自民党現執行部はＳＮＳで議論沸騰の手取り問題軽視か

ジャーナリストの須田慎一郎氏は自民党有力議員の発言を引用する形で、自民党の森山裕幹事長ら執行部が「年収の壁」問題を巡り、これ以上の譲歩をしない方針を固めた、とレポートしました。これが事実だとしたら、自民党は国民民主党の協力なしに予算案を通せるという見通しを立てた可能性があります。ただ、それが事実だとしても、現在の自民党執行部を巡って不安要素もあります。税、社保の「取られ過ぎ」問題がＳＮＳでここまで議論になるなかで、彼らがＳＮＳの威力を見くびり過ぎているフシがあるのです。

問題の所在

手取りと年収、実質年収の異常な関係

昨日の『手取りから逆算する実質年収…税と社保は取られ過ぎ？』では、少々変わった試算をしてみました。

現在の日本の税制や社会保障制度をもとに、「これだけの手取りを達成するために必要な年収はいくらか」、「

あなたにその年収を支払うために会社が負担している金額はいくらか」、という金額を逆算してみよう、というこころみです。

結論からいえば、年手取りの額が増えれば増えるほど、必要となる年収も増えますし、また、会社の負担額も増えます。

たとえば、あなたが年間100万円の手取りを要求する場合、会社はあなたに「年俸1,200,000円」を約束しなければなりませんし、また、あなたに「年俸1,200,000円」を支払うためには、年間で合計、1,390,080円を負担しなければなりません（※ただし、若干の端数が生じます）。

あなたの手取りが100万円（①）の場合

• あなたの年俸は1,200,000円…②
• 会社の負担額は1,390,080円…③
• ②と③の差額190,080円→社保の会社負担分
• ①と②の差額194,780円
• 社保の自己負担186,480円
• 所得税と復興税ゼロ円
• 住民税の所得割3,300円
• 住民税の均等割5,000円

年収120万円の人から事実上40万円の社保を徴収

この場合、年の手取りが100万円なので、「年約106万円を超えたら社会保険料が発生する」という条件に従い社会保険料の負担が生じており（自己負担186,480円、会社負担190,080円、合計376,560円）、そのかわり社会保険料控除が効いて所得税と復興税はそれぞれゼロです。

ただし、住民税は基礎控除が43万円と低く、給与所得控除55万円と合わせても98万円で、これに社保の自己負担分を控除してもギリギリで課税所得がゼロとならず、住民税所得割が3,300円ほど発生してしまう、という設例です。

年収120万円の人から20万円近く社保を徴収していくというのもなかなかに強烈ですが、それ以上に会社がさらに20万円近くの社保を負担していて、社保だけで合計して40万円近く取られている、というのは、さすがにちょっと高すぎやしないでしょうか。

高年収ならば現行制度の歪み大きく

会社は1647万円を支払っているのに…あなたの手取りは1000万円

その一方、社保には負担上限がありますので、手取りが高くなると、その分、社保ではなく所得税などの負担が響いてくるようになります。

たとえばあなたが年間1000万円の手取りを欲する場合、会社はあなたにおよそ14,770,000円の年俸を保証しなければならず、しかもこのクラスになると社保の会社負担分も1,701,813円と莫大ですので、会社は合計して16,471,813円の人件費を負担しなければなりません。

会社が支払っているのは16,471,813円ですが、あなたが受け取っているのは約1000万円。

差額の4,766,472円、いったいどこに行ってしまうのでしょうか（※細かい端数が生じている点はご了承ください）。

その行く先は、社保の自己負担額（1,657,503円）、所得税（1,989,000円）、復興税（41,769円）、住民税の所得割（1,073,200円）、そして年収がいくらであろうが変わらない住民税均等割の5,000円です。

あなたの手取りが1000万円（①）の場合

• あなたの年俸は14,770,000円…②
• 会社の負担額は16,471,813円…③
• ②と③の差額1,701,813円→社保の会社負担分
• ①と②の差額4,766,472円
• 社保の自己負担1,657,503円
• 所得税と復興税2,030,769円
• 住民税の所得割1,073,200円
• 住民税の均等割5,000円

会社が負担している16,471,813円とあなたが受け取っている約1000万円の間には、6,468,285円という非常に大きな差があります。つまり、会社が支払った額のうちの４割近くが国庫などに取られてしまい、あなたの手に渡る金額は残り６割しかないのです。

負担と給付が反比例：歪んだ社会保険制度

しかもこの年収となれば、もし大病を患ってしまったときの高額療養費の区分は、2027年８月以降は最大で毎月44万円を超えるとの報道もあります。この44万円が適用されるのは３ヵ月が上限ですが、それにしても療養が長引いて３ヵ月入院してしまう事態となれば、あなたの家計は破産してしまうかもしれません。

異常に巨額の社保、税金を徴収され、しかも受けられる保障、行政サービスなどの質が低年収層と比べて異常に少ないわけですから、負担と受益の関係が反比例していて、しかも高年収層が低年収層と比べて（条件次第では）手取りが大して変わらないというのも、なんだか異常な制度に見えてなりません。

ちなみに年間の手取り100万円から1200万円までについて、それぞれの額の手取を実現するために必要な年収のめやす、その年俸をあなたに保障するために会社が負担している人件費の総額、それぞれの控除率を一覧に示しておくと、図表のようなイメージです。

図表　手取りと必要年収、会社負担額とそれぞれの控除率

五公五民？六公四民

ちなみにこうした計算結果の一部を流用し、Ｘ（旧ツイッター）に問題提起のつもりでポストした内容が、これです。

会社があなたに「月給500,000円」と約束していてもあなたの口座には366,372円しか入金されない。
差額の133,628円は社保が77,700円、所得税が18,470円、住民税が37,458円。
しかも会社はあなたに見えないところで社保を負担しており、実質人件費は579,200円。
シンプルに制度設計がおかしいと思う。

— 新宿会計士 (@shinjukuacc) January 6, 2025

これだけ「毟り取られ」ているだけではありません。

私たち国民は、会社人件費の40％近くを毟り取られたあとの金額で消費生活を送っていかねばなりませんが、食品に８％、外食に10％、食品以外のほとんどの製品・サービスに10％という高額の税金を負担させられたりしています。

実質的な国民負担率は、江戸時代もびっくりの「五公五民」ないしは「六公四民」、といったところでしょうか。

ＳＮＳで議論沸騰の「取られすぎ問題」

この山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士のポストもさることながら、Ｘではほかにも、たとえば「年収1200万円だけれども子供が３人いて生活が苦しい」、といった趣旨のポストも話題となっています。

ちなみに年収1200万円となれば、お住まいの県によっては所得制限に引っかかって、学費の支援などが受けられないことも多く、これに加えて民主党政権時代に年少扶養控除がなくなったため、高校生未満のお子さんを養っていても扶養控除はありませんし、配偶者控除も満額受けられない可能性があります。

昨年10月から児童手当が所得制限なしに出るようになったため、条件を満たしていれば最大で月額５万円、年額60万円の手当が支給されますが、それでも焼け石に水です。なにせ、仮に会社があなたに「年俸1200万円」と約束していたとしても、あなたの手に渡るのはそのうちの845万円に過ぎないからです。

あなたが会社から年俸1200万円と約束してもらったら…
●会社の支払→13,516,500円…①
●あなたの受取→8,450,896円…②
→1,480,500円（社保自己負担分）
→1,516,500円（社保会社負担分）
→2,068,604円（所得復興住民税）
合計5,065,604円も取られる。
これフツーに考えて制度設計ミスでしょ。

— 新宿会計士 (@shinjukuacc) January 7, 2025

高年収だと奨学金も借りられず、下手をしたら経済的理由により大学進学を諦めることだってあり得る―――。

なかなかに、メチャクチャです。

そして、ＸなどのＳＮＳ空間・ネット空間で、「どうも日本国民は社保と税を取られ過ぎているらしい」、といった話が広まっていけば、その分、国民の不満も高まらざるを得ません。

肝心の社会保障制度にも深刻な問題があって、たとえば高額の厚年保険料を支払っている人ほど、将来受け取れる年金額が割に合わない、高額の健康保険料を支払っている人ほど、高額療養費などの上限が引き上げられる、といった具合に、「負担と需給が反比例する」という状況にあるからです。

このあたりについては、機会があれば是非とも別稿にまとめてみたいと思います。

鉄道工事理論と同じでいきなり解決はできない

いずれにせよ、社保や税の「取られすぎ問題」については、これを放置しておくと、少なくない国民の不満が高まりますし、あるいは世代間・所得階層間の分断も強まり、なにより健全な国民経済の発展に支障をきたすことにつながります。

だからこそ、昨年10月の衆院選で、国民民主党が「手取りを増やす」をキャッチフレーズに選挙を戦い、議席を躍進させたことは、とりわけ若年層を中心にＳＮＳなどを通じて国民の意思疎通が図られ、こうした問題意識が共有され始めた証拠と見るべきでしょう。

もちろん、国民民主党が主張している「基礎控除を増やす」などの対策は、「手取りを増やす」、「税・社保の取られすぎ問題の解決」などに向けての一里塚に過ぎませんし、所得税や社保以外にも、消費税、法人税など税制に課題は山積しています。

それに、国民民主党も「しょせんは旧民主党の流れを汲む政党」として、Ｘ上では保守的な国民を中心に、その実務能力に疑問符が付けられている状況のようですし、なかには同党が最近、消費減税をあまり主張していないことへの不満もあるようです。

ただ、著者自身の考えを述べておくならば、基本的に現実の政治にはさまざまな問題が横たわっているため、これらの諸問題をトータルに一挙解決できる、というものではありません。

首都圏や近畿圏などの大都市圏にお住まいの方であれば、朝晩の時間帯の通勤電車が超満員状態になっている問題をどうやって解決するかについて、関心を持たれているケースも多いでしょう。

たとえば、新宿から小田原を結ぶ路線などを持つ小田急電鉄の事例だと、代々木上原から登戸までの10.4㎞の区間の複々線化（つまり上下線を１本ずつ増やす事業）と連続立体交差化事業を成し遂げました。構想から完成まで半世紀を費やす難事業でした。

しかも小田急の場合はさまざまな制度を駆使しつつ、また、用地買収などにも粘り強く交渉を続けながら、現実に朝晩多くの列車が行き交う中で少しずつ線路の切り替えを何度も何度も行い、安全に作業を完成させたのです。

小田急だけではありません。

現実に交通インフラなどを円滑に運営しながら、少しずつ工事を進めている事例はほかにもいくつもあります。空港改良事業、道路改良事業などがその典型例です。

このあたり、ゲームの世界だとクリックひとつで既存の設備を破壊し、そこに新しく素晴らしい施設を設置する、といったことが可能ですが、残念ながら現実の世界でそれは期待できません。既存の設備を安全に運行し続けながら、少しずつ改良するしかないのです。

できるところから少しずつ手を付けるべきだが…

現実の制度も、これとソックリです。

古くなり制度疲労を発生させている問題に対しても、いきなりすべての制度を廃止してゼロから作り直す、ということはできません。日本は民主主義国家であるとともに法治主義国家でもあるからです。

したがって、なにか制度を改めるのであれば、「あれもこれも一気に改革する」のではなく、手を付けられるところから少しずつ手を加えていくしかありません。

とりわけ国民民主党は躍進したとはいえ衆院ではたった28議席の少数政党であり、また、財務官僚出身者である玉木雄一郎氏は別としても、同党所属の国会議員には経験年数が少ない人も多く、一気に改革を成し遂げるだけの実務能力があるとは限らないからです。

このような視点からは、国民民主党が「まずは」手取りを増やすための基礎控除引き上げやガソリン税の暫定税率廃止の実現などを要求していること自体、同党の戦略としては、それなりに合理的なものと考えられます。

自民党はどう出る？

須田慎一郎氏「自民はこれ以上の譲歩をしない方針」

ただ、肝心の自民党側に、この問題への意識が弱いのは気になります。

こうしたなかで少し気になるのが、ジャーナリストの須田慎一郎氏が産経系のメディア『zakzak』に寄稿した、こんな記事です（ちなみに『zakzak』自体、『夕刊フジ』の休刊に伴い、今月末で更新停止を予定していると伝えられています）。

通常国会、自民党が反転攻勢の情報　キーマンは森山幹事長、国民民主党との「年収103万円の壁」協議でこれ以上の譲歩しない方針

―――2025/01/07 06:30付　zakzakより

須田氏は「大臣経験のある自民党有力国会議員」のこんな発言を紹介します。

「森山裕幹事長を中心とする自民党執行部が、この年明けから反転攻勢に打って出るという腹を固めた、というのです。具体的には、国民民主党との『年収103万円の壁』を巡る協議ではこれ以上の譲歩をしない、という方針を固めた、というのです」。

そもそもこの発言が事実かどうか、という問題はありますが、その点を脇に置くとしても興味深い話です。

これが事実だとしたら、という前提が付きますが、自民党の森山幹事長としては国民民主党との協議がなくても予算案を通せるという見通しを付けた、という可能性が浮上するからです。

読者の皆さまもご存じの通り、自民党は連立相手である公明党と合わせても、衆議院側では過半数を制していません。統一会派ベースでの自公両党の合計勢力は220議席に過ぎず、13議席はどこかから「調達」しなければなりません。

だからこそ、28議席の国民民主党が存在感を放っていたわけですが、国会内ではほかに日本維新の会が38議席を持っていますし、極端な話、自民党には148議席の立憲民主党との「大連立」を行えば良い、といった選択肢もないではありません。

須田氏によると、「別の自民党国会議員」は予算案が３月末までに通るかどうかに関し、２月末か、遅くとも３月上旬には予算案を衆院通過させておくことが必要だと指摘したそうですが、このあたりは「政治とカネ」の問題とも関わるようであり、その詳細については須田氏の記事を直接ご参照いただきたいと思います。

現執行部、ＳＮＳを見くびり過ぎている？

いずれにせよ、森山幹事長としては、自民党内の融和を実現させ、野党との合従連衡を実現させる見通しを持っている、ということなのかもしれませんが、それが事実だとしたら、なんともきな臭い話です。

自民党、というよりも石破茂首相自身を含めた現在の執行部は、ＳＮＳなどのネットの社会的影響力を、ちょっと見くびり過ぎている可能性があるからです。

著者自身、「現状において、政権担当能力があるのは自民党を置いて他にない」などと考えているクチですが、その自民党が参院選で大敗を喫し、万が一にも自公あわせて参院側でも過半数割れを発生させた場合は、国政が大きく停滞する可能性を懸念しています。

産経ニュースの次の記事によれば、その森山氏は、参院選での目標を「過半数の死守」に置いたそうですが、「年収の壁」に対する事実上の「ゼロ回答」ぶりを見せつけられたなかで、正直、自民党はもう少し危機感を持った方が良いのではないでしょうか。

自民・森山裕幹事長、参院選は「過半数死守」

―――2025/01/07 13:06付　産経ニュースより

いずれにせよ、まずは「年収103万円の壁」、続いて社の穗とられすぎ問題など、制度疲労を起こしている税制・社会保障制度の改革は焦眉の急ですが、その歩みの遅さは気になるところだと思う次第です。

試算の前提

なお、いつもの通り、例の「試算の前提」を置いておきます。

試算の前提

• 被用者は40歳以上で東京都内に居住し、東京都内の企業に勤務しているものとし、給与所得以外に課税される所得はなく、また、ボーナスはなし、月給は年収を単純に12で割った値とし、配偶者控除、扶養控除、ふるさと納税、生命保険料控除、配当控除、住宅ローン控除などは一切勘案しない
• 年収が約106万円以上である場合、厚年、健保、介護保険に加入するものとし、その場合は東京都内の政管健保の令和６年３月分以降の料率を使用するものとする（ただし計算の都合上、「標準報酬」を使用していないため、端数処理などで現実の数値と合致しない可能性がある）
• 雇用保険の料率は1000分の6とし、便宜上、少しでも収入が発生したら自動的に雇用保険料が発生するものとする
• 「社保」とは厚年、健保、介護保険、雇用保険の従業員負担分合計、「諸税」とは所得税、復興税、住民税の合計とし、住民税の均等割は5,000円、住民税の所得割は10％とする
• 本来、住民税の所得割は前年の確定所得に基づき翌年６月以降に課税されるが、本稿では当年の所得に完全に連動するものとし、かつ、年初から課税されているものと仮定する
• 基礎控除は合計所得金額が2400万円までの場合、所得税が48万円、住民税が43万円とし、以降2450万円まで、2500万円まででそれぞれ基礎控除が逓減し、2500万円超の場合はゼロとする