累進課税と応能負担と所得制限の三者は官僚による搾取
①累進課税、②応能負担、③所得制限―――。この３つのすべてを実行しているのが現在の日本です。数日前からＳＮＳ上では「年収1200万円だと子供３人を育てるのが難しい」とする趣旨の議論が盛り上がっていますが、これも冷静に解析していくと、そもそも一定年収を越えると税率も保険料も保育料も公的サービス利用料金も上がること、高額な医療費の自己負担上限も増えるなどサービスの質も悪化することなど、まさに官僚組織による搾取構造が見えてくるのです。
目次
闇が深い年収1200万円問題
「年収と手取りの問題」、当ウェブサイトで連日のように取り上げているところですが、改めて説明しておくと、これは「年収いくら」とされている金額と、実際にその人が受け取る金額の間に、非常に大きな差異が生じているという問題です。
たとえば「年収1200万円」の人の場合で考えてみましょう（詳しい試算条件は『【資料集】Ｘ連動企画：年収と実質年収と手取りの関係』の末尾などをご参照ください）。
年収1200万円の場合
- ①年収1200万円
- ②実質年収1352万円【①＋社保の会社負担分152万円】
- ③手取り額845万円【①－社保の自己負担分148万円－公租公課355万円】
- ④天引き額355万円【＝①－③】
- ⑤実質負担507万円【＝②－③】
「年収1200万円（①）」といっても、それが単純にその人にとっての可処分所得にはなりません。現実問題としては、ここから約355万円（④）が差っ引かれ、手取り額は845万円（③）に過ぎないからです。
いかに年収1200万円といっても、さすがに355万円（約３割）も差し引かれてしまえば、それだけ生活も苦しくなろうというものです。
社保には会社負担分もある！
ただ、腹立たしいのはそれだけではありません。上記②の「実質年収1352万円」とは、社会保険料（厚生年金、健康保険、雇用保険、40歳以上の場合は介護保険も）152万円を雇用者が負担していることを意味しています。
あなたを雇用しているのが会社だった場合、企業会計上、この1352万円はすべて人件費です（内訳は給与1200万円、法定福利費152万円）が、言い換えれば、企業としてはあなたに「年俸1200万円」を保障するためのコストが1352万円、ということです。
もし仮に―――あくまでも「仮」の議論ですが―――、この「従業員が支払った社保と同額を会社も支払う」という制度が存在しなかったとすれば、この1352万円は全額を給与として従業員に支払うことができるかもしれません。
このとき、「社保の労使折半」以外の条件が現在の制度とまったく同じだったとすれば、あなたの手取りは（上記③に示した）845万円ではなくて934万円にまで増えることとなり、この場合の天引き額は社保158万円、諸税260万円、合計418万円です。
845万円と934万円だと、ずいぶんと大きな開きがあります。その差額、ざっと90万円弱です。
極端すぎる応能負担
それはともかくとして、本稿で取り上げておきたいもうひとつの話題が、一定年収を超えると極端に重くなる「応能負担」です。
放課後デイ、月額4600円から3万7200円に急上昇 親の年収次第で 明石市では利用控えも＜ローカル＋α＞
―――2025/1/10 05:30付 神戸新聞ＮＥＸＴより
有料会員限定記事で、神戸新聞と購読契約を締結していないと途中までしか読めませんが、無料で読める部分には、こんな趣旨の記述があります。
「障害のある子供が通う『放課後デイ』の利用料見直しを求める声が、明石市内の保護者らから上がっている。収入が一定額を超えると、月額4,600円から37,200円へと８倍に跳ね上がるためで、利用控えも起きている」。
これについて、事実関係を調べてみると、たしかにそのとおりです。
明石市ウェブサイト『利用者負担上限月額について』によると、「サービス利用費の上限額」は、生活保護世帯や住民税非課税世帯がゼロ、市民税課税世帯のうち所得割が28万円未満の場合は4,600円、28万円以上の場合は37,200円と記載されています（ほかに食費等の実費負担が生じるそうです）。
高校無償化も一定年収を超えると補助がゼロになる
この手の「年収が高いと行政サービスを受けるためのコスト負担が高くなる」という問題は、調べてみると、ほかにもいくつも見つかります。
たとえば文部科学省ウェブサイトに掲載されている『令和２年４月からの私立高校授業料実質無償化』は、年収約590万円未満の世帯だと396,000円、約910万円までであれば118,800円ですが、これを越えると無償化の対象から外れます（お住まいの都道府県によっては独自支援をしていることもあります）。
また、昨年の『保険料が高いほど保障が減る…日本の高額療養制度の謎』などでも指摘しましたが、年収が増えれば増えるほど、高額療養費の上限（つまり自己負担額）が高くなります。報道等によれば2027年８月以降、年収1650万円の層の自己負担額上限は約44.4万円に引き上げられるのです。
累進課税＋応能負担＋所得制限のトリプルコンボ
すなわち、現在の日本には、①所得税の税率は所得額に応じてどんどんと上がっていく（累進課税）、②保育料（※）や健康保険料などは所得額により高額になる（応能負担）、③公的支援や公的保障については所得による制限がつく（所得制限）、と、「高所得者」からはトリプルで搾取しているのです。
（※なお、細かい話ですが、幼児教育無償化により、保育料については３歳以上は無料となるほか、第２子以降は２歳未満の場合の保育料が半額になるなどの優遇措置もあります。また、健康保険料については上限が設けられているため、高所得者が無限に多額の保険料を納めるわけではありません。）
しかし、①累進課税、②応能負担、③所得制限、のすべてを同時に実施することは、官僚機構による一定以上の所得層からの「搾取」そのものであり、社会正義の観点からは、とうてい許されるものではありません。
一定年収層に対する搾取構造
- ①累進課税（所得税など）
- ②応能負担（健保料、保育料など）
- ③所得制限（各種支援など）
要するに、官僚機構は公租公課負担をかき集めることが自己目的化しているわけです。所得税・復興税・消費税は財務省が、地方税は総務省が、社会保険料は厚生労働省が、それぞれ「搾取」している、という格好です。
こうした構図は、本来ならば、政治責任によって強制的にでも止めなければならないものでもありますし、だからこそ安倍政権時代の自民党があれほどまでに支持されていた、そして現在は国民民主党が支持されている、ということなのでしょう。
ＳＮＳの凄さは議論がどんどん発展するところにある
いずれにせよ、山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士のＸアカウント（@shinjukuacc）あたりは日々、飽きもせずに「年収と手取りの関係」に関するポストを続けているようですが、これらのポストに対し、「金額で示されたら腹が立ってきた」、などとする反応も見られるようですが、それだけではありません。
ＳＮＳの凄さは、ひとつのテーマについて継続的に議論が続けられ、その議論が次々と発展していくことにあります。
たとえば、「税や社保の取られすぎ問題」を巡っては、もともとは昨年10月の衆院選で国民民主党が（少数政党ながらも）非常に多くの議席を獲得したことで注目を集め始めたものだったといえます（当ウェブサイトではそれ以前からしばしば年収と手取りの問題を提起していたつもりですが…）。
ただ、この論点が注目され始めて以降、最初は上記に示した「年収1200万円だと手取り845万円」といった計算結果に注目が集まっていましたが、その後は徐々に論点が派生しているというのが興味深いところです。
上記で示した「社保の会社負担分」という論点もそうですが、先般から話題となっている「年収1200万円だと子供３人を育てることが難しい」とする報告（『官僚やメディアの情報もＳＮＳ上で公開論破される時代』等参照）もその典型例といえるでしょう。
官僚機構やオールドメディアはＳＮＳに向いていないのでは？
考えてみれば当然です。
ＳＮＳというのはべつにそれ自体が何らかの意思を持っている主体なのではなく、多くの国民が「ユーザー」として参加しているだけに過ぎないからです。
ただ、新聞、テレビといったオールドメディアと大きく異なる点は、そこに参加しているユーザーのなかには、それぞれに専門知識を持っているという事例も多い、という点でしょう。そして、情報の発信者だけでなく、情報を受け取った側もコメントが簡単にできるという意味では、まさに議論そのものです。
その意味では、余談ですが、正直、財務省などの官僚機構や新聞、テレビなどのオールドメディアは、ＳＮＳでの情報発信には向いていないのかもしれません。彼らはこれまで、自分たちに都合が良いことをそれっぽくまとめて「正解はこれだ！」と決めつけて発表していた人たちであり、議論に慣れていないからです。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
いずれにせよ、年収1200万円かそれ以上のクラスになると、累進課税や応能負担のせいで給与からの天引き率が高すぎることに加え、受けられる行政サービスの質が極端に下がることもある、というのは、まさに官僚による「高年収層」（と官僚が認定した所得階層の人たち）に対する搾取構造そのものでもあります。
そのことを、国会議員はもっと深く問題視すべきではないかと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
「自分にとって不満な現状は、全て官僚のせい」とする論調には、いかに日頃敬愛する新宿会計士さんのご主張といえども、賛成しがたい。
まず累進課税については、海外の主要国も担税力と公平感のはざまで、変遷を重ねてきており、現状の日本の制度がさほど不公平とは、思わない。おそらく高額所得者であろう新宿会計士さんには不満であろうことは理解しますが、日本だけでもないし、仕方ない。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/234.pdf
次に、日本の民主主義は、国民が国会議員を選び、その国会議員が行政府である内閣を選び、その長たる総理大臣が官僚を統御することで成立しているのであり、現状が不完全とすれば、その責任は第一義的には、内閣・政権与党にあると、考えるべき。官僚攻撃は、官僚が内閣の方針に反した行動をとったときに、行われるべきでしょう。
私は、現役世代・子育て世代の「取られ過ぎ感」に配慮しなければ、都議選、参院選挙に自民党が敗北しかねない、との危機感は、自民党支持者として共有します。
その「取られすぎ」の根源は、健康保険に端的にあらわれるような、「世代間の不公平」にあると考えており、まずはその一歩を踏み込むべき（どうせ段階的にしかできない）と考えます。
＞健康保険に端的にあらわれるような、「世代間の不公平」
民間の医療保険：若ければ保険料が安く、年を取るほど高くなる。加入者の収入、所得など無関係。しかも病歴によっては入れない。
さすが民間、不公平感などあっては商売にならない。
これと比べると非営利の健康保険がすこし違う思想で運営されていることがわかるだろう。
そのような健保組合からも後期高齢者医療制度への負担金には苦情が出ている。保険組合収入の4割を占めるらしい。これをやめれば保険料が4割安くできるということ。
じゃあこれをやるとどうなるのだろう。健康保険は比較的若く健康な人だけが入るものになる。
高齢者だけ集めた健康保険をつくるとすさまじい保険料になるだろう。具体的な数字は忘れたが７５歳以上の人にかかる一人当たり医療費は75歳未満の数倍。
当然公費（税金）が入るだろう（今でもはいっているが）
高齢者にだけ税金を使うことは「世代間の不公平」ではないのか。
sqsqさま
どうして、現役世代・子育て世代に「取られすぎ感」が発生するのかを考えた場合、「官僚の制度設計に問題がある」と攻撃することは簡単ですが、それで問題は解決しないと、私は思います。
「世代間の不公平」をどうやって、解消するかが、キーポイントだと、思っています。
今後も少子化が進んでいくなかで、現行制度をあと30年継続することは、ほとんど不可能だと、私は考えております。一挙に解決することは無理なので、まずは一歩を踏み出すべき、と考えます。
現行の健康保険・公的年金は現役層が高齢者に仕送りする「世代間扶養」の面が大きいと感じられますが、
世代間扶養が限界に達したならば、
「世代内扶養」すなわち同年代で収入の多い人と少ない人の格差をならす、という考え方を取り入れる必要があると思います。
とはいえ、既に”高齢者”になった人から追加で徴収するのは困難ですし、
「自分が一生懸命稼いだ金を、なんでこの歳になって貧乏人に分け与えなければならないのか、お手手繋いで皆でゴールか？」
「同期から恵んで貰うのはプライドが許さん。若い者から出させろ。」
で頓挫するのも目に見えていますが…
裏縦貫線さま
仰る通り、「世代内扶養」の考えを、取り入れるべきと考えます。
高齢者・リタイア世代には、年収はなくとも、しこたま資産は握っている人が少なくないと思われます。それらから拠出させるべきです。
なんで、現役世代・子育て世代が、彼らの医療費のために、「取られ過ぎ感」を感じながら、暮らさなければいけないのか、私には甚だ疑問です。
そのためには、現役世代・子育て世代が、まず投票に行くこと。そして、SNSでも既存メディアでも良いので、声をあげること、だと考えます。
この際なので、相続税に保険税を追加し、死亡した人の相続税を高齢者の社会保険に流用する仕組みを作ったらどうでしょう。
若者は若者で、年寄りは年寄りで。
年金をもらいだしたら高齢者側の区分けに入れればよいでしょう。
＞「自分にとって不満な現状は、全て官僚のせい」
いや、そんな主張じゃなくね？
本文の読んでも「私は現状に不満が有ります。なぜならば官僚が搾取し過ぎているからです。」とは読み取れないよ？
「官僚による制度設計に問題があり、高所得者への負担が大き過ぎる。」という問題提起が本文の趣旨だよ？
君がやっていることは極端な主張を持ち出して議論の趣旨を歪めて攻撃するストローマン論法だね。詭弁だね。
官僚のプロパガンダ乙
ここのコメント主は釣れますか？
「累進課税の度合いはどうあるべきか？」
は、いつかどこかで好きなだけやったらよろしい。
今はそれ以前の問題として
「２９年間なにもしてない物価スライドをやれ！」
と言ってるだけですよ。
２９年前に累進課税の度合いはこうしようと議決した。
それは手続きを踏んだ社会契約です。
が、物価上昇でそこから逸脱してるので、リセットが必要。
例えば物価が10倍になって収入も10倍になったとすれば、消費できるモノもサービスも量は変わらないのに、年収100万円の人は、年収一千万円の税率を払わされる訳です。
そんな合意はしてません、てば。
ボールは投げるばかりでキャッチしない人なので何を言っても無駄ではないかと。
この人は「官僚攻撃」と見なすと、やたら「世代間闘争」「クラスタ間闘争」にすり替えたがる人のようですね。それで得するのは誰でしょうね。
taku様はもしかして現役の官僚？もしくは元官僚の方でしょうか？
＞「自分にとって不満な現状は、全て官僚のせい」とする論調には、いかに日頃敬愛する新宿会計士さんのご主張といえども、賛成しがたい。
これ、認識が違うと思います。
ブログ主は「国民の信を得ないで権力を持つもの」として「オールドメディア（特にNHK）」「官僚」の在り方を問題視していると思います。
国会議員は選挙という「信」を経ることができますが「官僚」を選ぶことはできません。
また
官僚と内閣・政権与党の在り方でいえば、takuさまの仰るような構図になっておらず、特に財務省は自省の論理に固執し強力な権力によって内閣・政権与党を意のままに操ろうと画策している構図が、SNSなどを通じて衆目の認めるところとなりました。
私たちは選挙で「よりマシな議員」を選ぶことになりますが、「よりマシな議員」を選ぶ視点として「国益に沿って官僚を使いこなせる議員」を選ぶ視点が必要があるということです。
そして「省益」ではなく「国益」に沿った制度設計・運用しているか「官僚組織」を常に監視する必要があるということです。
「全て官僚のせい」ではなく「全て（国益を損ねて省益に邁進する）官僚のせい」です。
ちなみに
takuさまが掲示してくれたリンク先を見ましたが、
日米英独仏で最も税率が高い（所得税・住民税）のは日本なんですね。
これだけでも「税金を取りすぎていませんか」「制度おかしくないですか」というサジェスチョンになり得ます。
SNSでの情報発信にジバン、カンバン、カバンだけで当選してきた国会議員が一番向いていないと思います。SNSによる情報の非対称性の崩壊で監督官庁の大臣コメントが注目されます。まともなコメントができない大臣は、大臣の資質がないと国民に判断されるのかと思いますし、このような方を大臣にしている自公政権では駄目だとSNSで指摘されるのでしょう。このような意味で与党は、大変だと思います。現在の注目は、放送法の運用と上場廃止基準の運用になります。お題目だけであれば、実務能力無しの自公政権ということになってしまいます。但し、お題目通り規則を運用してしまうと数千億円のマーケットキャプの上場企業が倒産する可能性もあり、頭が痛い状況と推察しています。
マスクが憎い。口を利き始めた読者が憎い。衆愚だ、ポピュリズムだ。
新聞産業の逆恨みはこれから苛烈になってくる。ですがそれはすべて、断末魔の金切り声、死に際の恨みごと。軽量快速経営こそ社会進化の理。彼らの代わりはいくらでも生まれて来る。おカネを払って貰えなくなるというかたちで退場を言い渡されるだけです。
毎度、ばかばかしいお話しを。
官僚＆オールドメディア；「某会計士にSNSを与えるな」
まさか。
そもそも、健康保険とか公的年金あと生活保護といった社会福祉政策は、治安維持のために存在すると思うのであります。
「Xから“移住”？ 新興、国産… 2025年 SNSの現在地は
2025年1月11日 15時44分」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250111/k10014688691000.html
NHKはマスクCEO以降のXは正確な情報が流れなくなった。人々はSNS疲れしている。などという内容で番組制作しました。
内容は正しく「自分たちが言いたいことを他人に言わせる」というシマジ元NHK会長の教えの踏襲。見苦しい。
｢保険料｣ として徴収されているものにも ｢所得の再分配｣ の機能を持たせるのって、どうなんでしょうね？ ｢税｣ に ｢所得の再分配｣ の機能があるのは、わかりますけど。
基礎控除の所得制限も同じ文脈ですよね。
少数者である高所得者の要望は大きな声になりづらいので、制度変更では安易にシワ寄せをしやすい対象なのだろうと思います。
政治の要望から票田になりやすい多数者へは大盤振る舞いしたいものの、制度設計で帳尻合わせも考えなきゃならない官僚機構としては取りやすいところからはできるだけ取りたい、なんてバイアスがあったんでしょうか。
よく見りゃ筋が通らないいい加減なことをやっていそうで、これまでの高所得層への不作為、放置を責められている局面なのだろうと思います。
社会保障の話題では例えばこのような高所得層の負担を是正した場合の財政全体への影響とか、負担と給付のバランスはどうすべきかなどの全体最適の視点もないと、こうあるべきと言う自分の結論を出せないと感じているのですが、議論に必要な材料が多すぎて考えるハードルが高いなー、って感じです。
いつも楽しみに拝読しております。
私のような昭和世代の人間ですと「搾取」ということばは、プロレタリアート独裁を標榜していた某政党が、資本家が労働者からしていると主張していたことを連想してしまいます。陰謀論とは相性が良い単語なので、この単語を見ただけで、ブログ主様の意図が曲解されかねないように思います。
差し出がましいですが、「搾取」ではなく例えば「詐取」なんて表現にしてみたら如何ですか?
２０２５年は韓国経済が行き詰まる年。
日韓スワップの話は出てくるだろう。
うっかり締結したら「減税に回す金はなくて韓国に回す金はあるのかよ」という声が出てくるだろう。
声は出ても報じない。SNS規制とネット受信料強制徴収に邁進。これぞマスゴミクオリティ。
逆に財務官僚様って徴税以外に向いている事あるんですかね？とっととAIに置き換えて欲しいですね、予算編成だけやらせるプログラムの。
累進課税は仕方ないにしても、医療費負担くらいは公平であって欲しいですね｡
くだんの非課税世帯の中には、｢収入を要しない人たち《資産家》｣も含まれる｡
＊「働かない得」の解消を願います｡
制度設計が複雑すぎて老舗旅館の増築を見ている様。
単純に１２００万円の所得を得ても３人の子育ては簡単ではない。
と言うところに問題有り。これが大問題
日本の平均所得は４００万円台。なのに
その３倍の収入で３人の子育てに難があるなら少子化は避けられないよね
政治家はそして我々はここに大きな問題が有ることを気づきましょう
各種税金、社会保障、健康保険。
これが本当に必要なのか？
削減はいくら必要なのか？
トランプ次期大統領がやろうとしている行政改革に期待しています
＞１２００万円の所得を得ても３人の子育ては簡単ではない
じゃあいくらなら3人子育てできるのと聞きたい。
この手の議論は不毛だとおもうね。
昔からいうでしょ。「貧乏人の子だくさん」
あっ違った、
「案ずるより産むがやすし」だった。失礼