国民民主支持最高…立民と維新「若い女性支持ゼロ」も

国民民主党は、若年層（≒勤労層）に強く支持されているようです。産経・ＦＮＮの合同世論調査によると18～29歳の層で国民民主党の支持率が25％以上に達し、立憲民主党、日本維新の会、日本共産党に対する支持率は、若年層女性でゼロだったそうです。また、共同通信の調査だと国民民主党は学生の過半数が支持しているとの結果も出ています。なかなかに衝撃的な結果です。

2024/12/17 21:25追記

記事表題に誤りがありましたので修正しています（本文については特に修正はありません）。

世論調査は盲目的に信頼できないが…年代別に見るのは有益

著者は以前から、メディアが実施する世論調査についてはいくつかの問題点があると考えてきました。

そのひとつは、世論調査の母集団が特定年齢層に偏っているのではないか、とする疑惑です。

昨年の『回答者が高齢者に極端に偏るＮＨＫ世論調査＝内部資料』などでも触れましたが、ＮＨＫの内部資料によると、回答者の母集団が極端に高齢層に偏っていた、という話題もありました。

だからこそ、当ウェブサイトで世論調査を話題に取り上げるときは、それを自動的に正しいものだとみるのではなく、一定の留保が必要ではないか、などと考えている次第です。

ただ、逆にいえば、年齢階層別に世論調査結果が示されている場合は、それはそれで参考になる、ということでもあります。こうしたなかで紹介したいのが、こんな記事です。

若者支持は国民民主、10代と20代は25・4％　30代も15・6％でトップ　立民低迷

―――2024/12/16 16:00付　産経ニュースより

産経・ＦＮＮ合同世論調査（14、15両日）を取り上げたものですが、執筆したのは、興味深い記事を世に送り出すことで評価が高い、産経新聞の奥原慎平記者です。奥原氏は記事の冒頭で、いきなり衝撃的なことを述べます（記事原文の「18歳、19歳あるいは20代」を、本稿では「18～29歳」と表記します）。

• 国民民主党支持率は18歳～29歳で25.4％、30代で15.6％でそれぞれトップとなり、とくに18～29歳の男性は33.0％（つまり３人に１人）が国民民主党を支持している
• この年代の女性で立憲民主党、日本維新の会、日本共産党の支持率はそれぞれ0.0％だった

また、18～29歳の層全体で見て、国民民主党に次ぐ２位は自民党（17.3％）、３位がれいわ新選組で4.6％であり、立憲民主党は4.1％だったそうで、30代に関しても２位が自民党（13.5％）、３位が立憲民主党（4.9％）、などとしています。

若年層・学生が国民民主を支持…共同通信調査でもくっきり

記事からは回答者数がわからないので、本当の意味で立民、維新、共産の支持率が「完全にゼロ％」なのかどうかはわかりませんが、なかなかに興味深い調査結果であることは間違いありません。

自民党が若者の支持を失っているというよりは、どちらかというと若者全体が国民民主党以外の既存政党を支持しなくなっている、という方が実態に近いのではないでしょうか。

しかも、こうした「若年層ほど国民民主党を支持する」という傾向は、他社の調査でも出て来ています。

国民民主、支持率で立民を上回り2位　共同通信世論調査

―――2024年12月15日 22:30付　日本経済新聞電子版より

日経電子版が日曜日に報じた共同通信の世論調査結果によると、国民民主党は学生からの支持率が51.2%（！）にも達していたそうで、また、年代別に見ても30代以下の若年層が22.4％に対し60代以上の高年層は4.7％に留まったのだそうです。

こうした一連の調査から示唆されるものは、国民民主党の「手取りを増やす」という公約が、とりわけ若年層（≒勤労世帯）から強い支持を得ている、という可能性です。

立憲、維新はどうするのか

そして、産経・ＦＮＮ調査でもわかるとおり、立憲民主党や日本維新の会などは、支持が若年層に浸透していません。

維新の場合は大阪府を中心とするローカル政党としての存在感はあるかもしれませんが、支持が全国に広がっていない、という可能性がありますし、立憲民主党に至っては支持層が高齢者（≒テレビ層、でしょうか？）に極端に偏っている可能性があります。

（なお、日本共産党も若年層に浸透していないようですが、かつて日本共産党を支持していたような人たちは、支持政党を日本共産党ではなく、れいわ新選組や参政党、日本保守党などに変えただけではないかと思います。完全な私見ですが。）

いずれにせよ、国民民主党が勤労者から支持されていることは、どうやら間違いなく、それとは対照的に、立憲民主党や日本維新の会などは勤労者からの支持が十分でないという可能性を疑った方が良さそうです。

とりわけ、維新は一時期、政党支持率で立憲民主党を上回っていたのに、最近だと存在感がすっかりなくなってしまったのは気になるところです（言い換えれば、今を時めく国民民主党も、ハンドリングを間違えたら支持を失ってしまうかもしれない、ということかもしれませんが…）。

これについては当ウェブサイトで常に述べている通り、結局、各政党ともに「国民を」見なければならない、ということに尽きるのだと思います。

財務省や総務省、厚労省といった官僚機構、あるいは新聞、テレビといったオールドメディアなどの言い分をやたらと信じるのは困りものです。官僚機構もオールドメディアも結局、国民から選挙で選ばれた人たち（＝国民の代表）ではないからです。

自民党もうかうかしていられない：危機感はあるのか？

ちなみに当ウェブサイトでは、いつも次の「３つのお願い」へのご協力をお願いしています。

「いつもの３つのお願い」

• ①納得できない報道をする新聞は、解約しましょう。
• ②納得できない報道をするテレビは、消しましょう。
• ③選挙では必ず投票しましょう。

この３つのお願いをしている理由は、国民のひとりひとりがこれを徹底するだけで、「腐敗トライアングル」（『【総論】腐敗トライアングル崩壊はメディアから始まる』等参照）の崩壊が早まるからです。

ただ、当ウェブサイトごときが呼び掛けるまでもなく、①や②に関しては、社会全体としてすでに実現しつつあります（したがって、あえて強くお願いしたい点があるとすれば、③の「選挙で必ず投票する」、くらいでしょうか）。

こうした状況を踏まえると、自民党だっていつまでもうかうかしていられません。

このままだと来夏の参院選で惨敗、といったシナリオも、現実のリスクとしては浮上してくる可能性があります。

とりわけ参議院には「解散」という制度がなく、2025年に選ばれた議員は任期が満了する2031年まで基本的にクビになることはないため、仮にここで自民党が敗北して自公が過半数割れに追い込まれた場合、少なくとも2028年までの３年間、下手をすると2031年までの６年間、国政が停滞しかねません。

果たして自民党に、その危機感はあるのでしょうか。