財源論者に不都合な事実…来年度税収見通しは過去最高
最近、減税反対派は「減税派は財源を示していない」、とする主張に終始しているようです。減税に反対する理由がひとつひとつ論破されたためでしょうか。ただ、この「財源論者」にとって、またしても不都合な事実が出てきました。一般会計では毎年のように巨額の剰余金が計上されています（しかも毎年のように、公債の発行が中断されていながら、です）が、それだけではありません。先日の補正予算で2024年の税収見通しが上方修正されたばかりですが、報道等によると、27日にも閣議決定される来年の税収見積もりが70兆円台後半と過去最高となる見通しだそうです。
減税を攻撃する論拠は「財源論」くらいしかなくなった？
国民民主党が「火をつけた」格好となっている「年収の壁」を巡っては、ときどき、こんな議論が出て来ています。
「同党は減税を主張するならば、財源を示すべきだ。財源も明示せずに減税せよ、とは、ちょっと無責任すぎないか」。
あくまでも著者の私見ですが、減税に抵抗している人の議論は、最近だとほぼすべてがこれです。
ちょっと前までであれば、「（基礎控除引き上げは）複雑な制度が関わる（ため時間がかかる）」だの、「システム更改が大変だ」だの、「借金は返さなきゃダメ」だのといった主張も見られたのですが、さすがにこの手の低レベルな主張は、最近は鳴りを潜めつつあるようです。
（どうでも良いのですが、基礎控除を引き上げるだけであれば、条文としては所得税法第86条第１項、地方税法第34条第２項、甲欄表あたりをいじればそれでおしまいだと思われるのですが、それのいったいどこが「複雑」なのでしょうか？）
だからこそ、減税抵抗派の論拠はひとつひとつ潰されているようであり、最近だと、「財源も示していないのに減税を求めるのは無責任だ」、とする主張に終始しているのかもしれません。
毎年巨額の剰余金
ただ、この「財源」論もおかしな話です。
財務省自身が発表している各年度の一般会計決算によると、毎年のように巨額の剰余金が計上され続けています（図表１）。
図表１ 「財政法第41条の剰余金」の推移
| 年度 | 収納済歳入額 | 支出済歳出額 | 財政法第41条の剰余金 |
| 2009年度 | 107兆1142億円 | 100兆9734億円 | 6兆1408億円 |
| 2010年度 | 100兆5345億円 | 95兆3123億円 | 5兆2222億円 |
| 2011年度 | 109兆9795億円 | 100兆7154億円 | 9兆2641億円 |
| 2012年度 | 107兆7620億円 | 97兆0871億円 | 10兆6748億円 |
| 2013年度 | 106兆0446億円 | 100兆1888億円 | 5兆8557億円 |
| 2014年度 | 104兆6791億円 | 98兆8134億円 | 5兆8656億円 |
| 2015年度 | 102兆1753億円 | 98兆2303億円 | 3兆9449億円 |
| 2016年度 | 102兆7740億円 | 97兆5417億円 | 5兆2322億円 |
| 2017年度 | 103兆6440億円 | 98兆1156億円 | 5兆5284億円 |
| 2018年度 | 105兆6974億円 | 98兆9746億円 | 6兆7227億円 |
| 2019年度 | 109兆1623億円 | 101兆3664億円 | 7兆7959億円 |
| 2020年度 | 184兆5788億円 | 147兆5973億円 | 36兆9814億円 |
| 2021年度 | 169兆4031億円 | 144兆6495億円 | 24兆7535億円 |
| 2022年度 | 153兆7294億円 | 132兆3855億円 | 21兆3439億円 |
| 2023年度 | 140兆2016億円 | 127兆5788億円 | 12兆6227億円 |
（【出所】財務省・一般会計決算データをもとに作成）
本当に恐ろしい話です。
少なくとも2009年以降、ほぼ毎年のように数兆円規模の剰余金が計上されており、また、コロナ禍が発生した2020年度に関しては37兆円近く、その後もフタケタ兆円台の剰余金を毎年計上し続けています。
税収の上振れ、日銀の
ちなみにこれらの剰余金は、おもに税収の上振れや税外収入の上振れ（日銀の運用益など）、翌年への繰越、歳出の不用額（支出されなかった額）などが中心ですが、さらに公債の発行を取り止めたことによる収入減を含めても、上記の金額です。
そして、歳入の上振れや歳出の不用などを一覧にしておくと、図表２のとおり、これもほぼ毎年のように発生しています。とくに税収は消費税率の引き上げがあった2019年などを除くと、ほぼ毎年のように、予想以上となっている格好です。
図表２ 歳入の純増加額と歳出の不用額
| 年度 | 税収の上振れ | 税外収入の上振れ | 歳出の不用額 |
| 2009年度 | 1兆8720億円 | ▲3268億円 | 2兆1552億円 |
| 2010年度 | 1兆8437億円 | 220億円 | 2兆1448億円 |
| 2011年度 | 8026億円 | 2534億円 | 2兆9512億円 |
| 2012年度 | 1兆3244億円 | 5369億円 | 1兆8568億円 |
| 2013年度 | 1兆5989億円 | 6230億円 | 1兆6630億円 |
| 2014年度 | 2兆2447億円 | 5570億円 | 1兆4118億円 |
| 2015年度 | ▲1385億円 | 4454億円 | 1兆4459億円 |
| 2016年度 | ▲3913億円 | 2325億円 | 1兆5331億円 |
| 2017年度 | 1兆0754億円 | 6541億円 | 1兆4358億円 |
| 2018年度 | 4283億円 | 4034億円 | 1兆6037億円 |
| 2019年度 | ▲1兆7384億円 | 1兆1450億円 | 1兆7838億円 |
| 2020年度 | 5兆6966億円 | 6164億円 | 3兆8880億円 |
| 2021年度 | 3兆1578億円 | 8124億円 | 6兆3028億円 |
| 2022年度 | 2兆7783億円 | 1兆3042億円 | 11兆3084億円 |
| 2023年度 | 2兆4651億円 | 1兆7032億円 | 6兆8910億円 |
（【出所】財務省・一般会計決算データをもとに作成）
公債金の下方修正
- 2009年…1.5兆円
- 2010年…2.0兆円
- 2011年…1.8兆円
- 2012年…2.0兆円
- 2013年…2.0兆円
- 2014年…2.0兆円
- 2015年…1.5兆円
- 2016年…1.0兆円
- 2017年…2.0兆円
- 2018年…1.0兆円
- 2019年…0.5兆円
- 2020年…4.0兆円
- 2021年…8.0兆円
- 2022年…12.0兆円
- 2023年…9.5兆円
（【出所】財務省・一般会計決算データをもとに作成）
これらの「一般会計の巨額の剰余金」や「税収の上振れ額」などに関するデータ、何を隠そう、財務省自身が作成しているものですので、信頼性は抜群です（なのに、「財源論者」がこれらの剰余金データに言及することはほとんどありません。彼らは基礎数値をほとんど見ていないようです）。
要するに、ほぼ毎年のように税収の上振れや歳出の不用額などが発生しているわけですから（しかも公債の発行が予定より少ないにもかかわらず、です）、数兆円から数十兆円レベルの減税が現在の日本の財政に及ぼす影響は極めて少ないといえます。
乗数効果を無視する財務官僚
ただ、それ以上に問題なのが、「減税したら税収が増える」という論点を、財務官僚らが完全に無視しているという事実でしょう。
そもそも現在、財務省が主張している、「国民民主党案によれば７～８兆円の税収減となる」などとする理屈もメチャクチャです。『根拠薄弱…ペラペラの「７～８兆円の税収減」説明資料』などでも指摘したとおり、財務省の主張にはほとんど根拠がないからです。
しかし、この「ペライチ」問題だけでなく、たとえば財務官僚は「税収弾性値1.1」という現実離れした虚偽のパラメーターを使いながら、「経済成長しても税収はほとんど増えない」、などとうそぶいているわけですが、これも実際の数値を無視しためちゃくちゃな主張です。
経済学のごく基礎的な知識ですが、減税により人々が受け取る金額をΔＴ、これにより経済が拡大する効果をΔＹと置いたときに、次の関係式が成り立ちます（高校で学ぶ等比級数の和の公式です）。
ΔＹ＝ΔＴ÷（１－ＭＰＣ）
ここで、「ＭＰＣ」は「限界消費性向」と呼ばれるパラメーターで、人々が新しいおカネを受け取った際に、その何％を消費に回すかという割合のことです。そして、経済が拡大する効果ΔＹは、（１－ＭＰＣ）の逆数（いわゆる乗数）に比例する、とするのが経済的な基礎理論です（乗数効果）。
限界消費性向（ＭＰＣ）に具体的な値を当てはめていると、ＭＰＣが0.6だった場合の乗数は2.5倍、0.7だった場合の乗数は3.33倍、0.8だった場合の乗数は５倍であり、ΔＴの額が同じであっても、ＭＣが高ければ高いほどΔＹ（名目ＧＤＰの成長額）も大きくなります。
一説によれば、時限的な減税であればΔＴに対するＭＰＣの値は小さくなる（すなわち乗数効果も限られたものとなる）反面、恒久減税であれば、毎年のΔＴに対するＭＰＣの値は大きくなる傾向があるとされます（※ただし、諸説あり）。
また、現在の日本は開放経済の国ですので、理論上は、乗数効果が生じたらその分金利が上昇したり、円高傾向となったりするため、こうした乗数効果は副作用をもたらす（または乗数効果の一部は打ち消されるとされる）のですが、それでも乗数効果を完全に無視するのは不適切です。
来年度税収見通しは過去最高
いずれにせよ、「財源がないから減税するな」論は、もはやほぼ完全に破綻していると断言しても差し支えありませんが、こうしたなか、もっと不都合な事実が出て来たようです。
税収がまたしても上振れるようです。
25年度予算案、過去最大115.5兆円 税収も最高78.4兆円
―――2024年12月25日 12:33付 日本経済新聞電子版より
来年度予算案、税収７０兆円台後半とする方針…６年連続で最高更新の見通し
―――2024/12/25 05:00付 Yahoo!ニュースより【読売新聞オンライン配信】
報道等によると、政府は2025年度予算における税収見積もりを70兆円台後半とする方針を固めた層であり、これは先日の補正予算で見積もった2024年度税収（73.4兆円）をさらに上回り過去最高、などとしています。
ただ、そもそも論として2024年度税収（見積値）の時点で、すでに税収が73.4兆円というのも、また強烈な事実です。2024年度は「岸田定額減税」による減収があったはずだからです。
このあたり、財務省は「日本の財政が大変だ」と平素から述べているわけですから、税収が伸びたらそれを全部使ってしまうのはおかしな話であり、伸びた税収は還元するのが当然です。
というよりも、数字で見て、現時点で税金をすでに「取り過ぎている」わけですから、「税金を取り過ぎるな」、は、まさに正論そのものでもあるのです。
いずれにせよ、財務省、あるいはその「共犯者（？）」である自民党税調の「インナー」のめちゃくちゃな主張は、いまや一般国民が注目する論点のひとつとなりました。これも新聞・テレビを中心とするオールドメディアの影響力の低下、そして社会のＳＮＳのおかげです。
今後、「財源論者」が論破されれば、減税抵抗派がなにを言い出すかについては、個人的には大変興味深いところだと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
財務官僚はオールドメディアの取材に対して「そもそも財政は大赤字」「財政再建には足りない」などと述べたそうですが…
経済成長よりプライマリーバランスが大事なヒトビトに国家経営をハンドリングされたおかげさまで『失われた３０年』ナンゾ喰らわされて…
財務省財務官僚“万死”ナラヌ“兆死”ニ値ス、なんつってマタゾロ“自称総三の後継”が来るンぢゃねーかガクブル
鬱ダ
自国通貨建ての借金 (国債) は、インフレになれば実質的に目減りしていく。
未だに借金の返済 (国債の償還) を最優先にしようと考える財務省はデフレ脳。
石破茂首相はほんとうに嫌な人物だと当方は判断しています。
傷ついた自尊心を満足させるために首相コスプレイに熱心だった岸田文雄前首相も大概でしたが、現首相はそれとは次元の違う嫌らしさを振り撒いており、大アジア主義を連想させるピント外れな世界観といい、端的に言って日本国に相応しくない人物であると当方は判断しています。
毎度、ばかばかしいお話しを。
財務省：「剰余金は減税の財源ではない。省益のための財源である」
減税が省益になれば、減税を主張するのでしょうか。
＞毎年のように巨額の剰余金が計上され続けています
かつて製造貨幣大試験に立ち会った当該大臣(橋本?)から、硬貨が規定重量にわずかに足りなかった(許容範囲内)ことを受け、『予算の配分もかく在りたい！』旨のコメントがあったと記憶しています。
本来なら、そうしたものなのでしょうね。
うーん、私は現時点の減税には賛成ですし、「財源がないから減税できない」論にも与しませんが、「剰余金があるから、減税の財源はある」論はどうですかね。
実体は、多額の国債があるのですから、剰余金は国債新規発行の抑制に充てられてているのではないでしょうか。毎期積みあがった剰余金を無駄に現預金に放置しているわけではないと、思いますが。
何度もこの場で申し上げてきておりますが、国民の減税への渇望が明白な以上、政権を預かる与党は、その声に耳を傾けるべきです。そうでないと、来夏の参院選挙で大敗する。
そして根源的には、現役世代・子育て世代の「取られすぎ感」を是正するためにも、高福祉高負担（高齢者に有利）を続けるのか、低福祉低負担（現役世代に有利）に舵をきるのか、国民的な議論が必要と考えます。
プロパガンダはやめようね〜(^^)
国の借金論は詭弁だよ〜
＞「財源論者」が論破されれば、
今の3党協議に絞った話ですが、本予算の成立までずーっと「財源が足りない」って言い続けるんではないかと思います。
税調にしても財務省にしても、財源を議論する「場」を作らないまま時間稼ぎやってるように見えるんですよね。或いは「論破されないように」逃げているかのような。彼らからすれば吹けば飛ぶような小政党なんか相手にしないということなのでしょうが。
決裂した3党協議は議論の進め方が見えないところがありますが、減収を示す資料は出たものの、それを受けて「では財源を増やすには？」という議論をしていないようなのです。その後に聞こえてきたのは123万円案提示と決裂で、計6回の協議で何を議論をしてたのだろうと。
本土俵では財源の議論をのらりくらりとかわしつつ、マスコミ含むファンネル経由で「財源が足りない」と永遠にアナウンスし続ける。
自民の執行部は3党協議の決裂は回避させたものの、宮沢御大が年内の6者協議をすっ飛ばしたところを見ると宮沢に鈴を付けるつもりはないようです（さもありなん）。下心を隠さない前原維新を巻き込んでグダグダで予算成立になりそうな予感です。
まあ自民がそうするならすればと思うものの、7月の参議院選挙まで間が空くのがねー。
以上、妄想を交えた一人語りでした。
直接は関係ないですが税調インナーの一人、コバホークがネット番組に出演し厳しい質問に晒されていました。
【ニッポンジャーナル】自民税調インナー”小林鷹之議員(コバホーク)”に徹底質問SP！内藤陽介＆中川コージが斬り込む！
https://youtu.be/jrk0doE6EMQ?t=594
早回しで半分くらい見ましたが、逃げ道を断った鋭いいい質問に対して、徹底的に論点ずらしで応じていました。
例えば「経済は財政に優先する」が何度か出ましたが、その時の議論は「取って配るか最初から取らないか」も含まれるのでピンボケなんですよね。
石破卸しはよ。
元雑用係さま
三流者が組織トップになってしまうと部下が苦労する。
これは程度は浅いですが長い勤め人生活で類似経験があります。
小野寺さんも小林さんも同様なのかなぁ、と半ば諦観しています。
が、参議院選挙が控えていてこのままでは惨敗に終わると危惧する状況なのは彼らも百も承知でしょう。
「臨界点」に達したら自民党内でクーデターが起こるのでは？と期待しています。ゴールデンウイークの頃に。ひょっとしたら。
で、その勢いで参議院選挙圧勝を狙う。
今、この状況で静かに潜伏している方々。その時に向けて正月休み期間に水面下で色々動くのではないか？と思っています。
総裁選での政策議論で進次郎タイプが退場させられたのを見て、時計の針が5年くらい進んだと思ったものの、総裁戦後は5年逆戻りしたかのようです。
参院選を石破で戦うと今言ったら自民議員は卒倒しそうです。
けど、本人はダラダラと成り行きでそれを目指しそうです。
それにしても、予算成立までに減点は続くでしょうし支持がボロボロになる（であろう）自民を引き受ける次の総裁ってホント貧乏くじです。
3党協議と称して3末は暫定予算にし、4月以降も予算審議を続ければあるいは石破降ろしを回避できるかも。森山氏も税調に鈴はつけられなくてもそれならできるかも。妄想は膨らみます。（笑）
国債の保有者別内訳で日銀が全国債の50%くらいを保有しています。連結会計的には、すでに半分の国債が買入れ償却されたということかどうか。このあたり正月に考えてみようかと思います。
日銀の買い入れた国債に対して発生する利子を活用して銀行が日銀に預け入れる日銀当座預金の利払いを行っているという理解をしているのですが
そうであるなら国債の利払い費はまわりまわって銀行の利子になっているわけで
これを償却してしまうと政府からの利払いが無くなって日銀が赤字になってしまうように思います。
そうならないように預入上限額が減るでしょうから銀行は今以上に投資先に苦慮し民間投資に進むなら良いですが、おそらくは国債、特に米国債を志向する可能性が高そうに思います。
素人考えなのですが、
現状での日銀保有国債は、民間からの預り金が取得原資である以上、それには当たらない気がします｡
一方で、仮に通貨発行権を強権的に駆使してしまえば、｢随時に償還｣できてしまえそうにも思えます｡
日銀の仕訳的には、下記とかでしょうか？
内部留保資金（新規発行資金）XXX / 国債 XXX
個人的には、資金の不胎化(インフレ制御)が確保されるのなら、それもアリなのかな？・・と｡
・・・・・
「随時償還可能残高」をどう捉えるかなんでしょうけれどですね｡
＊見解の誤りは、ご指摘いただければ幸いに存じます。
いつも感じているのですが、「財源」を問題にしているときに「歳出の削減」を唱える論者が全然いないのはどう言うわけなのでしょうか。 例えば、最高裁の判決に従わない地方自治体に例年通り地方交付金を支給することなどは再考しても良いのでは。 外国からの攻撃に備えるための支出のためには、外国に援助している資金をまず第一に充てるとか。 政府にたかる既得権者を排除する方法はないものでしょうか。
あれ、どこかの（k）党そんは、は企業の内部留保（この用語自体意味が曖昧ですが）を社員に還元をなどと騒いでいたような。
この論理でいくならば、税金を取り過ぎているのなら還元（減税）をともっと騒いでいただかなくてはなりません。
「収入最大？ならばもっと増やそう。財政再建なんて本当にやったら増税できなくなるではないか」
たぶん寄生虫の本音はこんな所。全員物理的に排除されるべき。今の時代はコンピューターで予算編成できる
夜の酒の肴程度に。2人の政治家の飲み会の動画です。
定額減税検討時、官邸と財務省でバトルがあったそうですが、当時の当事者としての木原氏（しかも元財務官僚）の発言が少し面白かったです。平氏もね。
魚屋のおっチャンネル：関係者必見！！2025年に起きる事大予測！【平・木原の地上波いらず】
https://youtu.be/eJBsT0-WTsM?t=1552
・来年はようやくデフレが終わるだろう。デフレ脱却のため、課税最低限を上げるための玉木氏の提案の方向性は正しい。岸田政権が続いていれば、恐らく次は○○税の減税に取り組んだだろう。
・定額減税を提案したときも財務省は即座に否定した。「（上振れた税収の）還元という意味がわかりません」。舐めた連中。
・定額減税は複数年実施のコミットをすべきだった。その上、宮沢税調会長が早々に「一年限り」と言ってしまったので期待感が萎んでしまった。
・定額減税はワンショットだが恒久減税の場合は財源の議論は必要。ただし、財務省には複数年度で考えないところが癌。財務省の単年度主義に拘らず、（特に歳入を）複数年で考える必要がある。複式簿記の視点も。
・財務省でも歳出については複数年度の考え方が使われ始めたが、歳入は頑として認めない。今年の減税が2,3年後の増収へ及ぼす影響は「絶対に議論しない」。
動画の中で前後して意訳要約してます。
財務省の議論の手口と依って立つ根拠がそうであるなら、悪弊をぶっ壊すことを目的にするなら、「歳入の単年度主義」に焦点を当てると的を外さないかもしれないですね。
複数年での増収効果を見るための「議論の場を作る」こと、とか。