少なくとも５つの支持調査で国民民主が立憲民主上回る
時事通信、共同通信、読売新聞、朝日新聞の４社、そして産経・ＦＮＮ、日経・テレ東の２つの合同調査、合計６つの調査によると、時事通信のものを除いて５つの調査で国民民主党が立憲民主党を抜き、政党支持率２位に輝きました。同党の政策が支持されている証拠でしょうか。
世論調査で見る政党支持率
当ウェブサイトではときどき、新聞、テレビ、通信社などマスメディアが実施する世論調査を話題に取り上げています。
世論調査は「母集団が特定年齢層に偏っているのではないか」とする可能性（『回答者が高齢者に極端に偏るＮＨＫ世論調査＝内部資料』等参照）があるほか、質問の順序次第で回答結果が変わる可能性があるなどの問題もあります。
したがって、著者自身はこの世論調査を話題に取り上げる際、それを自動的に正しいものだとみるのではなく、一定の留保が必要ではないか、などと考えていることは事実です。
ただ、国政選挙が数年に１回の割合でしか行われないことを考えておくと、比較的リアルタイムで国民の意見を知ることができるという意味では、メディアの世論調査も有益です。
６つのうち５つで国民民主党が立憲民主党と逆転
そういうわけで、本稿で取り上げておきたいのが、いくつかのメディアが実施する政党支持率調査です（図表）。
図表 政党支持率（2024年12月）
| 調査主体と調査日 | １位 | ２位 | ３位 |
| 時事通信（12/6～12/9） | 自由民主党（19.1%） | 立憲民主党（6.7%） | 国民民主党（5.7%） |
| 共同通信（12/14～12/15） | 自由民主党（29.1%） | 国民民主党（12.6%） | 立憲民主党（11.3%） |
| 読売新聞（12/13～12/15） | 自由民主党（24.0%） | 国民民主党（12.0%） | 立憲民主党（8.0%） |
| 朝日新聞（12/14～12/15） | 自由民主党（24.0%） | 国民民主党（11.0%） | 立憲民主党（9.0%） |
| 産経・ＦＮＮ（12/14～12/15） | 自由民主党（28.1%） | 国民民主党（11.3%） | 立憲民主党（9.0%） |
| 日経・テレ東（12/20～12/22） | 自由民主党（32.0%） | 国民民主党（14.0%） | 立憲民主党（9.0%） |
（【出所】各社世論調査）
これで見ると、通信社２社（時事、共同）、新聞社２社（読売、朝日）、および２つの合同世論調査（産経・ＦＮＮ、日経・テレ東）、合計６つの調査で見てみると、なんとこのうち時事通信を除く５つで、国民民主党が立憲民主党を支持率で追い抜いたのです。
政策が評価されたのか？
なんとも興味深い話です。
しかも国民民主党に対する支持率は、第１党である自民党に対して半分近くに達しているケースも散見されます。
この点、先日の『国民民主支持最高…立民と維新「若い女性支持ゼロ」も』などでも取り上げたとおり、調査するメディアによっては若年層を中心に、立憲民主党の支持率は極端に低く、国民民主党との支持率の差はさらに拡大するようです。
この点、著者自身が読者の皆さまに対し、「国民民主党は素晴らしい政党だ」、「次の選挙で皆さんは同党に投票すべきだ」、などと申し上げるつもりはありません。本稿で触れているのは、あくまでも「統計的事実として」、国民民主党が高い支持を得ている、という点です。
やはり、同党が「手取りを増やす」、「対決より解決」を掲げて10月の衆院選で躍進したこととも関わっているのでしょうか。
ただし、2023年頃は日本維新の会が支持率で立憲民主党を上回っていたこともあるなど、結局のところ、政党支持率や国民世論は移ろうものでもあります。仮に、国民民主党が「手取りを増やす」で大失敗をするなどしたら、日本維新の会などと同様、同党に対する支持率も雲散霧消することがあるかもしれません。
その意味では、同党の高い支持が今後、永続することが保証されている、などということはあり得ないと考えるのが適切ではないか、などと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
毎度、ばかばかしい お話しを。
立憲：「某会計士よ、前回の米大統領選では、すべての支持調査が外れていたぞ」
まあ、自分の都合の悪い結果は信じたくないのは、人間の性なんでしょう。
リッケンバッカーってギターを思い出しました。ギターさん。ごめんなさいm(_ _)m
政治家が国民に希望を持たせる政策を打ち出せるか否かでしょうね。
国民民主党はそれを実行しようと必死に動いていますし、それが評価されたものだと思います。
一方で自由民主党は、主流派が官僚のご機嫌伺いしかしていないですし、立憲民主党は日本社会党から続く「何でも反対」という負の伝統を受け継いでいますから、現役世代から嫌われるのも当然でしょう。
日本維新の会は、高等教育の無償化を掲げる前原誠司グループを取り組み、更には前原氏を共同代表に据えたのが徒となりましたしね。
高等教育の無償化は何処となくズレているような気がしますし、寧ろやるべきではないでしょう。
はい、高等教育の無償化は今はやるべきではありません
学校の荒廃（無気力な生徒と疲れ切った教師）を見るにつけ無償化は違うでしょう。
そもそも勉強が嫌いな生徒に何を教えるのか
職を手に付けることが優先だと思っています
生きがいの選択肢を増やすことが大切です
そして給料の平均化も大切です
他の国の様にトップの総どりの様な格差が起きれば社会が乱れます
社会主義の様に見えますが塩梅の良い格差を見つけてほしいと思っています
最低でも家族を養えるような給料をもらうことが必要でしょう
参院選で国民民主党が票を伸ばせるかは
壊死歯の後継者に誰が座るかも影響すると思います
新総理が誰であるかによって票が自民に戻る可能性もあります
それは国民民主党にとってはマイナスの要因ですが
そうなっても現在主張している政策で強く訴え続ければ
いくらか議席を伸ばせるでしょう
逆に自民が今のように国民を舐め腐った方針を維持するなら
参院選でも自民は過半数割れ
立憲が漁夫の利を得る結果も予想されます
むしろまだ立憲の方が上という世論調査があるとわ
鋭く批判するアレを公開するする、と言って3ヶ月近くもしないことが一因だと思います。
帳簿を改竄しているのではないかと邪推してしまいます。
＞同党が「手取りを増やす」、「対決より解決」を掲げて10月の衆院選で躍進したこととも関わっているのでしょうか。
総選挙後半月もすれば選挙のことなんか忘れられます。
「来年から減税」として年末をターゲットとして交渉劇場を設定できたことは支持率アップに寄与してるんでしょうね。
必要性からそうしているのは理解できますが、作戦勝ちとも。
そりゃ～そうですよ。手取りを増やす国民向けの政策を掲げてますからね。今まで口先だけで国民のための政治っていうだけで具体的な事は他の政党はしていませんからね。
これだけ敵が多い中、榛葉さん玉木さんが頑張っている姿を見れば当然ですよね。
他の政党で政策的に良いな～と感じるのは 参政党、日本保守党ですね。