「年収一千万円でも生活苦」は明らかに制度設計のミス

高年収だと奨学金も借りられず各種補助も所得制限で打ち切られる。このため、事例によっては年収700万円と年収1200万円で手取りがさして変わらないこともある―――。Ｘなどで、こんなことが話題になっているようです。考えてみればおかしな話です。そして、こうした制度設計のミスに真摯に向き合わなければ、自民党は次の選挙でも苦戦する可能性があります。

2025/01/06 16:30　追記

試算に当たっての前提条件を記載し忘れていましたので、本稿末尾に該当する記述を追加しています。

国民民主躍進の背景はＳＮＳ発展と「取られ過ぎ」への不満

大事なことなので何度でも強調しておきますが、国民民主党が「手取りを増やす」で議席を大幅に増やした大きな理由は、現在の日本では税や社保を巡って、「取られ過ぎている」と不満を持つ人が増えたからではないかと思います。

正直、著者自身は国民民主党という政党を全面的に信頼すべきとは考えていませんし、今すぐ自民党が下野し、立憲民主党や国民民主党を主体とする政権ができるべきとも考えていません（そして、そうした考え方自体、現時点では非現実的でもあります）。

ただ、自民党が昨年秋の衆院選で、小選挙区で前回と比べて700万近く得票を減らしているという事実に照らすと、あるいは若年層になるほど国民民主党に対する支持率が高いというメディアの調査結果を見ると、国民民主党が「ＳＮＳ層」から絶大な支持を得ていることは、どうやら間違いなさそうです。

（※あるいは「自民党がＳＮＳ層から見放されつつある」、とでもいうべきでしょうか。）

年収300万だと天引き率は21.28％

それはそうとして、改めて「年収と手取りの関係」について示しておくと、なかなかに壮絶です。

たとえば、後述する「試算の前提」に従って年収と手取りの関係を調べてみると、年収300万円の人は、毎年約47万円の社会保険料と約17万円の租税（所得税、復興税、住民税）を負担している計算であり、手取りは約236万円で、21.28％天引きされ、手取りは額面の78.72％です。

また、この人が年２回、月給の２ヵ月分のボーナスをもらっている（つまり月収は年収の16分の１である）という前提を置くと、この人の月収は月収18.8万円、月手取りは145,728円と試算できます。

年収300万円の人の手取り

• 社保料466,200円
• 諸税金172,197円
• 年手取2,361,603円（手取り率78.72%、天引き率21.28%）
• 月収（＝年収÷16ヵ月）18.8万円、月手取り145,728円

このくらいならば、まだ理解できる、という人もいるかもしれません。

年収があがると次第に天引き率が増える

しかし、日本の税制では、年収が高くなるほどに天引きされる金額が増えます。

たとえば年収300万円で21.28％だった天引き率は、年収500万円だと23.06％に増え、年手取りは3,847,111円、ボーナス４ヵ月分の前提で計算した月収は31.3万円、月手取りは237,259円に過ぎません。

年収500万円の人の手取り

• 社保料777,000円
• 諸税金375,889円
• 年手取3,847,111円（手取り率76.94%、天引き率23.06%）
• 月収（＝年収÷16ヵ月）31.3万円、月手取り237,259円

同じく年収700万円の人の場合は、天引き率は25％を超え、年手取りは5,233,762円、ボーナス４ヵ月分の前提で計算した月収は43.8万円、毎月の手取りは324,768円であり、「自由になるカネ」はやっと30万円を超えくらいです。

年収700万円の人の手取り

• 社保料1,087,800円
• 諸税金678,438円
• 年手取5,233,762円（手取り率74.77%、天引き率25.23%）
• 月収（＝年収÷16ヵ月）43.8万円、月手取り324,768円

年収1000万円を超えた場合はどうなるか？

こうした試算の延長で、年収が1000万円を超えた場合についても考えてみましょう。

「社会的成功者」の目安とされる年収1000万円の場合、天引き率は28.18％に増え、年手取りは7,182,475円、ボーナス４ヵ月分の前提で試算した月収は62.5万円、月手取りは441,338円と計算されます。

年収1000万円の人の手取り

• 社保料1,352,700円
• 諸税金1,464,825円
• 年手取7,182,475円（手取り率71.82%、天引き率28.18%）
• 月収（＝年収÷16ヵ月）62.5万円、月手取り441,338円

また、年収1200万円の人は、天引き率は29.58％と、ほぼ３割に増え、年手取りは8,450,249円で、ボーナス16ヵ月の前提だと月収も75万円ですが、毎月の手取りは519,951円。「年収1200万円」で「12ヵ月で割って毎月100万円」、という印象を持つ人も多いと思われますが、現実はその半額です。

年収1200万円の人の手取り

• 社保料1,480,500円
• 諸税金2,069,251円
• 年手取8,450,249円（手取り率70.42%、天引き率29.58%）
• 月収（＝年収÷16ヵ月）75.0万円、月手取り519,951円

高額療養費問題…1650万円以上の人は25万円しか残らないことも？

さらに報道等で「2027年８月から高額療養費上限が約44万円に引き上げられる」などと報じられている年収1650万円の人の場合、天引き率は33.88％と３割を超えており、毎月の手取りは691,912円です。ここから44万円取られたら25万円しか残りません。

年収1650万円の人の手取り

• 社保料1,778,472円
• 諸税金3,812,281円
• 年手取10,909,247円（手取り率66.12%、天引き率33.88%）
• 月収（＝年収÷16ヵ月）103.1万円、月手取り691,912円

しかも、上記の試算はいずれも「社保の半額以上を雇用主が負担している」という事実を無視したものであり、社保のうち雇用主が負担している部分も「年収」に含めた場合、国民の負担率はさらに跳ね上がることになります。こうした実態に照らすと、やはり現在の日本では、税、社保の額が高すぎると断じざるを得ません。

年収1200万円で子供３人…生活苦とは？

こうしたなかで、Ｘでちょっとした話題となっているのが、「年収1200万円だけれども、子供が３人いて、生活にまったくゆとりがない」、とする趣旨のコメント主さんです。お住まいの県では高校の学費補助もなく、子供の大学費用をどう捻出するか困っている、としています。

「年収1200万円で子供を大学にも行かせられないなんて、それは家計管理がずさん過ぎる」。

そう思う人もいるかもしれません。

しかし、上で見たとおり、年収1200万円の人の毎月の手取りは519,951円に過ぎません

もちろん、これとは別にボーナスが年２回、合計４ヵ月分出るほか、昨年10月から児童手当の所得制限がなくなったため、子供３人なら最大で毎月５万円の手当がもらえますし、また、高校生ならば扶養控除の適用が受けられるケースもあります。

ただ、それでもそもそも給与や社保が合計30％近くも天引きされているわけですから、やはり生活が苦しいのは仕方がありません。

しかも、日本では子育てに必要なさまざまなモノにも容赦なく消費税が課せられます。

生まれたばかりの子供をお持ちであれば、粉ミルク（８％）、紙おむつ（10％）、お尻ふき（10％）、ベビーカー（10％）、肌着（10％）、離乳食（８％）。少し大きくなったらお子様ランチ（10％）、遊戯施設入場料（10％）。小学生以降ならば学習用品（10％）。

実質的な租税負担は、世帯によっては稼ぎの50％を超えたりすることもあるかもしれません。

さらに大きな問題があるとしたら、なまじっか年収が多い場合には奨学金が借りられないなど、さまざまな支援が打ち切られるケースが多いことでしょう。

控除や各所補助の関係に照らし、下手をすると年収700万円前後の世帯と年収1200万円の世帯で、実質的な手取りが多い、といった事態すら考えられます。

自民党よ、真摯に向き合え

こうした状況に最も大きな責任があるのは、選挙で選ばれてもいないくせに実質的な権力を握ってきた財務省を含めた官僚組織と、官僚組織の暴走を幇助したオールドメディアですが、官僚どもの暴走を政治責任で止められなかった政治家（とくに与党の足を引っ張ってきた特定野党など）の責任もゼロではありません。

自民党議員の皆さま、あるいは自民党支持層の皆さまには心していただく必要があります。

勤労者層の税や社保の負担が高すぎること。

負担と給付のバランスが取れていないこと。

これらに気付いた国民が激怒していること。

こうした状況を放置したまま、夏の参院選に突入してしまうと、自民党は参院選でも惨敗しかねませんし、現実問題として「自民党に代わる保守政党」が出現していない場合は、国民民主党もさることながら、最大野党である立憲民主党が相対的に議席を伸ばす可能性も十分にあるのです。

その意味では、年収の壁問題には自民党こそ真摯に取り組まねばならないのですが、残念ながら宮沢洋一・税調会長ら「税調インナー」の危機感は見えてきませんし、また、党総裁として自民党を束ねる石破茂首相の動きも見え辛いところです。

しかし、わが国を取り巻く外交・安全保障上の懸案が山積するなかで、現在の日本で政権交代を生じさせるだけの余裕があるのか。

そうであるならばこそ、与党、とくに自民党は一般国民の声に真摯に向き合い、「年収と手取りの逆転」、「働いている人が生きていけなくなるような制度設計上のミス（たとえば高額療養費上限など）」の問題に最優先で取り組むべきではないでしょうか。

自民党の皆さまには真剣に考え直していただきたいと思う次第です。

試算の前提

※ここからが追記です。オリジナル稿では「試算の前提」を書き忘れていましたので追記します。

• 被用者は40歳以上で東京都内に居住し、東京都内の企業に勤務しているものとし、給与所得以外に課税される所得はなく、また、ボーナスは年間４ヵ月分、月給は年収を単純に16で割った値とし、配偶者控除、扶養控除、ふるさと納税、生命保険料控除、配当控除、住宅ローン控除などは一切勘案しない
• 年収が約106万円以上である場合、厚年、健保、介護保険に加入するものとし、その場合は東京都内の政管健保の令和６年３月分以降の料率を使用するものとする（ただし計算の都合上、「標準報酬」を使用していないため、端数処理などで現実の数値と合致しない可能性がある）
• 雇用保険の料率は1000分の6とし、便宜上、少しでも収入が発生したら自動的に雇用保険料が発生するものとする
• 「社保」とは厚年、健保、介護保険、雇用保険の従業員負担分合計、「諸税」とは所得税、復興税、住民税の合計とし、住民税の均等割は5,000円、住民税の所得割は10％とする
• 本来、住民税の所得割は前年の確定所得に基づき翌年６月以降に課税されるが、本稿では当年の所得に完全に連動するものとし、かつ、年初から課税されているものと仮定する
• 基礎控除は合計所得金額が2400万円までの場合、所得税が48万円、住民税が43万円とし、以降2450万円まで、2500万円まででそれぞれ基礎控除が逓減し、2500万円超の場合はゼロとする