年収の壁は財務省腐敗利権脱却のための単なるきっかけ

国民民主党が主張した「年収の壁」問題は、たんなるきっかけに過ぎなかったのではないでしょうか。そもそも官僚らは国民から直接選挙で選ばれた者たちではありませんし、極端な話、その職務執行における専門性が十分にあると保証されている者たちでもありませんし、職務執行について有権者の審判を受ける立場にもありません。このような者たちが異常に大きな権力を握るという仕組みは早急に是正されるべきであり、ＳＮＳがその手段となるのだとしたら、それはまさに民主主義の勝利です。

さまざまな職業の方々から「年収の壁」について尋ねられた

先日、とある会合の打ち上げで飲み会に参加して来たのですが、ひとつ驚いたのが、誰からともなく「年収の壁」の話が出てきたことです。

この会合の詳細について明らかにすることは控えますが（町内会や親睦会のような他愛もない会合をイメージしていただければ良いと思います）、参加していた人たちの職業も会社員、地方公務員、自営業者、とさまざまです。

こうしたなか、著者自身は公認会計士ですので、この手の話題に詳しいと思われたのか、打ち上げの場で「年収の壁って何ですか？」、「どういう仕組みですか？」、「国民民主党の案だといくらくらいの減税なのですか？」、など、さまざまな人から尋ねられたのです。

また、会合の日付が、ちょうど「103万円を123万円に引き上げる」とする趣旨の案が与党税調で決定された直後ということもあり、「国民民主の178万円と自公の123万円だとどのくらい差があるのですか？」などとも尋ねられました。

やはり、皆さまの関心が極めて高いことは間違いないでしょう。

なにせ、自分たちの「サイフの問題」に直結するわけですから。

世の中には「どうせ所得税を納めている国民は４割しかいない」（≒「減税してもその４割にしか恩恵が及ばない」）式の意味不明な主張を行う者もいるようですが（『納税者は国民のたった４割？それでも減税が必要な理由』）、こうした主張は国民の怒りに油を注ぐようなものです。

誰だって、自分のサイフの問題には、高い関心を持っているからです。

国民民主案、自公案、両者の差額

この点、ちょうど当ウェブサイトでは、①国民民主党の案（図表１）、②自公案（図表２）、③自公案の国民民主案からの後退（図表３）、というシミュレーションを計算した直後でもありましたので、これらを再掲しておきます（試算の前提は『対決より解決…税調決定を幹事長レベルで覆す事例か？』末尾参照）。

図表１　「手取りを増やす」国民民主案

（【注記】試算の前提については『対決より解決…税調決定を幹事長レベルで覆す事例か？』末尾参照。そのうえで基礎控除については所得税、住民税ともに75万円引き上げたものと仮定している）

図表２　自公案

（【注記】試算の前提については『対決より解決…税調決定を幹事長レベルで覆す事例か？』末尾参照。そのうえで基礎控除については所得税についてのみ10万円引き上げ、住民税については現行のまま据え置き、また、給与所得控除については「最低保障額」のみを10万円引き上げたものと仮定している）

図表３　国民民主党案からの自公案の後退

（【注記】試算の前提については『対決より解決…税調決定を幹事長レベルで覆す事例か？』末尾参照。図表２に示した自公案から図表１に示した国民民主案を引いたもの）

国民民主案だと手取りが「増えてしまう」

まず、国民民主党の案だと、年収250万円の人であっても年間の手取りは113,288円増えます。増加率でいえば5.72%と非常に大きく、月額換算で9,441円です（※ただし、これは賞与などをまったく考慮せず、単純に12で割った数値であり、以下同様です）。

年収250万円・手取り198万円ということは、これを単純に12で割れば月間の収入が20万円少々・手取りが毎月165,036円ですので、この「毎月165,036円」が「毎月174,477円」に増えるとなれば、やはりその効果は大きいと言わざるを得ません。

また、昨日の『手取りが「増えてしまう」発言に見る自民議員の勘違い』でも指摘しましたが、一部の自民党議員が主張する通り、この減税効果は高年収層において大きく出るとされ、当ウェブサイトの試算でも1250万円の層は251,123円の手取り増となります。

ただし、もともとの減税前の手取りが8,761,582円と、天引きされる額が非常に多いため、これが9,012,704円に増えることは間違いありませんが、そうだとしても増加「率」で見れば2.87%に過ぎず、低年収層と比べてはるかに低いことにも注意が必要です。

（※余談ですが、これを「高年収層の手取りが増えてしまう」、などとのたまう人がいるのは、本当に残念でもあります。）

ショボすぎる自公案、控除は実質10万円どまり

これに対し、自公案だと「103万円の壁を123万円へと20万円引き上げる」、などとされていますが、これ、正確にいえば、引き上げるのは▼所得税の基礎控除を10万円、▼給与所得控除の最低保障額を10万円、です。ショボすぎます。

すなわち、住民税の基礎控除は引き上げられませんし、また、給与所得控除部分についても、年収190万円を超えた層に対しては何も変化がありません。したがって、年収190万円以上の層にとって、実質的な減税効果は、所得税部分のみ控除を10万円引き上げるという、じつに中途半端なものに留まります。

その結果が図表２に示した「年収250万円は月額425円」、「年収1250万円は月額1,957円」という、ちょっと国民を愚弄しているとしか思えない案である、というわけです。

国民民主案で増えると思っていた金額（図表１）が自公により骨抜きにされ、図表２のような奇怪な者が出てきた結果、その差額（図表３）を、国民は「失われた額」と認識するからです。

じつは、この効果こそが重要です。

図表３は、「自公が減税を潰した結果、本来ならば増えるはずだった手取りが増えなくなる額」として認識されるからであり、当然、自民の支持層だった高年収層なども、自民党を見限るきっかけとなりかねないからです。

国民民主党はきっかけを作っただけ

この点、正直なところを申し上げるならば、著者自身、国民民主党は「きっかけを作っただけ」だと考えています。

そもそも国民民主党もしょせんは少数野党であり、勢力も自民、立民、維新に続く４番目に留まります。同党が若年層を中心に圧倒的な支持を集め、選挙で躍進したことは事実ですが、それでも衆院の勢力は465議席中の28議席に過ぎません。

（※細かいことを言えば、得票的には31議席分を獲得していたのですが、比例代表における候補者不足のため、３議席を自民、立民に譲ってしまいました。）

また、著者自身も国民民主党について、「手取りを増やす（所得税減税）」や「消費税の５％への減税」については支持しているつもりですが、それら以外については「すべての政策を無条件に支持する」というつもりはありません。

どちらかといえば是々非々で、良い政策には「良い」、悪い政策には「悪い」という評価を下すなかで、たまたま、国民民主党に対しては賛同できる政策が多い、というだけのことです。

ただ、それと同時に国民民主党が躍進し、自公が衆院で過半数を割ったことで、自公としては、立民、維新、国民などの野党とも協議しなければ、法案はおろか毎年の予算ですら国会を通すことができなくなってしまったわけです。

だからこそ、国民民主党が、まずは「手取りを増やす」や「ガソリン減税」などを引っ提げて自公との協議に臨んでいるのであり、そして、「178万円」がＳＮＳなどで拡散してしまったがために、少なくない国民が図表１に示した「国民民主案」の実現に期待を寄せてしまっているわけです。

今年が社会にとっての大きなターニング・ポイントといえる理由

もっとも、国民民主党はただ単に「きっかけを作った」だけではありません。国民民主党の最大の功績は、自民党税調の議論を可視化したことと、私たち国民に対し、税や社会保険料を取られ過ぎていると気付かせたことにあります。

そして、突き詰めていけば、結局は財務省を筆頭とする官僚機構の腐敗、あるいは新聞・テレビなどを中心とするオールドメディアとの癒着により、財務官僚らによって画策された日本経済にとって不必要な増税が繰り返されてきたという構図に行きあたっているのではないでしょうか。

さらに重要なのは、ＳＮＳなどネットの存在です。

私たち一般国民は、官僚、オールドメディア、特定野党といった存在に対する不満を訴える手段として、ＳＮＳを手に入れてしまったわけであり、そして、2024年は明らかに、このＳＮＳが社会的影響力という面でオールドメディアを凌駕してしまったわけです。

以上をまとめると、2024年が社会のターニング・ポイントといえる理由が完成しそうです。

2024年が社会のターニング・ポイントといえる理由

• ①国民は税や社会保険を取られ過ぎていると気付いてしまった
• ②国民は官僚とメディアの腐敗と癒着構造に気付いてしまった
• ③国民は不満を訴える手段としてＳＮＳを手に入れてしまった
• ④ＳＮＳの社会影響力がオールドメディアを上回ってしまった

そして、国民民主党は「手取りを増やす」という公約を通じて、こうした国民の不満という「パンドラの箱」を開いてしまったのです。

もはや財務省自身にも止められない「炎上」

これは、国民民主党、あるいは自公両党、最大野党の立憲民主党、有力野党の日本維新の会といった政治勢力に止められるものでもありませんし、ましてや「既得権側」にある官僚機構やオールドメディアは「炎上する側」、「燃やされる側」であって、彼らに火消しができるような能力はありません。

【参考】財務省

（【出所】著者撮影）

というよりも、財務省を筆頭とする官僚ら、あるいはその官僚らと親しい自民党税調の「インナー」などは、非常に狭い世界の権威で生きて来た者たちでもあるため、パブリックにおける議論には極端に弱いのです。

したがって、国民民主党としては、自民党税調（やその裏側に存在する財務官僚ども）の言い分を、逐一、ＳＮＳなどで公開するだけで、十分に仕事をしているといえます。なぜなら、これまで非公開ベースで決まっていた重要な方針が、ＳＮＳによって一気に可視化されてしまったからです。

財務省のエリートや自民党税調インナーらにとっては、財務省内の狭い世界のロジックで何とかなっていた税制議論が効かなくなり、これまでと同じようなロジックで税制改正を議論すると、ただちにＳＮＳで炎上する時代となってしまったのです。

自民党税調が財務省とともにかつてなく炎上しているのも、結局のところはこうした「インナー」がこれまでどおり、自分たちの理論を強引に押し通そうとしたところ、それがＳＮＳのオープンベースの議論にまったく堪えられなかったからでしょう。

大変に良い傾向です。

というよりも。年収の壁問題は、たんなるきっかけに過ぎなかったのではないでしょうか。

そもそも財務官僚を含めた官僚らは、べつに国民から直接選挙で選ばれた者たちではありませんし、極端な話、その職務執行における専門性が十分にあると保証されている者たちでもありませんし、職務執行について有権者の審判を受ける立場にもありません。

そのような者たちが国家のサイフの入口（国税庁）と出口（主計局）を一手に支配し、無駄に大きな権限を握り、事実上、並の政治家を圧倒的に上回る政治権力を手にしてしまうような状況は、どう考えても異常であり、こうした仕組みは早急に是正されなければなりません。

その官僚独裁主義の是正のきっかけを作るのがＳＮＳなのだとしたら、これこそまさに民主主義の勝利です。

当面は「年収の壁」問題が焦点であろうと思われますが、この壁の問題が解決しようがしまいが、いずれ必ず、「財務省を含めた官僚機構、新聞・テレビなどのオールドメディアが、有権者から選挙されていないくせに無駄に大きな権力を握っている」という状況が炎上するでしょう。

その意味で、私たち現代人は、本当に面白い時代を生きているものだと思う次第です。