「官僚として落第点」は玉木氏に対する最大の褒め言葉

玉木雄一郎氏が財務省時代は「劣等官僚」で「落第生」だった、とする証言が出てきました。『週刊現代』が報じた「有力ＯＢ」とやらの発言が、それです。ただ、「落第点」を付けられるべきは玉木氏ではなく、むしろ日本経済の低迷の原因となった増税原理主義を強行して来た財務省・財務官僚であり、官僚機構と結託し、腐敗トライアングルを形成して来たオールドメディアや特定野党議員らではないかと思います。また、自民党が宮沢洋一氏ら税調とともに沈むのを選ぶか、リフレ派が息を吹き返すのかにも注目したいところです。

財務省という異常組織

財務官僚の出世レース

噂によると財務官僚といえば、自分たちのことを「官僚の中の官僚」、「官僚の最高峰」などと自負しているらしい、といった話題をよく耳にします。

あくまでも俗説ですが、財務省内では「出世レース」というものが行われていて、その「出世レース」とやらにうまく乗っかったら、運が良ければ主計局などの「本流」（？）を渡り歩き、最終的には事務次官にまで昇進することができ、退任しても良い天下り先が待っているやに聞きます。

たとえば、とある財務次官経験者の場合は、東京大学法学部在学中から公務員試験の準備をし、東大卒業後に旧大蔵省に入省し、主計局主計官、内閣官房、国際局長、主計局長などを経て事務次官に就任し、退任後は政府系金融機関の会長などに天下りしています。

また、別の財務事務次官は一橋大学経済学部を卒業して旧大蔵省に入省し、税務署長、内閣官房長官秘書官、財務省大臣官房長、主税局長などを経て事務次官に就任したそうで、公務員という立場にありながら、月刊誌に対し、勝手に財政再建の必要性を訴える論功を寄稿したりしています。

財務省内のロジックはどう考えても異常…財政再建原理主義

いずれにせよ、一見華やかな経歴ですが、やはり異常です。

経済学の正しい知識をきちんと身に着けていれば、現在の日本が「財政再建」を必要としていないことくらいは、常識レベルでわかることだからです（『減税が焦点となるなか改めて見ておきたい資金循環構造』等参照）。

というよりも、財務省内で出世レースに乗るためには、たとえそれが虚偽の主張だと気付いていたとしても、「財政再建」「歳出削減」「増税」を実現し得る政治力が必要なのかもしれません。

国民から直接選挙で選ばれたわけでもなく、国民から信を得る機会もない組織というものが、いかに異常であるか、なんとなく想像がつくところです。財政再建原理主義という思想が支配する組織は、どう考えても異常そのものです。

ただ、日本のもっと大きな問題点は、官庁、とりわけ財務省に権限が集中しすぎ、財務省などの官僚が並の国会議員をも上回る政治権力を得てしまっていることにあります。

財務省を例に挙げればわかりますが、この役所は国家のサイフの入口（国税庁）と出口（主計局）を同時に支配しています。

自分たちにとって都合が悪い政治家、メディアに対しては国税調査権をチラつかせて言うことを聞かせることもできますし、特定の政治家の選挙区に予算を付けるなどのかたちで、財務省にとって都合が良い主張をしてくれる政治家を育てることができてしまう、というわけです。

たとえば、国税庁が特定の政治家について、脱税の調査を通じて汚職の証拠をつかんだとしても、わざとそれを立件せずに「弱み」として握ることで、その政治家を思いのままにしてしまう、ということが可能になります。

政治家の故人献金を不問に付した？財務省

「なにを陰謀論に走るのか」、と不満に思う方もいるかもしれません。しかし、少し調べていけば、疑わしい事例はいくらでも見つかります（すべての事例を挙げるつもりはありませんが、敢えて著名なものを挙げれば、「故人献金」などがあります）。

もちろん、「国税調査権」を盾に政治家を支配する、といったことを大々的にやれば、やり方によっては汚職にもなりかねませんが、肝心の捜査権限を持っている検察も官僚機構ですし、法務省を支配しているのも官僚機構です。

官僚機構が身内をかばい合えば、摘発の心配もありません（そういえば地方交付税や電波利権などを管轄している総務省も官僚機構であり、せこいところでいえば大学許認可権を支配している文科省も官僚機構、公正取引委員会も官僚機構です）。

腐敗トライアングルと日本

官僚とメディアの癒着

また、もうひとつの大きな問題は、官僚とメディアと特定野党との癒着構造―――とりわけ、官僚とメディアの癒着です。

官僚機構は記者クラブを通じて、新聞、テレビ、通信社といったマスメディア（あるいはオールドメディア）を支配しているフシがあるのです（口が悪い人に言わせれば、メディア記者は官僚が準備した紙を「食べる」ように持っていくことから、「ヤギ」のようなものだそうです。ちょっとさすがに失礼ではないでしょうか？ヤギに対して）。

また、新聞業界は再販価格維持制度という独禁法の例外的な価格統制が認められており（※そういえば公取も財務省と仲が良いという噂があります）、また、宅配などの条件を満たした場合には、消費税の適用税率も10％ではなく８％の軽減税率が認められています。

一方でテレビ業界は総務省（※旧郵政省）による許認可権に服しており、いったん放送局としての免許を交付されれば、事実上、非常に安い電波使用料でその電波を独占使用することが認められていて、また、総務省は民放、ＮＨＫなどに対し放送法違反で処分することはほとんどないようです。

こうした状況証拠を見るに、官僚機構とオールドメディアはすっかり癒着し切っている（ついでに腐敗し切っている）のではないか、というのが当ウェブサイトの長年の仮説であり、また、こうした仮説の正しさを裏付けているのが、メディア報道の在り方です。

日本のオールドメディアは官僚を滅多に批判しない

じっさい、日本のオールドメディアは、自民党などの政治家を批判することはよくありますが、官僚の批判をすることはほとんどありません。

いわゆる「森友学園問題」を巡り、財務省が組織的に公文書偽造を行っていたとされる問題を起こしたときも、また、財務事務次官がテレビ局の記者に対してセクシュアル・ハラスメントを発生させたとされたときも、メディアによる財務官僚の追及はほとんどありませんでした（著者私見）。

故・安倍晋三総理大臣や自民党関係者に対しては、ありもしない（あるいは誇張された）「もりかけ・さくら・統一教会・裏金」疑惑を執拗に追及していたわりに、メディアは官僚機構の追及をほとんどしないのは、やはり官僚とメディアに癒着関係がある証拠だと考えた方が自然でしょう。

いわば、強い与党は官僚機構にとって都合が悪く、だからこそメディアは与党の不祥事については殊更（ことさら）に強調する一方、同じような汚職や選挙違反などが発生したとしても、野党についてはめったに追及しないのかもしれません。

たとえば立憲民主党の梅谷守・衆議院議員は、選挙区内の有権者に日本酒を配ったり、現金で買収したりしたとされていますが、オールドメディアが梅谷議員の汚職を追及した形跡はほとんどありません。

メディアが特定野党に対してやたらと優しいのも、強い与党を嫌うという官僚機構の利害に合致しているのではないでしょうか。

腐敗トライアングルとは？

こうした構造を理解していくと、なんとなく、官僚機構とメディア、特定野党の問題点が見えてきます。

「官僚機構は税金の徴収や犯罪捜査、予算配分などを通じて利権構造を支配しており、さらには記者クラブや税制優遇、許認可権などを通じてメディアを支配している」。

「とくに財務省は国税庁と主計局という、国家のサイフの入口と出口を、同時に支配してしまっている」。

「野党議員やメディアに不祥事が生じても、官僚機構は立件しない」。

「官僚機構や野党議員に不祥事が生じても、メディアは報道しない」。

「官僚機構やメディアに不祥事が生じても、野党議員は追及しない」。

まさに、当ウェブサイトの用語でいうところの「腐敗トライアングル」そのものです。

ただ、こうした構図が見えてくると、点が線でつながり、線が面でつながって来るのではないでしょうか。

官僚機構内で「聡明だ」、「優秀だ」とされている者とは、官僚、メディア、野党議員といった癒着構造を何となく理解し、与野党政治家や経済界などに「気配り」し、その官庁の利益を最大化することができる人物ではないかと思うのです。

財務省にとっての「省益の最大化」とは、もしかすると国民経済（ＧＤＰ）の最大化ではなく、「税率の」最大化、ではないでしょうか。

つまり、あれやこれや税収の必要性を政治家やメディアに対し説得し、新手の税制を導入することが、財務官僚にとっての至上命題とされているのではないか、という仮説が成り立つのです。

財務省設置法に「ＧＤＰ最大化」は含まれていない！

そういえば、そもそも論として、財務省設置法第３条第１項には、こう書かれています。

財務省設置法第３条第１項

財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。

この条文を読んでいただければわかりますが、財務省のミッションには「国民経済の最大化」が含まれていないのです。

経済成長に責任を負わず、ひたすら「健全な財政」を金科玉条とした税の亡者の成れの果て―――。

それが現在の財務省の真の姿ではないでしょうか？

税率の最大化に尽力してきた割には、国民経済の最大化というミッションには失敗し（というか、最初からそのようなミッションがなく）、当然、経済が活性化しなかったがために税収も伸び悩んできた、というのが実情に近いのでしょう。その意味で、財務省は国民経済という観点からは、明らかに落第点であり、戦犯です。

そして、その財務省が各官庁やオールドメディアなどと結託して「国の借金」論、「財政破綻」論などのデマを広め、現在の最大野党である立憲民主党が財務省と同じような緊縮財政論や増税論に凝り固まってしまっているというのも、やはりそのような文脈で整理がつくように思えてならないのです。

思い上がる財務省

財務省ＯＢが玉木氏を「落第生」と批判

さて、こうした前提条件を踏まえ、こんな記事を紹介したいと思います。

財務省が「落第生の玉木ごときに」と歯ぎしり…！次々と仕掛ける「年収の壁」「ガソリン減税」潰しの全内幕

―――2024/12/21 06:04付　Yahoo!ニュースより【現代ビジネス配信】

報じたのが『週刊現代』である（＝出所がメディア報道である）、という点については少し留保が必要ですが、それはともかくとして、書かれている内容はなかなかに興味深いものです。

（財務省の？）「有力ＯＢ」らが国民民主党代表の玉木雄一郎氏（役職停止中）を巡って、こんなことを述べている、というのです。

「劣等官僚だった玉木ごときのいいようにさせるな」。

『週刊現代』によると、この「劣等官僚」とは、玉木氏が財務省に在籍した12年間、省内では「エリートコース」から外れた「落第生」的なキャリアを歩んだことを、この「有力ＯＢ」とやらが不満げに形容したものだそうです。記事によると元事務次官は、こう述べたそうです。

「そんな輩がたまたま衆院選で議席を伸ばし、政局のキャスティングボートを握ったからといって、親元の財務省叩きに興じる様子が我慢ならない」。

なるほど。

『週刊現代』が報じたこの「有力ＯＢ」とやらの発言が事実だとして、そして玉木氏が財務省内で「落第点」を取っていたからといって、それがいったいなんだというのでしょうか？

著者自身は玉木氏という人物を心から信頼しているわけではありませんが（というか、著者自身はありとあらゆる政治家を「是々非々で」見るべきだ、と考えています）、少なくとも財務省内で「落第点」だったからといって、政治家としても「落第点」という話にはなりません。

いや、むしろ先ほど指摘したとおり、財務官僚はそもそも国民経済の最大化という観点からは落第点そのものであり、玉木氏がその財務官僚としては「落第点」というのであれば、むしろそれは玉木氏に対する褒め言葉でもあります。

減税は多くの日本国民が求めている政策

ちなみに、著者自身は玉木氏、あるいは国民民主党という政党に対し、「同党が掲げる公約に、たまたま現在の日本経済にとって適切なものがあった」という評価であり、国民民主党という政党を全面的に信頼しているわけではありません（ましてや読者の皆さまに同党への投票を呼び掛けるつもりはありません）。

逆にいえば、（著者自身の主観も交えてやや決めつけで申し上げるならば、）「年収の壁引上げ」や「消費税の減税」は、「国民民主党が主張している公約」という側面であるだけでなく、「少なくない日本国民が求めている政策」だ、ということです。

ということは、極端な話、国民民主党以外の政党がそれを大々的に唱えたって良いはずであり、その政党がべつに自民党であっても構わないはずです。

「年収の壁」ひとつとってみても、国民民主党が主張する178万円ではなく（※ちなみにこの178万円にもちゃんとした根拠があるのだそうですが）、「178万円だと足りないから240万円にする」、などと言い出しても良いはずでしょう。

著者自身としては、たとえば基礎控除部分を「１ヵ月20万円」として年間240万円にし、それとはべつに給与所得控除や所得税の税率区分などについても全般的に見直してはどうか、などと思っていますが、こうした提案が最近、自民党側から出てこないのは不思議ですし、残念でもあります。

パンドラの箱を開けた国民民主党…自民党は変われるか

ただし、国民民主党の功績に、いわば、私たち日本国民にとっての「パンドラの箱」を開けたことが含まれているということもまた間違いありません。

これには少なくとも、①国民は税や社会保険を取られ過ぎていると気付いてしまった、②国民は官僚とメディアの腐敗と癒着構造に気付いてしまった、③国民は不満を訴える手段としてＳＮＳを手に入れてしまった、そして④ＳＮＳの社会影響力がオールドメディアを上回ってしまった、という要因があることは間違いありません。

2024年が社会のターニング・ポイントといえる理由

• ①国民は税や社会保険を取られ過ぎていると気付いてしまった
• ②国民は官僚とメディアの腐敗と癒着構造に気付いてしまった
• ③国民は不満を訴える手段としてＳＮＳを手に入れてしまった
• ④ＳＮＳの社会影響力がオールドメディアを上回ってしまった

そして、おそらくこの流れは、不可逆的なものです。

手始めに、今年の衆院選で自公が過半数割れし、また、最大野党である立憲民主党はたしかに議席を増やしたものの、これはあくまでも小選挙区を主体とした衆院選の都合に過ぎず、実質的に最も躍進したのは、「手取りを増やす」を公約に掲げた国民民主党だったといえるのではないでしょうか。

いずれにせよ、霞が関の理論に照らして「優秀な」財務官僚が跳梁跋扈する時代は、終わりを迎えるべきですし、終わりを迎えつつあります。

そもそも「官僚・メディア・特定野党」という腐敗トライアングルが、まさにいま、音を立てて崩れ始めたからです。

自民党が宮沢洋一氏という「税調のインナー」に引きずられて沈むのを選ぶか、旧清和会系議員などを中心とするリフレ派議員らが再び勢いを盛り返し、党内で多数を形成してアベノミクスをよりいっそう復活させるのを選ぶかは自民党次第です。

しかし、自民党が変われるかどうかは知りませんが、有権者が変わり始めたことだけは間違いないと指摘しておきたいと思う次第です。