首相は減税に否定的？自民は官僚より国民に目を向けよ
石破茂首相は28日、読売テレビの番組に出演し、いわゆる「年収の壁」引き上げ問題を巡り、税収減で生じる財源不足をどこから持ってくるのか、そして「安易に」次の時代に借金して良いのか、といった議論が必要だと述べ、減税には後ろ向きの姿勢を示したようです。ただ、自民党も国民から選挙で選ばれていない官僚の方を向くのではなく、主権者たる国民の方を向くべきではないでしょうか？
目次
「国の借金」は悪いことなのか？
「国の借金は悪いことだ」。
著者自身は長らく当ウェブサイトで、「国家の債務と民間の債務を同一視すべきではない」と述べ続けてきました。その理由は、国家の債務（※自国通貨建ての場合に限る）については、「返せなくなってしまう」ということが、基本的には発生しないからです。
日本国債が実質的に「デフォルト」した事例としては、終戦直後の混乱期のものがありますが（学生時代に社会科の教科書で「預金封鎖」などを学んだ人も多いでしょう）、こうした極端な例外を除けば、基本的に自国通貨建ての国債はデフォルトしません。
もちろん、その国の資金循環に照らして過大な「借金」を負ってしまえば、金利が上がり、国内で資金不足（いわゆるクラウディングアウト）が生じるかもしれませんし、また、通貨に対する信認が傷つくような事態が生じれば、ハイパーインフレが生じることだってあるかもしれません。
その意味で、「自国通貨建てだったら無制限に発行して良い」、という話にはなりません。
世の中には「自国通貨建ての国債は無制限に発行できる」、などと主張している人や政党があるようですが、あまり通貨の信認を甘く見ない方が良いと思います（実際に過去にいくつかの途上国などが通貨制度を崩壊させている事例もありますの）。
現在の日本は国内の資金不足を懸念する状況にない
ただ、それと同時に「現在の」日本が自国通貨建て国債の破綻を懸念しなければならない状況なのかといえば、それも違います。
先日の『最新版資金循環で見る「国債発行残高が足りない日本」』などでも説明したとおり、資金循環統計に照らせば、現在の日本は国債発行残高が「多すぎる」のではなく、むしろ「少なすぎる」という問題が生じていることは明らかだからです。
資金循環構造を再掲しておきましょう（図表）。
図表 日本の資金循環構造（2024年９月末時点、残高、速報値）
（【出所】日銀『物価、資金循環、短観、国際収支、BIS関連統計データの一括ダウンロード』サイトのデータをもとに作成）
この図表からわかるのは、現在の日本が国債の発行余力をかなり残している、という点でしょう。
そもそも家計部門（図表の右上）が保有している金融資産が2179兆円、うち現金預金が1116兆円・保険年金資産が540兆円であり、これらの資金が機関投資家（預金取扱機関、保険・年金基金、社会保障基金など）に流入しています。
（※ちなみに家計が保有している資産としては、金融資産以外にも土地・建物などの不動産、自動車や大型家電、ＰＣなどの耐久財、宝飾品・美術品などがあるのですが、これらの資産価値は資金循環統計では出てきません。）
家計資産が機関投資家に流入…国も巨額の資産を抱えている
いずれにせよ、金融商品の世界では「誰かの金融資産は他の誰かにとっての金融負債」ですので、家計が保有している巨額の金融資産に相当する金融負債を誰かが負っている、ということです。
その「誰か」の典型例が、預金取扱機関と保険・年金基金でしょう。
たとえば、預金取扱機関が保有している資産は貸出が958兆円、債券が282兆円、現金・預金が704兆円（うち日銀預け金が522兆円）といったところですが、この日銀預け金が国債の引き受け資金の一部に化けていることは言うまでもありません。
つまり、日本国債の引き受け先は国内の機関投資家であり、その国内機関投資家の裏側には莫大な家計資産がある、という事実が、この図表から明らかになる、というわけです。
ただし、当ウェブサイトで「国の借金」論のナンセンスさを批判する理由は、そこだけではありません。
じつは、政府は裏側で巨額の資産を保有しているからです。
たとえば、中央政府は365兆円の金融商品を抱えているため、純債務は873兆円に減ります。また、図表でいう中央政府のすぐ下にある社会保障基金は、資金循環統計上は「一般政府」部門に含まれており、資産負債差額は359兆円と、圧倒的な資産を抱えています。
したがって、中央政府だけでなく社会保障基金まで含めたら、純債務はわずか514兆円（＝873兆円－359兆円）に過ぎなくなります。現在の名目ＧＤＰは約600兆円とされていますが、政府部門の純債務は名目ＧＤＰの額を下回ってしまっているわけです。
（※ただし、以上の議論では、地方政府の純債務を加えていない点についてはご注意ください）。
いずれにせよ、財務官僚やオールドメディアが大好きな「国の借金をこれ以上増やしてはならない」なる主張については、少なくとも「数字で見ると」間違いだ、ということについては、何度でも繰り返しておきます。
乗数効果を完全無視する財務省
そして、減税をしたとして、もし財源が足りなくなってしまう事態が発生しても、現在の日本の資金循環構造に照らし、最低で300兆円程度までは国債の増発が可能です（著者自身の試算だと500～800兆円程度までであれば、国内の債券市場を混乱させる可能性は低いと考えています）。
ただ、もうひとつ考えておかねばならないのは、減税をしたときの乗数効果です。
『財源論者に不都合な事実…来年度税収見通しは過去最高』などでも指摘しましたが、減税（仮にΔＴとでもします）が行われた場合、政府にとってはΔＴの額だけ減収になるわけではありません。
マクロ経済学の基本理論に基づけば、「１－ＭＰＣ」（※ＭＰＣは限界消費性向）の逆数だけの乗数効果が生じるからです。仮にＭＰＣを0.6と仮定すれば、「１－ＭＰＣ」の値は0.4ですので、その逆数である2.5倍が乗数効果です。
もちろん、こうした乗数効果が生じる過程で、日本が開放経済の国であるという点を踏まえると、いくつか乗数効果を打ち消すような現象ないし副作用が生じる可能性も高いです（たとえば金利上昇や円高など）。
しかし、国内的には「黒田緩和」、つまり黒田東彦・前日銀総裁の遺産がまだ残っている状況で、政府支出が拡大すれば、金利状況をさほど気にすることなく、さらに景気拡大の効果が生じます。これがアベノミクスの「第１の矢」と「第２の矢のミックスです。
こうした観点からは、現在の日本が本格的にデフレを脱却し、経済成長軌道に乗りたいと思うのであれば、やはり「アベノミクスの再始動」が手っ取り早いのではないでしょうか。
石破首相がテレビ出演…「バナナのたたき売りじゃない」
ただ、非常に残念なことに、現在の石破茂首相がこのアベノミクスの考え方を理解しているようにも見えないこともまた事実です。
報道等によると石破首相は28日、読売テレビの番組にリモートで生出演し、（国民民主党などが主張している）「年収の壁」を103万円から引き上げることを巡り、否定的な見方を示したのだそうです。ここではスポニチの記事を取り上げておきます。
石破茂首相“103万円の壁”議論「バナナ叩き売ってるわけじゃないんで」 赤字国債での財源には否定的
―――2024/12/28 15:47付 Yahoo!ニュースより【スポニチアネックス配信】
スポニチによると石破首相は国民民主党との「壁引上げ」協議を巡り、「バナナ叩き売ってるわけじゃないんで」としたうえで、こう述べたのだそうです。
「いくらにするんですかってことは、これだけにするとこれだけ減収、税金が減りますと。当たり前の話、控除上げるわけですから。もちろん税収を増やす努力はするんだけどそれでもなお足りないと、じゃあ足りない分はどっから持ってきますか、安易にまた次の時代に借金していいですか、それとも色んなものを節約してそこから出しますか、という２つの議論をしなければならない」。
「いろんなものを節約して」、などと言いながら、住民税非課税世帯への現金給付など、惜しげなくバラマキを繰り返しているのは悪い冗談でしょうか。
ただ、「これだけ減税すると税金が減ります」、という政府試算の代表例として「７～８兆円減収」というものがありましたが、これについては『根拠薄弱…ペラペラの「７～８兆円の税収減」説明資料』などでも指摘したとおり、そもそも根拠薄弱であるうえ、乗数効果を無視している時点で誤っています。
自民党は官僚ではなく国民の方を向け
正しい減収額の見積もりすらできていないのに「税収が減るから減税できない」、は、ちょっとお粗末ですが、石破氏の発言を巡るツッコミどころはそれだけではありません。
「123万円を、いや140万円、あ、もう一声みたいな。それは理屈はつくんですけど、いくらでも。そうなったときに一体いくら税金は減りますか、その部分をどこから出しますか、まさか次の時代に借金送りするんじゃないでしょうねというような話をこれからしなければいかんですね」。
「これから話をしなければならない」のではありません。
石破首相としての見解を出すことが求められているのではないでしょうか。
というよりも、石破氏も正直、もともと党内基盤が弱いうえに、自民党を単独過半数割れに追い込んだ「戦犯」でもあるため、想像するに、自民党内の議員は「参院選の顔として石破氏では戦えない」、という判断を早晩下すような気がしてなりません。
いずれにせよ、少なくない国民が「日本政府は税や社保を取り過ぎている」と気付き始めています。
そして、『保険料が高いほど保障が減る…日本の高額療養制度の謎』などでも触れたとおり、日本の健保制度は「現役でバリバリ働き稼いでいる人たち」ほど高い保険料を負担させられ、いざというときには極めて低い保障しか受けられないという点において、もはや詐欺と述べて良いほどの仕組みです。
税や社会保障制度をここまでメチャクチャにした最大の犯人は、もちろん、財務官僚や厚労官僚など、役人どもです。しかも、彼ら役人は私たち国民が選挙で選んだ者たちではなく、この者たちの仕事ぶりに不満があっても、私たち日本国民としてはこの者たちを止めさせる正当な手段がほとんどありません。
だからこそ、選挙で選ばれた自民党がしっかりと官僚機構を抑え、国民の希望に沿った政治をすることが必要です。
そして今年10月の衆院選で国民民主党が大躍進し、その後の各種世論調査でも若年層を中心に国民民主党の支持率が高いこと（ケースによっては最大野党・立憲民主党のそれを上回っていること）は、国民がこの問題に高い関心を持っている証拠でしょう。
自民党が再び政権を喪失したくないのであれば、やはり（国民に選ばれた存在ではない）官僚の声を聞くのではなく、主権者である国民の声を真摯に聞くことが必要ではないでしょうか。
果たして、自民党にそれができるのかどうか。
目が離せない展開、来年も続きそうです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
バナナの叩き売りのように手取りを下げられてるのは徴税側じゃなくて納税側だし。バナナの叩き売りのように178万円からどんどん控除額下げようとしているのは納税側じゃなくて徴税側だし。例え話下手クソか。
石破氏、昔からずっと”頭の回転の悪い優等生”なイメージがあります。もっと言えば自分の成績を上げるのではなく学友の評価を下げるために売り飛ばす仮面優等生ですが……総理の座についても全く変わりませんね。
当方は朱子学を奉じる田舎侍を連想します。
ねばねば教原理主義者とも言っていいでしょう。彼が口を利くと話が後ろ向きに戻って行く。「あいつ言うことやることは手羽先だ」大学入学のころ減らず口の新入生がそう上級生に陰口を叩かれていたことを思い出しました。イワサキくんというのにひっかけてそう言ったらしいのですが周囲はニヤついていた。
そう、そもそも取り過ぎ(盗り過ぎ？)、無駄なことに使い過ぎなんですよ。
性懲りもなく増税も画策していますので、この期に及んでも自民党には危機感がないのでしょう。
夏の参議院議員選挙で敗れて目覚めていただくしかないようです。
本日の新宿会計士さんの論旨には、賛成です。石破首相は、「減税を渇望する」国民の声を聴くべきです。そうでなければ、たといダブルにしたって、来夏の参院選挙で敗北→退陣となるでしょう（財務省なんて、どうなろうと知ったことではないが）。
また、過大な国債残高となった場合のハイパーインフレや通貨安のリスクを、新宿会計士さんも認識しておられるようで、そこにも安心しました（私も、目先すぐそのような事態に陥るリスクは小さいと考えております）。
短期的には、減税で、国民の声を聴くべきです。そうでないと政権が維持できません。ただ中長期的には、未来永劫に減税しまくる訳にはいかないので、現役世代・子育て世代と高齢者世代との、負担と給付のバランスを考えるべきです。現状のままでは、現役世代・子育て世代は多額の負担を強いられたまま、さほどの給付もありません。更に少子化が進んでいくであろうことも考えれば、このシステムが永続できるとは、到底思えません。
＞そこにも安心しました
金融の専門家に対してつかう言葉。
＞「これから話をしなければならない」のではありません。
＞石破首相としての見解を出すことが求められているのではないでしょうか。
石破さんのダメダメなところが、この２行に凝縮されているような気がしております。
自分は、石破さんが自民党総裁候補だった時に、早々に衆議院解散なんてしないと言っていたにもかかわらず、自民党総裁になった途端、まだ内閣総理大臣に指名されてもいない段階から、森山幹事長とかの言いなりになって、さっさと衆議院を解散すると言い出した時点で、「この人は判断がブレにブレまくるし、自分では何も決められないし、何も実行できない、役立たずの総理になるだろうな」と見限っておりました。
さらに、衆院選で自民党が大幅議席減となったにもかかわらず、何事もなかったように自民党総裁に居座る姿を見て、「失敗しても責任を取らないんだこの人は」まで加わりました。
なので、石破さんが何かにつけて「議論しなければならない」、「話をしなければならない」と言うたびに、自分は、「石破さんが、自分では何の考えも持ち合わせていないことを隠すためか、自分の責任で判断したくないがための、逃げ口上だ」と思っていました。
今回も、石破さんの、「ブレまくる、決められない、実行できない、責任を取らない」スキルが絶賛発動中だなと思った次第です。
議論しよう、検討しようと言うばかりで何の方針も見解も示さず、実行にも移そうとしないのは、ダメ上司の典型みたいなもんで、こんな状態で業績なんか上がるわけがありません。冒頭に引用した２行のフレーズは、石破さんの総理としての資質を、根本的なところで問うているものであると思います。
「新年度予算案の閣議決定」はすべてのテレビ局でニュースになっていた。
どのテレビ局も共通しているコメントは「歳入の四分の一を新規国債の発行で賄うという苦しい予算」
これだけ共通しているのは、どうも財務省のアナウンスをそのまま流してるっぽい。もしそうならこれぞ記者クラブの弊害。
大本営発表と同じで何の批判精神もない。
予算案の国債発行は２８兆円だが、歳出をみると国債費も２８兆円。
国債費２８兆円の内訳は利払費10.5兆円、償還費17.6兆円
償還費の中には国債整理基金特別会計への繰入が0.7兆円含まれている。
一般人の感覚からすると国債の「新規」発行は28-17=11兆円じゃないかとおもうけど。
「様々な理由で、減税よりも国防費を増やさざるをえない」と言われたら、反論は難しいのでは。
自公政権が続くかぎり、減税はありえません。国民民主党の今回の提案は、労働供給も増やしてしまいますので、最も行ってはならない減税の形態になります。自公政権にとって。
自公政権は、過去30年経済成長無しの国家運営をしてきた政権です。国家運営が下手な政権です。人口減少も酷い状況です。
今は、国民の手取りを増やす必要があります。特に、人口減少対策のためには、若い世代の手取りを大幅アップさせる必要があります。財務省を解体して経済成長するための予算を作れる省、手取りを増やせる省をつくる必要があります。今の財務省は、現状の日本にマッチしていません。自公政権も過去30年、人口減少については、過去50年の反省がない。これでは駄目です。
「むかし陸軍いま財務省」の様相になってきた。
本当にそう思う。
例年のことですが、世間の仕事納めの時期になると急に寒くなりますね。年の瀬を感じます。
首相氏自身に財務省の欺瞞工作の手口の知識があれば、”ご説明”のその場で反論して宿題を持って帰らせることくらいできるはずなんですが、手口を知らないのかその気がないのか、はたまた財務省路線で国が栄えると思っているのか。
ヒラ議員時代は一貫してマスコミの請け売りを喋ってマスコミに好意的に取り上げてもらう（時の首相の背中を撃ったときも）サイクルが回っていましたし、首相就任後もその姿勢に変化はなさそうなので、今回も財務省の意向（＝マスコミ）に逆らうつもりなど全くないのでしょう。乗っかって難局を乗り切ろうとしか考えてないかのような。首相になれたのもその戦略のおかげですもんね。
日頃はマスコミ財務省への面従腹背で耐えしのぎ首相になったら豹変、なんてことはなく、単に首相になるためにそうしていたというオチになりそうです。（首相退任するまではわかりませんので）
3党協議の文脈では、年明けは森山氏がどんな動きをするか気になります。そういや自民の国対委員長って誰だっけ？ 存在感ゼロですね。
自分語りで恐縮ですが、首相氏の無自覚無責任無定見な発言が報じられる度にネガティブな感情が沸き起こってしまう今日この頃。最近は顔も見たくない首相になってしまいました。過去にもう一人いました。菅直人氏。
私が未熟な人間であるためでしょうが、言葉が信頼できない人って顔見たくなくなるんですよね。
失礼致しました。
全く同感です。
あゝ、倉庫に控える大量の在庫バナナたち｡
対峙するのは、買えなくても困らぬお客様｡
・・｡
石破総理の為すべきは、総販売額の最大化(予算成立・使命遂行)
肝要なのは､「腐ったバナナには、値段が付かない！」ってこと｡
税制を支配する既得権益層に戦いを挑んできた安倍元首相や中川元税調会長などを退け、子飼いの岸田氏、石破氏などを総理に据えやれやれと思っていたところの国民の反発。煩い国民連中を弱体化し黙らせたいと思っていることでしょう。
勤務者が控除上限を意識した勤務自粛が緩和されると人手不足を理由とする「移民推進派」にとって都合が悪い、という動機まで加わるとすると、更に既得権益層の厚みが増すことになる訳です。
この「移民推進派」、低コスト労働者を確保したい経済界だけでなく特ア勢力の国内浸透を狙う左派も構成要素であり、実に厄介です。
参議院選挙前に石破勢力を一掃できれば、「まともな自民党」になっての選挙となり、選挙で勝利し議席増大により「まともな議会運営」に全速力で取り組める事も期待出来る。
一方で、参議院選挙前に石破勢力を一掃できないと、「ダメダメ自民党」のままでの選挙となり、選挙で大敗し議席激減により責任をとってやっとこさ石破退陣となっても「まともな議会運営」するにはまともな議員数が足りない。他党との調整に追われ全速力でまともな国会運営に取り組める事が出来なくなる。
その差は大きい。
５月までに石破政権を終焉させなければと、年始に神社で家族の健康とともに祈念することにします。。。
ウソの新聞さえも書かなかったウソ記事よりの抜粋
（ただしソースは削除されたか、元々存在しなかった可能性があります）
来たる参院選での大敗北がほぼ確定的となった増税ねばねば団は
予算案をでっちゃ上げた後、記者団に次のような閣議決定の追加内容を発表した
いわく
次世代に備えた教育環境への必須対応条件を鑑み
小中高の道徳教科書に変更を加える
１.ルールを守る
２.約束を守る
３.ウソをつかない
以上の３点に関して永久に削除する
４.金銭の供与によって特定の企業に利益を与えてはならない
これに関しては中華料理の無償提供のみ例外として許可する
さらに
労働者の手取りは増やさねばねばならない
プライマリーバランスは守らねばねばならない
増税は更に積極的に推進せねばねばならない
と小声で付け加えた
自民党が参院選で負けるのはもはや決定事項として、経済重視派はこのまま石破岸田の党議拘束恫喝に屈して黙ったままなのでしょうかね？
もし自民党全体が増税政党に成り下がるなら、国民民主党を中心とした政権交代しか無くなるでしょう。
立場をわきまえなきゃあ。
与党で過半数持ってるときは好きにやってたんでしょ。今は少数与党なんだから国民民主の案を飲むとき。
維新をあてにしてると土壇場でひっくり返るよ。維新だって「減税を邪魔した」政党として次の選挙で議席減らしたくはないし。
もういくつ寝るとお正月ではなく もういくつ寝ると参院選（第27回参議院議員選挙 任期満了日2025年07月28日。）
石破首相は日を重ねる毎に「何もしたくない、ただ首相で居たい」感がヒシヒシと……
これじゃもう「余計な事ばかりしたがる鳩山や菅直人よりはマシ」くらいしか言えない……