保険料が高いほど保障が減る…日本の高額療養制度の謎

年収が高くなるほど多額の保険料を負担させられ、しかもいざというときにも大した保証が受けられない。これが日本の社会保険制度なのかもしれません。これについて考えさせられる事例のひとつが、高額療養費の自己負担上限引き上げとする話題かもしれません。年収1650万円の層は、いざというときに、最大月額44.4万円の自己負担が生じるのです。支払う保険料が多ければ多いほど受けられる保障が減る―――。すでに制度として破綻していないでしょうか？

高額療養費の自己負担分引上げ

ここ数日、ＳＮＳでは「高額療養費の自己負担額引上げ」が話題となっているようです。

高額療養費の自己負担上限額、来夏から段階的に引き上げ…「年収約５１０万～６５０万円」で月額３万３３００円増

―――2024/12/24付　読売新聞医療・健康・介護サイトより

高額療養費改定案　年収650～770万円で基準額最大5万8千円増

―――2024年12月24日 5時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より

この「高額療養費」制度は、医療機関や薬局の窓口で支払った１ヵ月の医療費が上限を超えた場合、その上限を支給するという仕組みで、現在の制度だと69歳以下・年収約770万円までの人は約８万円、最も高い年収1160万円の場合は約25万円とされています。

ところが、報道等によると、この上限がまず2025年８月以降引き上げられ、さらに27年８月以降は、年収1650万円以上の層は約44.4万円（！）にまで引き上げられるのだそうです。

そもそも高年収の人は高額な保険料を負担している！

これ、冷静に考えたら、凄惨な仕組みです。

当ウェブサイトで普段から議論している通り、そもそも給与所得者は多くの場合、給料からさまざまな公租公課が天引きされており、そのなかには健康保険料も含まれているからです。

年収1650万円の層について、単純に12ヵ月で割ると月収137.5万円ですが、このくらいの年収だと自己負担分のみで毎月約７万円弱（東京都政管健保・令和６年３月以降適用分の事例、ただし介護保険料除く）という金額の保険料を負担している計算です。

あるいは、ボーナスが４ヵ月分という給与所得者の事例だと、年収1650万円の人の月給は約103万円ですので、『手取りが「増えてしまう」発言に見る自民議員の勘違い』などでも説明した「試算の前提」に基づけば、毎月の手取りは691,912円です（ただしこの場合の保険料自己負担分は５万円前後です）。

年収1650万円といえば、世間では「おカネ持ち」と思われているかもしれませんが、決してそんなことはありません。ボーナスを除いた手取りはせいぜい691,912円であり、この金額で子育てなどをしていると、正直、毎月の生活はカツカツだからです（図表１）。

図表１　年収と月手取りの目安（ボーナス４ヵ月分の場合）

（【注記】試算の前提については『手取りが「増えてしまう」発言に見る自民議員の勘違い』参照）

年収1650万円の人は、大病を患ったら「お終い」？

年収1650万円でボーナス４ヵ月分という前提だと毎月の手取りは70万円弱。

年収が上がるほどに保険料も上がるというのもおかしなシステムですが、話はそれだけではありません。ちなみにいくつかの報道、あるいはＸ（旧ツイッター）などで流れている画像によれば、2027年以降の高額療養費上限は全体的に引き上げられます（図表２）

図表２　年収・月手取りと高額療養費上限の対応表（ボーナス４ヵ月分の場合）

（【注記】試算の前提については『手取りが「増えてしまう」発言に見る自民議員の勘違い』参照）

支払っている健康保険料は毎月５万円超という金額であるにも関わらず、また、手取りは70万円弱であるにも関わらず、もしも癌などの大病を患ってしまえば、毎月最大44.4万円という巨額の療養費を支払うこととなります。これだと下手をすると、治療を諦めざるを得ないレベルです。

つまり、（見かけ上の）年収が高い人は、高い保険料などを支払わされているためか、手取りも非常に少なく、大病を患ってもろくな保障が受けられないわけです。大病を患ったら働けなくなり、その人の人生は終了、となるかもしれません。

それともアレでしょうか？

厚生労働省の官僚は高年収者に対し、「癌になったら治療を諦めろ」、とでも言いたいのでしょうか？

あるいは、高い年収を稼げるような人に過度な負担を強いる一方で、たとえば住民税非課税世帯などを過度に優遇する結果になっていないでしょうか。日本はいつから共産主義国になってしまったのでしょうか？

謎です。

すでに制度として破綻している？

ちなみに著者自身の理解だと、公的保険制度はそもそも国民皆保険の精神のもと、わざわざ民間保険などに入らなくても、国民に平等に医療を行き渡らせることが制度の目的に含まれていたはずです（違っていたらすいません）。

しかし、少なくとも高年収者に「治療を諦めて死ね」とでもいわんばかりの現在のような制度は、保険システムとして破綻しているのではないか、といった疑いすら生じてきます。

しかも、サラリーマンの場合は給与明細に示されている保険料の天引き分（自己負担分）以外にも、雇用者が同額以上の保険料を負担していますので、実質的にサラリーマンが支払っている保険料は本稿に示した額の２倍以上です。

年収が高くなるほど多額の保険料を負担させられ、しかもいざというときにも大した保証が受けられない。

すでに制度として破綻している、という見方もできるのかもしれません。