子供２人を私立中高…その年収と手取りで大丈夫なのか

年収500万円の50代男性が奥様の高級バッグに「キレた」。そんな記事を発見しました。ただ、記事を読んでみると、いろいろとツッコミどころが多々あります。年収500万円というレベルで、奥様が扶養の範囲内でパート勤務、お子様２人を私立の中高一貫校に通わせている、とあるのですが、そもそもそれで生活は成り立つのでしょうか？

わかり辛い「年収と手取りの関係」

「年収と手取りの関係」といえば、最近、当ウェブサイトでよく登場する論点のひとつです。これが、大変にわかり辛いものだからです。

皆さまご存じの通り、１年は12ヵ月です。

したがって、「年収を12で割ったら月収になる」、などと思っている人も多いかもしれません。たとえば「年収1000万円」というと、「その人は毎月100万円ずつ給料をもらっているに違いない」、といった感覚を持つようなものです。

そして、こう羨ましがるのかもしれません。

「毎月100万円も自由になるカネがあるともなれば、その人はずいぶんと豊かな暮らしをしているに違いない」。

年収1000万円を超えると月収は100万円（①）であり、本当に豊かな暮らしができるはずだ―――。

そう思っている方には大変申し訳ないのですが、こうした理解は、さまざまな点で誤っていると言わざるを得ません。なお、そもそも1000万円を12ヵ月で割ると月収は100万円ではなく約83万円（②）ですよ、といったツッコミは、とりあえず脇に置きます。

イメージと実際の乖離

日本の給与所得者は多くの場合、月給とは別にボーナスが夏と冬の２回程度、支給されます。残業代などがなく、シンプルに１回あたりのボーナスが月給の２ヵ月分だった場合は、年間の給与総額は月給の16ヵ月分となるため、年収1000万円の給与所得者の月収は100万円ではなく62.5万円（③）です。

そして、毎月の社会保険料（※本人負担分のみ）は約10万円弱（※東京都政管健保令和６年３月分以降、40歳以上の場合）、各種控除がなかった場合の所得税（甲欄）は34,310円、住民税は５万円少々ですので、手取りは441,338円（④）と計算されます。

図表１　年収1000万円の人の手取り…イメージと実際の乖離

上記①については論外ですが、年収1000万円でも計算方法によっては毎月の手取りが44万円に過ぎないという点については、案外多くの人が見落としている論点のひとつではないかと思うのです。

年収と月手取りには大きな乖離がある！

同じロジックで年収と月収、毎月の手取りの概算を示したものが、図表２です。

図表２　年収と月給と月手取りの対応表

（【注記】試算方法は『手取りが「増えてしまう」発言に見る自民議員の勘違い』に示した『試算の前提』参照。なお、所得税については月額甲欄を適用するものとし、住民税特別徴収税額についてはその年収に対応する金額を単純に12で割った数値とする）

もちろん、高校生の子供がいたり、年収103万円以下の配偶者がいたりすれば、控除の関係で税額が変わってくることもあるかもしれません。しかし、そもそもわが国の制度上は、とくに所得1800万円までの層に関していえば社会保険料の負担が大変に大きく、その社保に控除は関係ないことも留意点です。

年収500万円・50代男性で娘２人は私学…大丈夫！？

いずれにせよ、年収と月手取りの間には大きな乖離がある、ということです。

こうした前提を置いたうえで、ちょっと気になる記事があるとしたら、これかもしれません。

金が足りない…妻が放った「衝撃の一言」で地獄に突き落とされた、50代の夫のゾッとする「怒りの矛先」

―――2024/12/27 08:04付　Yahoo!ニュースより【現代ビジネス配信】

50代「年収500万円の夫」に絶望を叩きつけた…ゴミ箱のレシートで発覚した「美容師の妻」の衝撃の秘密

―――2024.12.27付　現代ビジネスより

詳しい内容はリンク先を読んでいただきたいのですが、当ウェブサイトなりに要約すると、年収500万円程度の51歳男性の暮らしを経済面から切り取ったもので、１歳下の「パート美容師」の奥様、私立の中高一貫校に通う２人の娘さんとの４人暮らし、ということです。

何がどう問題なのかについては記事で確認していただきたいのですが、前提条件を見た瞬間に浮かぶのが、こんな疑問です。

「この年収で娘を２人、私学に通わせて、暮らしていけるのかな？」

上記図表２に示したのと同じロジックで計算すると、年収500万円の人の手取りは毎月237,259円です。

ただし、奥様が「年収103万円」の範囲で働いていることから配偶者控除が効くのに加え、娘さんのうちの１人は高校生でもあるため、所得税、住民税の額がもう少し安くなり、毎月の手取りは25万円程度には増える計算です。

これに児童手当や奥様のパート収入が加算されるため、世帯にとっての手取りは35万円程度、といったところでしょうか（※なお、これとは別に年２回、額面で625,000円ずつのボーナスが支給されます）。

この点、お住まいの場所（都市部なのか地方なのか、借家なのか自宅なのか、自宅の場合は親御さんからの生前贈与などの支援があったのかどうか）などの前提条件がわからないなかではあります。

ただ、ベネッセの2024/09/26付『国公立と私立…いくら違うの？中高一貫校で6年間にかかる総額を比較！』というページの説明によると、中高一貫校の学費は６年間で約747万円とされますので、単純計算で子供１人あたり年120万円少々、毎月10万円前後が必要、という計算です。

お子様が２人、私立学校に通っていれば、教育費だけで毎月20万円前後が吹き飛んでいくということであり、ボーナス全額を教育費に注ぎ込むとしても、それでも10万円ほど足りない、という計算にならないでしょうか？

記事では奥様が高級バッグを購入していたことで男性が奥様に対し「キレた」という記述が出てくるのですが、そもそも経済的に見て、「その生活は持続可能なのか」、という観点が抜けているように思えてなりません。

いずれにせよ、現在の日本では、私たち一般国民から見て、給与から控除されている保険料や税金の総額が見え辛い状況にあることも間違いなく、その意味では、ちょうど年末調整が行われたタイミングということもありますので、源泉徴収票の見方などについて勉強する良い機会ではないか、などと思う次第です。