手取りから逆算する実質年収…税と社保は取られ過ぎ？

当ウェブサイトでも連日、年収と手取りの関係を議論していますが、本稿では少し趣向を変えて、改めて給与天引きの仕組みについて簡単な設例を用いて説明するとともに、「この手取りを達成するためには、いくらの額面が必要なのか」、という論点を紹介したいと思います。結論からいえば、あなたがサラリーマンで年手取り1200万円が欲しければ、会社はあなたに1845万円を提示しなければならず、「隠れ人件費」を含め2030万円を支払う必要があります。

消えた133,628円

あれ？「月給50万円」のはずなのに…

当ウェブサイトでは普段から、いわゆる年収（額面）と手取りの関係をさまざまな形で議論していますが、その議論の前提となる諸論点を改めて整理しておきましょう。

まず、あなたが給与所得者だと仮定します。

民間企業勤務でも公務員でもなんでも良いのですが、とにかくあなたには何らかの勤め先があって、その勤め先から毎月給料をもらっている、というパターンです。自営業者などのケースだと加入する健保や年金が異なるほか、計算ロジックも異なるため、本稿の議論ではとりあえず対象外とします。

ここではあなたが「月給50万円です」、という条件で、とある会社に雇われたとしましょう。しかし、給料日になって、あなたが自分の口座を確認したところ、振り込まれているのは50万円ではなく、366,372円だったりします。これだと、50万円には133,628円も足りません。

月給50万円という約束で会社に入った人

• 労働条件は「月給50万円」と聞かされていた
• 給料日になって口座を確認すると366,372円しか入っていない
• 50万円には133,628円足りない
• 足りない133,628円は、50万円に対して27.21%に相当する

なんと、４分の１を超える26.73%も差っ引かれてしまっているのです。

社長の不正？それとも…その正体は社保と諸税です

あなたの勤務先は、いったいどんな不正を働いているのでしょうか？あなたに50万円の給料を払っていることにして、社長がこっそり133,628円を懐に収めているというのでしょうか？

もちろん、そんなことはありません。この金額は、社会保険料（厚生年金、健康保険、介護保険、雇用保険の各保険料の自己負担分）と所得税・復興税の源泉徴収分、住民税の特別徴収分を合計した金額だからです（ただし、介護保険料が徴収されるのは40歳以上の場合の話です）。

ここで、社保のうち、厚年、健保、介護の各保険の料率は東京都・政管健保の令和６年３月徴収分以降の料率が適用された場合と仮定しています（もう少し厳密にいえば標準報酬を算出する必要があるのですが、このプロセスはすっ飛ばします）。

また、雇用保険は月給の0.6％、所得税・復興税は令和６年分の月額甲欄（扶養親族等の数はゼロ人）を適用するものとし、住民税特別徴収分は、本来ならば前年の所得等をベースに決定され、６月分以降徴収が開始されるのですが、本稿では月給に完全連動するものと仮定します。

そのうえで、月給50万円、ボーナスが年４ヵ月分の人の年収は約800万円であり、年収800万円の人に対応する住民税額は所得割が444,500円、均等割が5,000円で、これを単純に12で割ると毎月37,458円という金額が出てきます。

（※ただし、住民税の特別徴収税額はもう少し複雑な決まり方であり、また、毎月の徴収額は100円単位で丸められるように調整されるのですが、ここではそうした実務的に細かい話は無視します。）

額面と手取りの計算事例（月給の計算）

以上より、額面と手取りの計算事例を示すと、図表１のとおりです。

図表１　月給50万円の人の天引き額

いかがでしょうか？

（部分的に端数処理が実務とズレている箇所がありますが）だいたい現状と一致しているのではないかと思います。そして、あなたに支払われるはずだった50万円のうち、差っ引かれた133,628円は、あなたの勤務先の会社の社長が不正にそれを懐に入れているわけではないということはおわかりいただけるでしょう。

※余談ですが、当ウェブサイトでこうやって何度も何度も複雑な給与計算ロジックを示す理由は、ともすれば「わかり辛い」（わざとでしょうか？）給与明細を、サラリーマン諸氏ひとりひとりがじっくりと眺めて欲しいと思っているからです。

なお、図表１に示した計算結果を含め、本稿では扶養親族の人数をゼロと置き、その人が住宅ローン控除の適用も受けておらず、ふるさと納税もしておらず、生命保険料や地震保険料なども支払っていない、といった前提を置いているのですが、現実には諸条件により実際の手取り額は変動します。

また、お子さんがいらっしゃる場合、昨年10月より児童手当が所得制限なしに支給されるようになったなどの事情もあるため、現実には図表１に示したものよりも、もう少し手取りは増える可能性がありますが、これについてはとりあえず本稿では議論しないことにします。

会社はもっと多くを負担している！

忘れてはならない「隠れ人件費」

以上の議論では、「月給50万円」と会社があなたに約束しているにも関わらず、あなたは会社から50万円を受け取れない理由と具体的な計算について確認してみました。

ただ、ここでもうひとつ指摘しておきたいのは、「隠れ人件費」の存在です。

図表１で、会社があなたに「月給50万円」を約束しておきながら、現実に振り込んだ額が50万円に足りない理由は理解していただけたかと思いますし、会社が不正を働いていないことについても間違いないといえるのですが、問題はそれだけではありません。

じつは、会社があなたを雇うことで負担している人件費は、50万円ではないのです。

現実には、あなたを雇うために人材エージェントに報酬を払っていたりするかもしれませんし、あなたを雇うために貸与するＰＣをセットアップしたりする費用も発生していたりするのですが、それだけではありません。社会保険料は、半額以上を会社が負担しているのです。

半額「以上」と述べる理由はいくつかあるのですが、たとえば厚年、健保、介護の３つの保険については「子育て拠出金」が別途取られていること、雇用保険については会社負担分の料率が0.9％に跳ね上がることなどがその理由です。

実質的な人件費と実質的な天引き額

そういうわけで、月給50万円の人の実質的な人件費、実質的な天引き額などを再計算すると、図表２のような具合です。

図表２　月給50万円の人の実質的な人件費

これによると実質的な人件費は、50万円ではなく、これに社保の会社負担分79,200円を足した579,200円と計算され（図表２の⑦）、実質的な天引き額は図表１の⑨欄の133,628円ではなく、これに社保の会社負担分79,200円を足した212,828円と計算されます（図表２の⑨）。

ということは、実質的な天引き率も、図表１の⑪欄に示した26.73%ではなく36.75％（図表２の⑩欄）、手取り（振込額）366,372円（図表１の⑩欄、図表２の⑪欄）に対する実質的な手取り率も図表１の⑫欄に示した73.27%ではなく、63.25％（図表２の⑫）に下がります。

なんとも強烈な話ですね。

手取りから逆算する人件費

以上の議論を「逆引き」にしておきましょう。

たとえば、月給50万円だと、会社が負担しているのは50万円ではなく、これに社保の会社負担分79,200円を足した579,200円であり、あなたが受け取れるのは579,200円ではなく、ここから212,828円を差っ引いた366,372円に過ぎません。

あなたの年俸がボーナス４ヵ月分を含めて800万円だとすれば、社保の会社負担分は1,248,900円となり、会社が実質的に負担している人件費は9,248,900円ですが、あなたが受け取れる金額は5,865,129円に過ぎません。

年俸＝月給×16ヵ月（※ボーナスが年４ヵ月分）の場合の実質年収と手取りの関係

• 月給50万円→会社は579,200円を負担→あなたは366,372円しか受け取れない
• 年俸800万円→会社は9,248,900円を負担→あなたは5,865,129円しか受け取れない

（※ただし、社保、住民税などの計算ロジックは複雑であるため、月給50万円のケースを単純に16倍しても年の手取り額とは一致しません。このあたりの説明は割愛しますが、ご容赦ください。）

では逆に、もしもあなたが年間手取りで「これだけ欲しい」と思ったときに、会社はあなたに対しいくらの年俸を約束しなければならないのでしょうか、あるいは社保の会社負担分を含め、会社はあなたにいくらの人件費を支払わなければならないのでしょうか。

手取り年間1200万円から…会社は約2030万円を負担！

これをまとめたものが、図表３です。

図表３　手取りから逆算した年収と実質年収

この図表は、なかなかに強烈です。

もしあなたが年手取り1200万円（単純に12ヵ月で割って毎月100万円）欲しいと思えば、会社は貴方に対し18,450,000円もの年俸を呈示しなければなりませんし、そのうえ、会社は社保の雇用主負担分を含め、あなたを雇うことで、20,295,522円（！）という大金を支払わなければならないのです。

しかも、くどいようですが、この20,295,522円、あなたに全額支払われるのではなく、40.87%に相当する8,293,933円については、国や健康保険組合などが持って行ってしまいます。

余談ですが、健康保険、額面での年収が1650万円以上の人の場合（つまり年間の手取りが約1000万円の人の場合）、高額療養費の上限が2027年８月以降は44万円以上になるとの報道もありましたが、高い保険料を負担している人ほど受けられる保障が低くなるという、とんでもない欠陥制度でもあります。

控除率、実質控除率は？

それはともかくとして、手取り3000万円程度まで、手取りと控除率・実質控除率の関係を示しておくと、図表４のとおり、だいたい手取り1800万円程度（額面30,670,000円程度）までは、両者の差が大きくなることがわかります。

図表４　手取りと控除率・実質控除率の関係

いずれにせよ、「隠れ人件費」までを含めるならば、私たち勤労者は（手取り額にもよりますが）およそ30～50％、あるいはそれ以上もの公租公課を負担させられている計算です。

かりに「社保の約半額を会社が負担する」という仕組みがなければ、会社はその分をあなたに対する給料に廻すことができるわけですから、やはりここは「実質負担率」の考え方を使うのが妥当でしょう。

しかも、余談ですが、我々国民の負担額は、上記だけではありません。

国家から搾取されて余った可処分所得の部分にも、「消費税と地方消費税」という名の税金が、容赦なく襲い掛かってきます。現在の日本は、実質的にはかなりの重税国家といえるのではないでしょうか。

制度見直しが必要

こうした状況を踏まえると、シンプルに考えて、トータルな制度設計の見直しが必要な局面です。そして、その機運が高まっていることもまた間違いありません。

『ネットで可視化される財務省や自民税調インナーの議論』などでも触れたとおり、財務省を含めた官僚機構やその取り巻き（御用学者、オールドメディア、特定野党など）は、やれ「日本は赤字だ」、やれ「国の借金がたくさんある」、といったウソをついてまで、ひたすら増税を推し進めてきました。

税金や社保などを取り過ぎた結果、経済を疲弊させ、国民の購買力を低下させ、経済成長の原資を奪ってきたのだ―――、という意味では、まさに愚策中の愚策でしょう。

しかし、昨年の衆院選で「減税」を旗印に国民民主党が大躍進したこと、ＳＮＳの発達によりオールドメディアの社会的影響力が崩壊し始めたことは、この国がより良い方向に変われる貴重なチャンスが到来している、ということでもあります。

もちろん、著者自身は国民民主党を100％信頼しているわけではなく、また、同党が躍進した理由も、いくつかの公約のうち「手取りを増やす」がたまたま有権者に刺さっただけであり、同党がおかしな行動をとれば、支持率はあっという間に元通り、という可能性すらあるとは考えています。

ただ、その国民民主党の躍進が財務省（や自民党税調インナーなど）の議論を「可視化」させたことの効果は、間違いなく、非常に大きいものです。

そして、有権者は税と社保の取られ過ぎに気付いてしまいました。

国民民主党が減税を旗印に掲げている限り、同党に対する支持は当面、高水準で維持する可能性が高いでしょうし、かりに同党が「変節」したとしても、同党と似たような減税を掲げる政党が出現すれば、そのような政党が躍進する可能性が高いといえます。

著者の私見ですが、故・安倍晋三総理大臣が史上最長の政権を率いることができたのも、アベノミクスを旗印に安倍総理が財務省と戦い、金融緩和を通じて雇用拡大で大きな成果をあげたからだと考えています。

もしも石破茂首相らがこの安倍総理の遺産を踏みにじることがあれば、安倍総理の時代に自民党を支持していたであろう勤労者層・若年層が自民党支持をやめ、国民民主党を筆頭とする「減税政党」にさらに支持が動く、という可能性だってあるでしょう。

その意味では、自民党議員の皆さんには、「強い危機感」を持って頂きたい、などと思う次第です。