数字で見て日本にとり韓国との関係は本当に大切なのか

鈴置氏のレベルの分析をやれとまでは言いませんが、ちょっとお粗末に過ぎます。日本のテレビ―――とりわけ公共放送を自称し、少なくない額の受信料を徴収しているＮＨＫ―――が、隣国であり、少なくない日本人が渡航しているはずの韓国における、今回の戒厳令の中継すらできなかったというのは致命的です。こうしたなかで、本稿では鈴置高史氏の韓国戒厳令に関する分析記事を紹介するとともに、韓国が日本にとって、本当に経済的に重要な相手国なのか、改めて確認してみたいと思います。

鈴置氏がさっそくに論考を公表

どうやら、テレビの劣化が止まらないようだ―――。

こう思った方が多くいらっしゃるに違いありません。

『韓国で戒厳令→すぐ撤回の騒動…日本のテレビはスルー』でも取り上げたとおり、３日深夜、韓国で尹錫悦（いん・しゃくえつ）大統領が戒厳令を発し、６時間も経たないうちにそれを撤回する、という椿事が発生したのですが、これをリアルタイムで取り上げた日本の主要テレビ局が、どうやら存在しなかった可能性があるのです。

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これについて触れる前に、本稿ではまず、韓国における今回の戒厳令などに関する意味合いなどに関し、韓国観察者である鈴置高史氏が４日付で『デイリー新潮』に寄稿した、こんな論考を紹介しておきたいと思います。

民主国家としての未熟さが露わに…「韓国の戒厳令」は5カ月前に予言されていた　朴正煕政権のデジャブ

―――2024年12月04日付　デイリー新潮『鈴置高史　半島を読む』より

鈴置氏といえば、例の３部作のなかで、韓国の民主政治は瓦解し、衰退し、消滅に向かっているとする警告を発しているわけです。

何度でも読み返したい鈴置高史氏の名著
①『韓国消滅』https://t.co/PraGwKsFxd

— 新宿会計士 (@shinjukuacc) November 27, 2024

何度でも読み返したい鈴置高史氏の名著
②『米韓同盟消滅』https://t.co/lNC0sEM2On

— 新宿会計士 (@shinjukuacc) November 27, 2024

何度でも読み返したい鈴置高史氏の名著
③『韓国民主政治の自壊』https://t.co/yOs6D5SQQH

— 新宿会計士 (@shinjukuacc) November 27, 2024

その鈴置氏の今回の論考も、「韓国で民主主義は育たない」とする主張の一貫性もさることながら、ハンギョレ新聞のキル・ユンヒョン論説委員の今年７月の『韓国の核武装論と朴正煕の１０月維新【コラム】』という論考をもとに、「尹錫悦の暴走」を言い当てていた韓国の記事を、素早く引用してみせるのは秀逸です。

ただ、じつは鈴置氏自身も韓国が置かれている地政学的状況を何度も言い当てています。

たとえば『鈴置論考で読む…「トランプ再臨」後の米韓関係の迷走』でも取り上げたとおり、ドナルド・Ｊ・トランプ氏が次期米大統領に選ばれたことで、韓国が米国から再び見捨てられるリスクが高まっているのだ、とする解説は、読んでいて背筋が寒くなるほどの説得力を持っています。

「日韓関係は大事」…本当か？

「日韓関係は重要だ」とする代表的な３つの論拠

ただ、この優れた鈴置論考を読むにつれ、それと対照的に、もっと恐ろしくなるのが、日本の新聞、テレビの情報のレベルの低さです。

鈴置氏なみの分析をやれとは申し上げませんが、せめて日本の隣国であり、日本人が多く渡航する相手国でもある韓国の戒厳令を、公共放送を自称するＮＨＫくらいはリアルタイムで中継してほしかったところです。

さて、これについて考える前に、せっかく韓国の話題を持ち出したので、久しぶりに著者自身が考える「日韓関係論」をざっと振り返っておきましょう。

世間では一部の人から誤解されているフシがありますが、著者自身は、べつに日韓両国が「断交」すべきだ、などとは考えていません。現実問題として、日本は北朝鮮とは事実上の「断交」状態にありますが、韓国とも同様に「断交」状態になるべきであるとも考えていません。

ただ、それと同時に、日本は韓国と必要以上に関係を深めるべきでもありません。

ここで、一部のメディア、一部の論者などが事あるごとに強調する日韓関係について、改めて３つほど、その考え方を振り返っておきます。

①一衣帯水論

韓国は同じアジアの国として、地理的にも近く、歴史的にも文化的にも深い関係を持っている。日韓両国は一衣帯水の関係にあり、切っても切れない関係にある。また、過去に日本は韓国を「植民地支配」するという加害者としての歴史を忘れてはならない。

②経済関係論

日本企業の多くが韓国に進出する一方、韓国の産業も日本製の製造装置や部品、素材などに強く依存しており、経済的側面から、日韓両国は相互に重要な関係にある。

③朝鮮半島生命線説

韓国は地理的に見て日本に非常に近く、この地域が日本の敵対勢力に入れば、日本の安全保障に深刻な脅威をもたらす。だからこそ、日本はあらゆるコストを払ってでも、朝鮮半島を日本の友好国に引きとどめておかなければならない。

以上の３つはすべて「誤った考え」

以上の３つの考え方は、「日本が韓国と緊密に連携しなければならない」などと主張する人たちが陥りがちな罠、もっといえば「誤った考え」です。

このうち①の「一衣帯水」論に関しては、一部メディア、あるいは一部学者・ジャーナリストらがやたらと好むロジックですが、冷静に議論すれば誤りであることは一目瞭然でしょう。

地理的・歴史的に見て、日本が朝鮮半島と関わってきたことは事実ですが、それは単純に日本が四方を海に囲まれ、航海技術が未熟だった時代には、日本が関わることができる外国が極めて限られていた、というだけの話に過ぎません。

航海・航空技術が発達した現代だと、地理的に近いからといって、あるいは歴史的関係が深いからといって、その相手国と「だけ」関係を深める理由にはなりませんし、ましてや安倍晋三総理大臣の偉大な置き土産である「価値外交」に照らすならば、基本的価値を共有しない相手との連携は危険です。

日韓連携、日本にどんなメリットがあるというのか

一方で昨今、とくに尹錫悦氏が韓国大統領に就任したあたりから日本でも増えて来た考え方が、③の「朝鮮半島生命線説」、あるいはその亜流の「外交・安保」説のようなものです。

朝鮮半島が地理的に見て、日本と非常に近いことは事実であり、もしこの地域がロシアや中国、北朝鮮といった世界の無法国家と手を組めば（あるいはそれらの勢力の手下になれば）、日本に対しても即座に深刻な脅威が襲い掛かってくることは、容易に想像がつくところです。

だからこそ、「あらゆるコストを払ってでも、韓国を日本の味方につけておかねばならない」。

こんな主義・主張が浮上してくるわけです。

ただ、冷静に考えていただきたいのですが、日本が韓国と連携することで、日本にどのようなメリットがあるというのでしょうか？

たしかに、北朝鮮のミサイル発射などに際しては、地理的に見て韓国と日本の２点で観測した方が、何かと効率が良いことは事実でしょう。

しかし、日本にとっての懸案である北朝鮮による日本人拉致事件の解決に向けて、これまで韓国はなにか具体的に努力をしてくれたのでしょうか？北の核・ミサイル開発を阻止するために、韓国の情報機関などが何らかの具体的な活動をしてくれたのでしょうか？

ちょっと個人的には、記憶にありません。

恩をあだで返した李明博大統領

それどころか、文在寅（ぶん・ざいいん）前大統領や朴槿恵（ぼく・きんけい）元大統領らが、たとえば安倍総理の求めに応じて北朝鮮の拉致問題に対する非難の声をともにあげてくれたという事実はありません。

文在寅氏は北朝鮮の事実上の傀儡（かいらい）だったと指摘されていますし、朴槿恵氏も「保守派」を名乗っていながらも、2015年９月には習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席が主催する天安門の抗日戦勝利70周年パレードを、独裁者らと一緒に観覧していたりもします。

朴槿恵氏のさらに前任者である李明博（り・めいはく）元大統領に至っては、東日本大震災で日本が大いに傷ついた直後であるにもかかわらず、当時の野田佳彦首相（※現在の立憲民主党代表）が日韓通貨スワップのコミットメントラインをいきなり700億ドルに増額したりしました。

李元大統領はそんな日本からの支援を有難いとも表明せず、それどころか唐突に慰安婦問題を蒸し返したり、韓国が不法占拠中の日本領である島根県竹島に上陸したり、天皇陛下（現在の上皇陛下）を口汚く侮辱したりしたのです。

くどいようですが、日韓関係を深めることで、日本の外交・安全保障に、いったいどのようなメリットがあるというのでしょう。

日韓・日米韓連携が大事だと主張する人たちは、得てして「その連携によって具体的にどんなメリットがもたらされるか」に言及しないのは謎と言わざるを得ません。

数字で見る日韓関係

経済関係が深い？貿易面で見たら確かにそうかもしれないが…

さて、先ほど挙げた２番目の「経済関係論」についても、簡単にツッコミを入れておきましょう。

日本にとって、経済的に見て、韓国との関係が大事である、というのは事実です。とくに「モノ」、すなわち貿易面から見ると、それは明らかでしょう。

貿易高がほぼゼロの日朝間と異なり、日韓間だと、たとえば2024年１月から10月までの10ヵ月間の輸出額は5兆7817億円、輸入額は3兆9209億円で、それぞれ日本の輸出額全体（88兆0284億円）の6.57%、日本の輸入額全体（93兆3755億円）の4.20%を占めています。

もちろん、貿易相手という意味では、日本にとっては中国と米国が「ツートップ」であり、その両国には負けますが、ここ数ヵ月は台湾を突き放し、韓国が日本にとっての３番目の貿易相手国とのｼﾃの地位を再び固めつつあります（図表１）。

図表１　日韓貿易（2024年1月～10月）

（【出所】財務省税関）

この点、日本から韓国への輸出品目は、「モノを作るためのモノ」、つまり半導体製造装置や半導体等電子部品といった素材、生産装置などが多く、サプライチェーン的には日韓が垂直方向で分業している、という構図にあります（同じ構図は台湾に対しても成り立っています）。

ただ、短期的には、日韓間の往来がストップすれば、それは韓国経済のみならず、日本経済に対しても大きな打撃がもたらされることを意味しています（衝撃度では韓国の方が大きいのですが…）。

人的つながりで見ると「韓国が日本との関係を深めたがっている」

では、「ヒト」の関係では、どうでしょうか。

人的なつながりに関していえば、少し事情が異なってきます（図表２）。

図表２　日韓の人的つながり

（【出所】日本政府観光局（ＪＮＴＯ）、韓国観光公社、出入国在留管理庁、外務省データをもとに作成）

これによると、日本を訪れた韓国人は10月までの10ヵ月間でなんと720万人を突破し、訪日外国人全体（3019万人）の23.85％、つまり４分の１弱を占めています。これに対し、韓国を訪れた日本人は263万人と、たしかに多いといえば多いのですが、訪日韓国人と比べて３分の１少々です。

また、日本に在住する韓国人は40万人を超えていますが、逆に韓国に在住する日本人はその約10分の１の42,547人に過ぎません。つまり、日韓関係は、人的に見れば、「韓国の側が日本との関係を深めている」のであって、その逆ではないのです。

カネの面では薄い日韓関係

さらに印象的なのは、「カネ」、具体的には邦銀の韓国を最終リスク地とする投融資や韓国に対する日本企業の投資残高に関しては、意外と多くない、という統計的事実かもしれません（図表３）。

図表３　日韓の相互投融資の状況

（【出所】国際決済銀行、ＪＥＴＲＯデータをもとに作成）

これで見ると、まず、銀行の相手国に対する与信状況に関しては、日本から見た対韓与信残高（※最終リスクベース）は2024年６月末時点で463億ドルで、これは邦銀の対外与信全体（約５兆ドル）の0.93％に過ぎません。重要性でいえば１％を割り込んでいるのです。

一方、同じく2024年６月末時点において、外銀の対日与信は1.25兆ドル程度ですが、このうち韓国からの投融資受入残高は184億ドルと1.47％に過ぎません。

さらに企業による相互の対外直接投資残高も、日本から韓国への投資残高は381億ドルと日本の対外直接投資全体の1.78％に過ぎませんし、韓国から日本への投資残高は65億ドルで、これは日本向けの対内直接投資全体の1.84％です。

日韓断交は日本に致命的打撃を与えない

ちなみにどうでも良い余談ですが、図表１～図表３に示した各項目について、北朝鮮との関係を拾っておくと、これらのすべてのこうもくについて「データなし」、つまり交流が公式統計上はほぼゼロ、と出ています。日朝は経済的にもほぼ断交状態、というわけです。

ただし、こうした経済統計、日本から北朝鮮に密輸された金額が計上されないことと、日本から北朝鮮に出掛けた人数がカウントされないことに関しては注意が必要であり、とりわけ民族学校に通う生徒が北朝鮮に修学旅行名目などで渡航した場合の貿易額などについては統計からは判明しないようです。

さて、いずれにせよ、日韓の経済関係、数字で見れば「今すぐ断交すれば日本経済にも少なくない打撃が生じる」ものの、「日本経済に致命傷を与えるレベル」ではないこともまた明らかです。

とくに金融面での交流は、邦銀の対韓与信が邦銀の対外与信全体の１％未満に過ぎず、日本企業の対外直接投資全体に占める対韓投資も２％に満たない額である、という点については、意外と知られていない事実です。

というよりも、日本の新聞、テレビを見ていても、こうしたデータが出てくることは、あまりないように思えます。

日本のテレビや新聞を中心とするオールドメディアは、口を開けば「テレビや新聞の情報は信頼できる」だの、「ＳＮＳはウソばかり」だの、といった具合に、自画自賛、ネット批判ばかりですが、どうやら実態は全く違っているようなのです。

高まるネットの影響力

これに対し、ＳＮＳの影響力は日増しに強まっており、先日の兵庫県知事選ではオールドメディアが推した候補者ではなく、そうでない候補者が見事、再選を果たしました。これについてはＳＮＳ発の情報が強い影響力を与えたことが指摘されています。

もちろん、著者自身も、ＳＮＳが全面的に正しいだの、オールドメディアが全面的に間違っているだのと申し上げるつもりはありません。著者自身も長らくＳＮＳアカウントやウェブ評論サイトを運営し続けていますが、ネット上の情報など、誤りだらけだからです。

しかしながら、ネットにはオールドメディアにない長所が、少なくとも２つあります。

一つ目は情報源が多様であることであり、極端な話、情報源は国内のものに限られないことです。語学に堪能ならば外国メディアの報道を読むこともできますし、なんなら昨今のウェブ翻訳機能の著しい向上もあり、外国語のサイトを日本語に翻訳しながら読むこともできます。

二つ目は、情報が双方向であり、情報を受け取った人には反論の機会が与えられている（言い換えれば情報発信者が「自分の言いたいこと」を言いっ放しにはできなくなった）、ということです。

ネットで何らかの情報を目にした場合、そのサイトに読者コメント欄があればコメントを書き込めば良いですし、また、読者コメント欄がなくてもＸなどのＳＮＳで記事リンクとともに感想を書き込むことが可能です。テレビにしろ新聞にしろ、オールドメディアだとできなかったことです。

この２つの特徴の結果として、私たち一般人は現在、オールドメディアの情報発信の「レベルの低さ」を見せつけられ、嫌というほどオールドメディアの限界を痛感しているのかもしれません。

オールドメディアによる攻撃にもかかわらず斎藤元彦氏が兵庫県知事選を制したのも、10月の総選挙で「年収の壁」引き上げを説いた国民民主党が躍進したのも、すべては「オールドメディアの社会的影響力の瓦解」という観点から、一本の線でつながりそうな気がしてならないのです。

そこに、今回の「韓国の戒厳令を中継できなかった」という大失態―――とくに、多くの日本人が旅行者として韓国に渡航するなか、公共放送を自称しているはずのＮＨＫが高い受信料を徴収しておきながら、ほとんど対応できなかったこと―――は、テレビ業界の信頼性に対し、致命傷となりかねません。

鈴置氏のレベルの分析をやれとまでは言いませんが、ちょっとお粗末に過ぎます。

いや、正確にいえば、日本のテレビ、新聞はすでにレベルが著しく低いなかで、今回の韓国事件が読者、視聴者のオールドメディアに対する信頼の低下に追い打ちをかけたようなものといえるのではないか、などと思う次第です。