こちらも減少率に換算したら45.00%と、テレビより落ち込みは大きいにせよ、新聞、雑誌の悲惨な状況と比べたらかなりマシです。
想像するに、ラジオだとすでに前世紀末頃の時点で日常的に聴取する人は少数派となっていて、聴取需要もほぼ底を打っていたため、そこまで大きく落ち込まなかったという可能性はありそうです（実際、長距離ドライバーの方など、ラジオには一定の需要があるものと考えられます）。
ただ、それでもラジオが45％も落ち込んでいるのに、テレビの落ち込みは20％以下であるということを踏まえると、ｆテレビは意外なほどに健闘している、という言い方ができなくはありません。
これについてどう考えれば良いのか―――。
テレビ健闘の理由は「みかじめ料」仮説で説明がつく？
著者自身は長らく良い仮説を思いつかず悩んでいたのですが、とある方のコメントを契機に、「これではないか？」という仮説に、最近になって行きあたりました。
それが、三が日の『テレビ局に襲い掛かるワイドショー問題とスポンサー凸』などでも触れた、「みかじめ料」仮説―――要するに、「テレビから変なことを報じられないために、テレビ局に敢えて広告を出す」という行動パターンです。
この仮説、案外、大きくは間違っていないのではないかと思います。
何故そう考えるのかといえば、自然に考えて、テレビによる広告効果はネット広告と比べ、一般に決して高いとはいえないはずだからです。著者自身、ネットのヘビー・ユーザーの立場として、そしてクリエイターとして広告収入を得ている立場として、ネット広告の威力を日々実感しているなかで、とくにそう思います。
たとえば、テレビ（とくに地上波）だと、「ターゲット広告」が打てません。
「ターゲット広告」、わかりやすくいえば、その番組、動画、コンテンツなどを視聴する人にあわせて表示する広告を選ぶという仕組みで、たとえばネットを利用しているユーザーが中高年の男性であれば、表示される広告は加齢臭対策や不動産、資産運用などです。
これに対し、子供が親の許可を得てYouTubeを視聴している場合には、プリキュワだ、しんちゃんだ、ドラちゃんだ、丸子さんだ、シルヴェスタファミリーだ、お面ライダーといったキャラクターものやおもちゃなどの広告が表示されるようです。
地上波テレビだと、多くの場合、日曜朝の子供向けコンテンツで間違っても経済セミナーのＣＭなど流れることはないと思われますが、ネットの場合だと、たとえ再生しているコンテンツが女児向けアニメだったとしても、視聴者が「大きいお友達」だった場合は、その視聴者の属性に合わせて表示する広告を変えるのです。
正直、「費用対効果」という点だけで見れば、こうした臨機応変なＣＭのチョイスができない時点で、広告主にとってはテレビに異常に巨額の広告費を投じる理由などありません。広告主がテレビ広告を止められない理由がほかにあるとみるべき理由がここにあるのです。
といっても、広告には「新製品を買ってもらう」だけでなく、「企業のイメージ向上」など、さまざまな意味・効果がありますので、一概に「費用対効果」のみですべてを判断すべきものでもないのかもしれません。
家族みんなで揃って楽しい番組を視聴しているときに、テレビの画面からファミリータイプの自動車の広告が流れてきたら、家族みんなにその自動車が印象付けられたりするでしょうし、こうした時間を過ごした子供たちが大人になり家庭を持つと、改めてそのＣＭを思い出し、自社の自動車を買ってくれるかもしれません。
こうした点を総合的に考慮すれば、テレビ広告が「まったくの無意味」というわけではないとも思われるわけですが、その一方で人々のライフスタイルが変化するなかで、テレビを点けっぱなしにしている家庭が徐々に減っていくと、やはりテレビ広告の意義は減っていかざるを得ないでしょう。
広告出稿を「止めるきっかけ」を探していたのでは？
このように考えていくと、企業社会としても、本音ではテレビ広告の出稿を止めたいと思っていても、「みかじめ料」を含めた様々な理由で惰性でテレビ広告を続けざるを得ないという状況にあったとする仮説が成り立つゆえんです。
当然、何らかのきっかけがあれば、こうした状況も変化するでしょう。
こうした文脈で考えておきたいのが、じつは現在生じている可能性が高い、非常に大きな地殻変動です。それが、『他者に説明責任要求のに自分は閉鎖的な会見＝テレビ局』で取り上げた、「フジテレビからいくつかの社で生じているＣＭを差し替え／差し止める動き」です。
フジテレビを巡っては現在、「とある男性タレントとの会食で女性が性的な被害に遭った」とされる週刊誌報道を巡り、この会食の設定に同局の職員が関わっていたとする疑惑も浮上しているのですが、これに関する同社社長の会見が非公開で行われたとする件は同記事にて取り上げたとおりです。
そもそも他人に対しては、普段からことあるごとに「説明責任が必要」だとのたまっているはずのテレビ局が、「社長会見の映像撮影は禁止します」、「事前に決めた記者以外の立ち入りは禁止です」、「中継しません」というのも、ブラックジョークにしては笑えません。
ただ、それ以上に「広告主」、つまりスポンサーの立場から見たときのテレビの位置づけという観点から看過できないのは、広告の「マイナス効果」ではないでしょうか。
ひと昔前、新聞、テレビが社会の情報流通のほとんどを握っていた時代であれば、今回のようなテレビ局の不祥事も「身内のちょっとした笑い話」で終わっていたかもしれません。新聞、テレビが「身内」であるところのメディア各社の不祥事を、本腰を入れて報じるはずなどもないからです。
しかし、昨今のようにネット、とりわけＳＮＳの社会的影響力が強まってしまうと、そういうわけにもいきません。新聞、テレビの業界人にとっては「身内のちょっとした笑い話」で通じるかもしれない話題であっても、私たち一般人から見れば、「笑い話」どころか、むしろ多くの人が激怒するような話かもしれないからです。
そして、今回のフジテレビの対応に象徴されるように、メディアは多くの場合、身内の不祥事などを巡り、真摯に対応しようとはしません。それどころか、その場しのぎの誤魔化しに終始しているフシがあります。
ひと昔前であれば「報道しない自由」でなんとか誤魔化せたかもしれませんが、現代はそのような時代ではありません。ネット上で、いったん何らかの理由で「炎上」し始めると、その企業が真摯に対応するまで「炎上」が止まらないことだってあるからです。
一般企業はネット炎上に敏感
そして、テレビに広告を出稿している企業も、多くの場合、ＳＮＳなどネットでの「炎上」には敏感です。
現時点までにフジテレビでの広告出稿を差し止めると報じられた、あるいはみずから表明した企業は、こんな具合です。
- 日本生命保険相互会社
- 明治安田生命保険相互会社
- アフラック生命保険株式会社
- トヨタ自動車株式会社
- 東日本電信電話株式会社
もちろん、まだまだ増えるかもしれませんが、それだけではありません。スポニチの調査によると、（フジ社長会見翌日の）18日午後4時までで、番組ＣＭなどを除いた全393枠のうち約１割強に相当する40本がＡＣジャパン（旧・公共広告機構）のものに変更されていたのだそうです。
フジテレビ CM撤退ラッシュ…18日は1割以上が「ACジャパン」に差し替え 根幹揺るがす一大事
―――2025年1月19日 04:10付 スポニチアネックスより
こうした動きが一過性のものなのか、それとも今後継続するものなのかを現時点で見極めるのは難しいのが実情です。
それに、とりわけ大規模企業にとっては、テレビ広告は（重要性で見たら以前ほどではないのかもしれないにせよ）現時点において「完全になくしてしまう」とまで決断するとも限りません。また、食品メーカー、家庭用の日用雑貨メーカーなどのようにテレビ広告が重要な宣伝手段となっているであろうケースも考えられます。
もしこれらの企業が「広告は必要だ」と考えるのであれば、広告自粛などの動きが当面続いたとしても、遅くとも１年以内には解除される可能性はそれなりに高いでしょう。
広告から完全撤退？それともディスカウント？質の悪化？
ただし、ここで本稿の着眼点である「テレビ広告の効果」について、改めて考えておくことも有益です。
上述の通り、テレビ広告には（著者私見ですが）一種の「みかじめ料」としての性質もあり、また、ターゲット広告などを中心とする最近のネット広告などと比べると、（広告の目的にもよりますが）一般に広告の効果が低いことは間違いありません。
したがって、もし仮に―――あくまでも「仮に」、ですが―――、ある企業がテレビ広告を「切りたい」と思っていて、そのきっかけを探していたときに、今回のような不祥事が生じたのだとすれば、その不祥事はテレビ広告からいっさい手を引くちょうどよい口実となる（かもしれない）、という点にも注意は必要です。
あるいは広告から撤退しようとするスポンサーに対し、テレビ局側が大幅なディスカウントを申し出る可能性もありそうですが、それだけではありません。もうひとつ考えられるのは、時間枠の「切り売り」です。
すでに一部の地方局では、通販番組に放送枠ごと売却しているなどの事例もあるようですが（『制作費「ゼロ」も？テレビ局が通販番組を放送する背景』等参照）、テレビ通販番組作成業者に放送枠を売り渡し、まるごと通販番組が放送する、といった事態も考えられます。
こうしたシナリオ、おそおらくは「考えられないくらいの遠い未来」の話ではありません。
ごく近い将来、下手をしたらあと数年以内の地上波民放テレビの姿かもしれないのです。
そうなると、テレビというマシーン自体がごく近い未来において、事実上、ＮＨＫを映すための専用機と化すかもしれませんし、そもそもテレビ自体を捨ててしまおうとする家庭や、ＮＨＫが最初から映らない「チューナーレスタイプ」を購入しようとする家庭も続出するかもしれません。
その意味では、ＣＭの撤退ラッシュ、そこからのテレビ業界の「崩壊」に向けた地殻変動は、意外と進んでいるのかもしれない、などと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
フジテレビは、局内の絶対権力者（？）に忖度して、「スポンサー企業のフジテレビ離れは一時的なもの」という設定にしているのでしょう。
蛇足ですが、フジテレビにとって、外国株主やネット世論は、まさに黒船来航ではないでしょうか。
フジテレビ番組のスポンサー企業にとって、重要なのは視聴率から企業イメージを守ることになったので、もしフジテレビがスポンサー企業に戻ってもらうためには、スポンサーになることで企業イメージが守ることになるという、新たな説得材料が必要になるのではないでしょうか。
ウラジーミル・プーチン大統領よりも長期のお爺ちゃんの独裁政権ですからね。
お爺ちゃんに「やれっ」と言われれば、「はいっ」と言われたことをそのまま実行するだけの会社です。
彼が権力の座に居座る限り、沈みゆく帝国のままでしょうね。
真面目な視聴者ほど、え？ここの会社まだフジTVでコマーシャルやってる。ってなりますよね。結局、CMを流すだけでも加害側のように思われる可能性があります。そう気づいた企業ほどスポンサーを降りると思いますので、まだまだ暫くは加速してくでしょうね。
気付きを、動きに
止めよう性接待
白い画面は産業破滅の証明
テレビ局は華やかそうに見えて「電波発出装置産業」ではないかと思う。
TBSの最新半期報告書みると6か月で1977億円の売上に対して販管費520億、そのうち158億円は広告代理店手数料。人件費の125億円よりも多い。
実態は広告代理店の取ってくる仕事に、その契約金額の範囲内で下請けに仕事をやらせる。
あるいは映画やテレビショッピングの映像を単に電波に流すだけ。
今回自社広告をフジテレビ流さないことを決めた企業はフジに直接言わず、電通に言ってるはずだ。
sqsqさま
＞テレビ局は華やかそうに見えて「電波発出装置産業」ではないかと思う。
テレビ局正社員は、人間でなくAI(?)にやらせた方がよいのでは。人件費もいりませんし。
アナウンサーも文章読み上げの音声合成ソフトで良さそうです。
専門家評論家もChatgptで賄えそうです。(正確な情報とは限らない点で同等)
まったくの憶測私見ですが、真っ先に逃げ出した人たちが興味深いですねえ。
TOYOTAは、大手メディアと冷戦下にあることはよく知られてますから、嫌がらせされないように縁切りするよい口実だったのかと。
生保は、これまた枕営業が噂にのぼる業界なので、こういう話題には敏感ですよね。
潔癖の上にも潔癖であらねば現場の士気が保てない、とか。
それ以外の業界は、会社としてとまでは言わないけども、担当者ベースではテレビ局や広告代理店からの接待漬けになっていて、批判や広告取り止めなんかしようもんなら、陰湿な仕返しが人事部に内通されるのが怖くて、黙ってるのかも？
広告主の各社さんは、なるたけ早くテレビ業界からは逃げ出した方が、会社のためかと思いますが、ずぶずぶの担当者にそれを言っても無駄なんでしょうねえ。
幹部の方は、社内ガバナンスを性悪説で見直す時期かと思いますよ。
大きなお世話ですかね、はい。
＞広告主の各社さんは、なるたけ早くテレビ業界からは逃げ出した方が、会社のためかと
「このたび新しく着任した広報担当のはにわです
前任者は交代しました
社の方針で広報戦略を見直すことになりました
つきましては来月以降広告は御社に出稿しないことになり
本日は決定背景と今後御社との関係がどうなるかをご説明にまいりました」
テレビ自体を見ない・持っていないという人が増えてるんだから、通販番組だって、いつまでももたないだろう。覚えやすい電話番号で有名だった某通販会社も、ネット通販メインに切り替えたみたいだし。
>ＮＨＫを映すための専用機と化すかもしれません ⇒ そんなもの買いません。家電メーカーも市場をお隣の国に荒らされて大変だったと思います。世界的にこの傾向であれば、C国産業、EV一本足打法になってしまう。唯一残された優良産業、家電の二の舞だけは避けて欲しい。
派遣業界の人が書いたものを読んだことがある。
「受付業務」しか受けない女性が一定数いるらしい。
容姿がいいのだ。大企業のエントランスに座ってニコニコしているあれ。
イヤな感じがしたがよく考えてみれば背が高いからバスケの選手やるのとどこが違うのかと思って納得したことがある。
女子アナというのは容姿がいいだけでなく、視聴者に親しまれるような顔立ち態度、さらに原稿を読むので、ある程度の知性も必要だ。
大学のミスｘｘだったような人が多数応募し厳しい競争の中から選ばれる才色兼備の女性たちだ。それでいて身分はテレビ局の社員。つまり上場会社の女子社員とタレントの2面を持っている。単なるタレントならフジ社員が中居との出会いをセットして「あとは仲良くやってね」でもテレビ局側が責められることはそれほどないのではないか。女子社員であるという面が問題になっていると思う。
ただ歴代女子アナの結婚相手みてみりゃ俳優、歌舞伎役者、プロ野球選手、お笑い芸人、その他タレント。
あわよくば玉の輿とおもって女子アナになってるのかなとも思う。
以前、マツコ・デラックスが ｢女子アナなんてホステスと同じ｣ と言ってましたね。期待されている役割は ｢男性司会者のアシスタントとして番組に華を添えること｣。チヤホヤされるのは若いうちだけ。一生やる職業ではない。女子アナを目指している女の子たちは、当然そんな事はわかっています。だから玉の輿を狙う。
既得権益を利用しこの世を歪めてきた一角である放送業界ですが、民間放送会社にとっては最も脅威であろう広告収入の途絶。
普段は全く見ない地上波民放番組ですが、興味本位でCMをモニタすると、ACのCM、直ぐに流れてきました。素晴らしい。今は広告収入途絶前の執行猶予期間ということでしょう。
広告契約満期後はACのCMは無くなるでしょうが、代わりに小粒CMに移行するか、或いは一気にACだらけまで移行するのか。或いは元通りになってしまうのか。
かつてバッシング対象にされ「おまゆう」とハラワタ煮えくり返っていたであろう企業や業界。後に続いて決起するのかどうか。この慶事を見守りたいと思います。
私もACをみたくて土曜の夜に地上波フジを数年ぶりに画面に映しました。
残念ながら普通にCMやってて残念でした。週明けですしまたチャレンジしてみます。
少しは粘ってテレビをつけてましたが、CMとCMの間に挟まってる番組が邪魔でうっとおしすぎて消してしまいました。CM見たくて番組が邪魔って初体験でした。
私は結構ACのコマーシャルにあたりました。
ただ、最近のACは何か左寄りっぽいのが多くて見るのやめちゃいました。
本来テレビなんてみたくないのですが、テレビが古くて、電源つけてすぐネットにつながるような設定にならないから惰性でって状況です。
少し設備投資してネットだけ見れるようにしたいですね。
そう言う私も4,5年前まではリビングのテレビをBGM代わりに「とりあえずつける」生活でしたけどね。（笑）
20年選手のリビングのプラズマTVにFireStickを刺しました。当時5000円。stickのリモコンのホームボタンを押すとTVのスイッチが入ってホーム画面が出ます。そうなってからは専らTVではネット番組やyoutubeばかり見るようになってしまいました。
テレビのニュースもyoutubeでCMなしで見てます。
CMのない生活に慣れると音量が一段上がって喧しくがなり立てるCMが次第に鬱陶しく感じるようになりました。
今はグレードアップしてFireTVCubeに取り替えました。
「アレクサ、youtube」「アレクサ、BSつけて」「アレクサ、テレビ消して」てな感じの音声操作になりました。わずかな違いですけどいろいろ敷居が下がります。
さっきテレビつけたら続けざまにACジャパンが３つ。チャンネル見たらフジだった。
あしなが育英会、心臓なんたら財団、あつひとつ忘れた。
18時半過ぎくらいから地上波フジを入れてたんですが、19時を過ぎて番組が変わった今に至るまで、その間一度もCMが入りませんでした。
その手で来たか。
それとも、ACも撤退したのかな？
やっとAC見れました。大和証券とフジパンが飛んだらしく4連続でした。
満足です。
ゆっくり寝られそうです・・・
昔、地方へ出張へ行き夜の宿泊先でテレビをつける（視るために100円コインをチャリンと入れて）と、動かないCMばかりでした。つまり地元の会社の製品や社屋の写真だけが写し出されて、あとはナレーションのみのCMです。格安のCM製作費だと、結果としてそうなるのでしょう。そう言えばチャンネル数もNHKの他に民放１、２局だけという地方も少なからずありました。
テレビが衰退すると数年後のテレビキー局もそうなるのかな。そうなるとテレビを視る人はますます少なくなって、と負のスパイラルに陥ることになります。別に、いいんですけど。
あると思うな次のボーナス
隕石みたいなん、そりゃないぜ
社員が恐れる戦力外通知
ちらつくリスキリングの呪いことば
火のないところに煙を立てて、メディアスクラムでネガキャンするのなんて、テレビ局にしてみればお手の物です。いったん不祥事があれば、これでもかってくらいにしつこく報道して、社長辞任、事業売却、酷い場合は、倒産まで追い込むこともありました。
ある程度、社会的に大きな会社は、CM出稿も1つの「リスクヘッジ」として保険料の支払いみたいなものだったのかもしれません。しかし、テレビ局の力が急速に衰えてこれらの「当たり屋」みたいな商売が出来なくなれば、企業としては保険料（みかじめ料）を支払う理由はありませんので、今後はテレビの広告も目に見えて減っていくのかもしれません。
今回の件で思うところは、「オールドメディアの力も衰えたな」です。
一昔前であれば恐らく純然たる力でもみ消されていたのだろうと思います。
SNSでは「女性アナウンサーの人権のためにも控えて！」みたいな、被害者面した投稿もあります。日本人は優しいから「かわいそう」と思って控える人もいるかもしれませんが、それはとんでもない話です。ここはとことん追求して、膿を出し切り、今後このようなことが無いように究明するべきです。左翼の被害者ポーズに騙されてはいけないと思います。
＞「オールドメディアの力も衰えたな」
兵庫県知事選挙でそれを感じた。
テレビだけ見てると「なんと鉄面皮な」と感じたが。
兵庫県民ではないのでフォローしてなかったが、今回の再選はオールドメディア凋落の分水嶺かもしれない。ケーススタディーとして分析する価値あるね。
私も兵庫県知事は大きなポイントと見てます。
（10年後にどのように評価されるのか・・・）
オールドメディアの力が衰えて、色々なものが白日に晒されて、やっと日本と言う国の主権が日本人の手に戻ってきたいような、そんな感じがします。
（少しずつですが）
「戻ってきたいような」
↓
「戻ってきたような」mm
ここに来る皆さんはテレビを見ない方が多いと思いますが、毎日暇つぶしにテレビを点けてる高齢者の実感として、放送中のＣＭの時間が年々増えてきていると感じています。
番組中のＣＭの入る間隔が短くなり（頻度が上がり）一回毎のＣＭ時間が長くなった。
ＣＭの総額は漸減傾向にあるようなので、実際には、年々単価が下落していてそれを時間でカバーしているのだと思います。
見たい番組は(好きな女優が出てくる気楽なドラマとか）録画しておいて、後でＣＭを飛ばしながら見るのが常です。そういうこともテレビ離れに拍車をかけているだとうと思います。
金曜日の15時（株式市場が閉まった後）に社長会見があり、営業日的にはほぼ週末状態だったにも関わらず複数スポンサーのAC差し替えが土曜日に報道されましたが、見事に各業界の最大手ばかりなんですよね。NTT東なんかは連携密な西日本やドコモという大手のグループ会社があるにもかかわらず東日本だけ。
各業界2番手以下、安心して後に続けと言わんばかりです。
スポニチによると金曜の社長会見のあと、広告代理店がAC差し替えのためにスタンバってたような感じですし、図った動きに感じました。業界を越えて橋渡しができるのは広告代理店くらいでしょう。そして時事や共同が速報。
同業記者の質問も手緩いものではありましたが、最後に主催者と思しき人が「不本意な開催方法、フリー記者も入れたかった」とすら述べるほど。
さすがに今回のフジは庇いきれず、同じ穴のムジナと思われたくないと判断し、スポンサーは当然として代理店と他局も連動してフジと一線を画す動きを意図的にしてるんではないでしょうかね。
そんなとこで一線引いていたとしても、もう遅いですけどね。（笑）
ネットの炎上はしばらく続くでしょうが、何より他のマスコミが手緩いながらも報道を続けるならば、フジ自身には自覚するダメージとして蓄積していく気がします。
マスコミ社内を牛耳る左派連中の追放の時かも知れません。
他社の報道がなりを潜めたときは、マスコミ各社を突き上げましょう。
報道カメラマンの狼藉をスマホで積極撮影しておくと将来役に立つと思います。
なに簡単な話です。彼らが仕事ができなくなるだけのことです。
個人的主観ですが、どうせこのような接待事案はどの放送局でもやっている事でしょう。きっと同じ穴のむじな。親中韓度合いの高いTBS朝日系からすると、こりゃ幸い保守寄りである産経新聞系であるフジTVをこの機に乗じて見殺しにしてしまえ。というドス黒い意図がある気もするのです。
フジTVは経営困難なんでしょう。長閑時間帯を中心にKドラマばかり流すなどしてますが、比較すれば反日に勤しむTBSや朝日よりはマシです。潰れるのは反日強い系からであってほしいものです。
現経営陣を追放して本件放送会社をＣ国やＫ地域の影響下に置く、という思惑はあるかも知れません。
なまじ放送局を残す位なら、停波か国営放送化するほうがマシかと。もっっとも「国営キシバチャンネル」が心待ちかというと….
今や一番親韓なのは日テレですよ。
許すな、メディアの暴力
自分が書けば言論、ひとが話せば誹謗中傷
忘れるなかれ、うそのしんぶん
子供に伝えよう、偽善記者会見
メディアからの広告撤退というと、毎日デイリーニューズWaiWai事件を思い出すね。コレがきっかけで毎日新聞は中小企業になった。
あの時はネットからの圧迫で企業が広告を取り下げたけど、今回は企業自身が広告を取り下げたから、以前よりも事態は深刻だと言えるのでは。
フジも似たようなことしてるとヤバいよ。
テレビ業界にはコンプライアンス、ガバナンス、ディスクロージャーというとりわけ上場企業には強く求められている規範に対して極めて意識が低いという事実が改めて露見した事件ですね。
しかも説明責任も果たさないようでは、フジテレビは反社会的勢力と判定されスポンサー企業が離れるのも当然かと思います。
スポンサー企業も、この問題を軽く見ると、共犯者と見做され、企業イメージが大きく損なわれ不買運動が起きかねません。
また、多くの人が感じていると思いますが、他のテレビ局でも同じことをやっているのではないか、この業界では女性の人権を無視した同じような営業活動が常態化しているのではないかという疑念を持っているのではないでしょうか？
フジテレビ以外の会社は、この機会に内部監査を実施し、疑惑を払拭する必要があるのではないでしょうか？
新聞・雑誌はともかく、速報性や臨場感など可能性がまだまだ無限にあるテレビという媒体が恣意的な方向性を持つ会社上層部や守銭奴や社会的責任感やクリエイティヴィティ皆無の制作社員個々によって没落するのはまことにもったいない事です…
私の家では２年前の両親逝去を契機に完全にテレビを撤去廃絶しましたが…まったく困っていません。
小さなお子さんでもいるご家庭では話題に乗り遅れまいと必須なのかもしれませんが。
まぁ映画やスポーツや音楽ライブ映像を観るために大型４Kディスプレイはありますが普段はPCモニターでしかありません。(あるっちゃあるんですが)
素晴らしい変化もありました。
室内レイアウトが劇的に自由になった！
あまりにも巨大なテレビ設置及び視聴環境の為の家具配置がなくなりました。
失くしてわかる生活自体を変えていた制約の数々。
ものすごい自由満喫中です。
もったいないね、可能性は無限にありもっと高みにもいけたのに。
今は関わりの無いNHKの暴走に感謝です。
テレビ高価ですしね。
NHKがネット利用者全員から受信料徴収とか世迷い事言ってるのと相まって、テレビの時代が終わりそう。
一日遅れの投稿ですみません。
ここの方たちはほとんどが、地上波を見ていないようなので少々書き込みます。
若い世代が、地上波やBSを見ていないのは時間をうまく使いたいからだと思います。
アマゾンやHuluを有料で見ているか、ＴＶｅｒで見逃し配信でドラマやアニメを見ています。
健康情報番組なども早送りをしながら見てますね。
そこでＴＶｅｒの見逃し配信はＣＭをある程度見ることですべて見れます。
３０分のアニメで最低で４本×１５秒は見る必要があります。
ＣＭ自体は地上波で流れているものと同じものがほとんどです。
見逃し配信を、有料チャネルだけでやっているものも出てきていますが、今後も続くかは興味ありますね。無料会員で見逃し分が見られてもＩＤの管理が面倒ですね。
最近は、ＴＶｅｒは、放送と同時配信も増えてますね。需要がどれだけあるか？ＣＭの本数が多くなるがスキップできるのか？その辺も含めると、広告の作成企業や掲載企業は今まで通りで配信先が変わっているだけにも見えますね。
気になる点は、有料無料のネット配信サイトで配信されているコンテンツは、今のところほとんどが地上波のテレビ局のコンテンツが大半を占めていますね。映画もありますが、それも購入品です。ネット配信企業か、または、ドラマ作成企業のようなものが出てこないと日本産のドラマやアニメがなくなる可能性がありますね。視聴数で投資回収となるとかなり資金繰りがきつくなりそうにも見えます。
今まで各局の下請けだったコンテンツの制作会社が独立してアニメスタジオのように名を成す時代が来たのかもしれません。