玉木氏がテレビ出演…年収の壁問題「年末年始返上で」

例の「年収の壁」引き上げを巡って、玉木雄一郎・国民民主党代表は日曜日、フジテレビの番組に出演し、「来年度から是非実施したい」とするとともに、「間に合わなければ年末年始を返上するぐらいの気持ちで臨まないといけない」と述べたそうです。なかなかのスピード感です。財務省に対する事実上の「年末年始返上宣言」、といったところでしょうか？誰ですか、玉木氏が財務省出身者だから財務省に甘い、などとおっしゃったのは。

国民民主党に対する期待だけでなく失望も見えて来た

「国民民主党が『年収103万円の壁』引上げを公約に掲げて大躍進し、衆院の保有勢力28議席ながらも圧倒的な存在感を放っている」。

「これに対し、最大野党である立憲民主党は勢力を50議席増やしたにも関わらず、いまひとつ存在感を発揮し切れていない」。

まさか、衆院選の結果、こんなことになるなんて、いったい誰が予想したでしょうか。

国民民主党が本当に「所得の壁」引き上げを達成することができるのかどうかは微妙ですし、もっと正直なことを言ってしまえば、著者自身としてはそこまで期待しているわけではありません。

国民民主党も元々は2009年に政権を奪取した旧民主党政権の片割れのようなものですし、玉木雄一郎代表自身は選挙後早々に不倫が報じられ（しかものちに本人が事実と認めました）、また、最近だと所属議員に「裏金」疑惑が発覚するなどの不祥事も発生しているようです。

じっさいのところ、玉木氏を含めた国民民主党に対してはＸ（旧ツイッター）でも、その政策の実現に期待する声だけでなく、最近だとかなり舌鋒鋭く批判する意見も多数出てくるようになっています（※ただし、これは著者の私見です）。たとえば、こんな具合です。

「しょせん、国民民主党のメンバーも、旧民主党政権時代の事業仕分けなどでパフォーマンスをやっていたような連中でしょ？期待したって意味がない」。

（減税の財源を示すのは与党の責任とする趣旨の発言に対して）「ほらね。結局彼らは万年野党のマインドのままなんだよ。無責任極まりない」。

旧民主党だからこそ過去の失敗を糧に成長できる

口は悪いですが、おそらく少なくない有権者が感じているであろう疑問を端的に表現した内容でもありますし、こうした反応が出て来るだけのことを、国民民主党を含めた旧民主党の関係者が、これまで積み重ねてきたのだ、ということでもあるのです。

ただ、著者自身の考えは、少し違います。

まず、国民民主党に対して好意的な見方から示しておくと、同党は旧民主党出身者で構成されている「からこそ」、過去の失敗を糧に成長していくことができたのだ、ということです。

つまり、同じ旧民主党の片割れでも、「ゼロ％超インフレ目標（＝事実上のデフレ目標）」「政府支出を多すぎると批判（＝事実上の緊縮財政）」「マイナ保険証の推進妨害（＝行政の効率化の阻止）」といった具合に、国民生活の足を引っ張るばかりの政党もあるわけです。

このように考えたならば、旧民主党政権で自分たちの悪いところをたくさん見て来たからこそ、その反省に立脚し、こんどこそちゃんと国民のためになるような政策を立案・遂行しようとしてくれるに違いない、といった期待感が成り立ち得るのです（※著者がそう期待している、という意味ではありません）。

国民民主党がダメでも…いまや国民の関心事に！

一方、国民民主党に対してやや悪意のある見方も示しておくならば、この「手取りを増やす」式の政策、すでに国民民主党と無関係に、国民世論の関心事になってしまった、ということでもあります。

この見方に立つならば、国民民主党の「功績」とは、それまでも存在していた「壁」を社会全般に広めたこと「だけ」にあります。

国民民主党がその「壁」の引き上げに失敗したとしても、現実にそのような問題点が存在していることについては多くの有権者が極めて強く意識してしまいましたし、国民民主党が失敗しても、どこか別の政党ないし別の政治家（現実的には自民党の旧安倍派あたりでしょうか？）が、この課題に取り組むかもしれません。

このどちらの見方が適切か（あるいはどちらも適切ではないか）、などに関しては、本稿をお読みくださった皆様に判断を委ねたいと思いますが、ただ、「何か凄いこと」が起きているということに関しては間違いありません。

国政の足を引っ張るだけだった野党が存在感を低下させ、政策本位の政党が注目されている、という状況は、そう滅多に生じるものでもないからです。

自公連立政権が衆院側で過半数を割り込んでいるという状況で、躍進したとはいえ勢力が28議席しかない国民民主党が、自公両党を相手に「年収の壁引上げ」を政策に盛り込ませたことは、ある意味では画期的な出来事です。

先週金曜日の石破茂首相による所信表明演説でも、この「年収の壁引上げ」が盛り込まれています。

これは、素直に国民民主党の功績として捉えて良いのではないでしょうか？

国民民主を100％信頼すべきでないが失望すべきでもない

もちろん、この状況を批判する人もいます。

たとえば、国民民主党の公約には、「年収の壁」やガソリン税だけでなく、消費税の税率の時限的な引き下げ（一律５％）なども盛り込まれているはずなのですが、これらのうち消費減税については、自公国が合意した内容には盛り込まれていません。消費減税を唱える人は、このことを強く批判しているようです。

また、「年収の壁」上限を引き上げると、その恩恵は低所得者層だけでなく高所得者層にも及んで「しまう」わけですが（※この「及んでしまう」、という言い方に、個人的には強い嫌悪感を覚えます）、これについては「高所得層優遇だ」、などと、舌鋒鋭く批判している人もいます。

さらには、「年収の壁」の引き上げの方針は固まったものの、その具体的な時期や金額、方法などの詳細については、これからの議論にゆだねられており、国民民主党が公約に盛り込んだ「103万円を178万円にする」、は、実現するという保証などありません。

実際、政府（おそらく財務省や総務省あたり）がメディアを通じてさまざまな観測気球（たとえば高所得層向けの控除額減額などの所得制限）を打ち上げるなど、姑息（こそく）な抵抗を続けているフシがあることもまた間違いないからです。

こうした状況を踏まえると、早くも国民民主党に「失望した」という意見が見られるのも無理はありません。

ただ、これに対しては、「ちょっと待ってください」、と言いたいと思います。

そもそも論として、当ウェブサイトではいつも申し上げている通り、政治の世界において、すべての人が100％満足するような解決策というものなどあり得ないからです。

たとえば、減税をすれば、政府や地方公共団体にとっては税収が減ることになるので（※）、これは税収を当てにしている人にとっては容認できないものですが、減税によりおカネを返してもらえる国民にとっては、大変うれしいものです。

（※ただし現実には乗数効果なども生じるため、減税で必ず税収が下振れするというものではありません。これについては日曜日の『今年度すでに税収上振れも…財務省はなぜ減税を拒む？』などでも議論したとおりですので、ご興味があればチェックしてみてください。）

あるいは、原発に不安を覚えている人にとっては、原発を再稼働させるとの報道を読むと精神的に不安になるかもしれませんが、原発を動かせば着実に電気代が下がるなど、その経済的な恩恵が極めて広範囲に及ぶことも忘れてはなりません。

このように考えていくならば、著者自身は国民民主党を100％信頼するつもりも、100％否定するつもりもないのですが、現時点においてはとりあえず様子見で良いと考えています。

そして、こと減税を望む人に関しては国民民主党を応援しつつも、同党以外にも減税に積極的な政党・政治家を見つけて応援する、というくらいのスタンスが良いのではないかと思う次第です。

玉木氏、フジ番組で「年末年始返上で」

このような文脈からちょっとチェックしておきたいのが、こんな記事です。

「金額は年末の税制改正大綱に」国民・玉木代表が103万円の壁“上げ幅”決定時期に言及【日曜報道】

―――2024/12/01 13:16付　ＦＮＮプライムオンラインより

ＦＮＮによると、日曜日にフジテレビの番組に出演した玉木氏は、「年収の壁」引き上げについては「来年度の税制改正大綱に明記することが必要だ」との認識を示したのだそうです。

早ければ来年度！

なかなかのスピード感です。

しかし、具体的な時期でいえば、もし「来年度の税制改正大綱に盛り込む」ならば、通例だと「年内にまとめる」必要があるのだそうであり、これに関し玉木氏はこう述べたそうです。

「年末の税制改正大綱に金額を盛り込まないと所得税法の改正案作れないですし、歳入が固まりませんから、どこまで上げるか金額は年末までに書き込まないといけない」。

「間に合わなければ年末年始を返上するぐらいの気持ちで臨まないといけない。来年度から是非実施したい」。

これはまた、財務官僚の皆さんには大変な年末になりそうな気配です。

玉木氏自身が財務省出身者ということもあり、「どうせ玉木（氏）は財務省ポチだ」、「玉木（氏）は土壇場になって財務省に配慮するつもりだろう」、といった意見も目にしたことがあるのですが、ある政治家が財務省出身者だからというだけの理由で、その人が「財務省ポチ」と決めつけるのはいかがかと思います。

ちなみにいつぞやの報道記事で、財務省幹部からは「時間が足りない」、「年内は困難だ」、といったスタンスが示されている、といった話題もありましたが、これに対する玉木氏の回答が、「年末年始を返上しろ」、というのは、なかなかに印象的です。

（※どうでも良い話ですが、最近、当ウェブサイトにやたらと財務官僚を擁護するコメント主がわいているようですが、まさか関係者でしょうか？）

といっても、いざ基礎控除を引き上げるとしても、給与所得の源泉徴収税額のテーブル（とくに月額甲欄あたり）の調整などが何かと面倒ではありますが、やるべき作業はそれこそ（官僚用語でいうところの）「機械的なもの」に過ぎません。

また、全国の経理実務担当者は新しい源泉徴収税額を国税庁ウェブサイトからダウンロードするか、市販の給与計算パッケージソフトを使用している場合は最新版のデータをダウンロードすれば良いだけの話であり、混乱という意味では正直大きくありません（あくまでも実務家としての感覚です）。

正直、「年末年始を返上して」まで対応しなければならない案件とも思えません（それとも所得税法第86条の短い条文を変えるのに年末年始を返上しなければならない程度に財務官僚がポンコツだとおっしゃるならば話は別ですが…）。

本丸は「年収の壁」ではない！

ただ、著者自身、「本丸」は「年収の壁」ではないと考えています。

やはり、国民が直接選挙で選んだわけでもないくせに、やたらと強い実質的な権力・社会的な影響力を握っている勢力が、私たちの国家の国益を阻害している、という状況自体を、何とかしていかなければなりません。

そのためにはやはり、私たち国民ひとりひとりが意識を高め、この国をより良い方向に変えていけるような政治家を選び続けることが、これまで以上に重要になります。

そして、衆院選や兵庫県知事選でも見えたとおり、現実問題としては、新聞、テレビを中心とするオールドメディア界隈だけでなく、ＳＮＳなどネットメディアの影響力も高まって来ていることを忘れてはなりません。

これが良い方向に転べば、賢明な国民がＳＮＳなどを駆使して私たちの未来を決めていくという良い流れができるかもしれませんし、悪い方向に転べば、ＳＮＳでデマ、誹謗中傷などが横行し、本来政治家に選ばれてはならないようなレベルの者たちが国会議員として権力を握ってしまうような事態も生じ得ます。

ただ、著者自身は少なくともＳＮＳ規制、ネット規制等については行うべきではないとの立場です。つまり、国家によるＳＮＳに対する監視は最小限にとどめ、国民のひとりひとりがリテラシーを高め、確たる情報源に基づいて適切に判断していけるような社会が望ましいと考えているのです。

その意味では、著者自身も発足から８年半になろうかという当ウェブサイト、あるいはフォロワー約14,600人のアカウント（@shinjukuacc）を通じて、その民主主義社会のより良い実践のために、微力ながら貢献していきたいと考えている次第です。