年収一千万はおカネ持ちなのか?
高所得者層への減税はやらない方が良い、といった主張を見かけて思うのは、世間では高年収と思われている人たちも、ちゃんと計算をしてみると、その手取り額は私たちが漠然と思っているほどには多くない、ということがわかるのです。一般的な会社勤めで賞与は4ヵ月分、月給は年収の16分の1、というケースを想定すると、年収1000万円の人のボーナスを含めない毎月の手取りは約463,719円、同じロジックで年収2000万円の場合の手取りは850,417円と試算できます。高年収のイメージと比べ、「意外と少ない」と思いませんか?
目次
最初の焦点は年収の壁をどうするか
今年10月に行われた衆議院議員総選挙、2012年以来約12年ぶりに自民党が単独過半数を割り込んだという点もさることながら、やはり興味深いのは、少数政党ながらも議席を4倍に増やした国民民主党が「台風の目」となり、彼らの掲げる政策が実現する可能性が取りざたされていることです。
当ウェブサイトでもこの話題は何度も取り上げているとおり、(あくまでも著者自身の理解に基づけば)これは「現状で取り過ぎている税金を国民から取らないようにする」というだけの話であり、べつに「経済対策として所得税を減税する」というものではありません。
現に一般会計ではほぼ毎年のように巨額の剰余金を生じているわけですし(『じつは財務官僚は数字に弱い?毎年巨額の剰余金を計上』等参照)、また、税収もほぼ毎年、過去最高水準を更新し続けているわけです。
このあたり、財政法の仕組みが複雑で、発生した剰余金のすべてが翌年に繰り越されるわけではなく、現実には財政法第6条などの規定に基づき一部は自動的に地方交付税や国債償還に使われてしまったりするため、それらの全額を減税の「財源(?)」に充てられるわけではありません。
しかし、とりあえず第6条剰余金だけでなく、第41条剰余金の部分だけでも毎年10~20兆円という、かなりの額の剰余が生じているわけですから、所得税などの税金を「最初から取らない」、というのは、全然おかしな話ではありません。
もちろん、年収には「103万円の壁」以外にも、年金・健保の壁であったり、扶養控除の壁であったり、と、さまざまな壁がありますので、「103万円の壁」問題だけ解決すればどうにかなる、という話でもありません。
しかし、制度の全体設計の問題も含め、まず取っ掛かりとして、この「103万円の壁」問題をクリアすることは、非常に有益であることは間違いないでしょう。
玉木減税の効果と反発
経済波及効果無視し財源を取りざたする愚
ただし、この壁を突破されそうになって焦っているのが財務省でしょう。
一部では、(おそらく財務省か総務省あたりが出所と思われる)「国民民主党の主張通りに減税したら7兆円以上の『財源』が必要になる」、「地方税でも数兆円規模の減収となる」、といった情報も独り歩きしていますが、これも逆の言い方をすれば、それだけ税を取り過ぎていた、ということなのです。
しかし、それ以上に重要なことは、経済波及効果です。
もしも国民民主党の主張通りに減税が行われた場合、試算次第では後述する通り、たとえば年収200万円の人にとっては手取りが約160.5万円から約168.9万円へと、約8.4万円増えます(試算の前提は後述します)。上昇率でいえば5.26%と結構な上昇です。
また、これが年収1500万円の層であれば、手取りは約1021万円から約1053万円へと、じつに32万円以上増えます。上昇率に換算したら3.16%に過ぎませんが、それでも年間32万円を毎月に換算すれば約2.6万円ずつ手元に残るおカネが増える、ということでもあります。
こうした経済波及効果を無視し、財源を取りざたするのは愚の骨頂といったところでしょう。
あらためて手取りを試算してみた
さて、ここでちょっとした試算を行ってみます。
試算の前提
- 東京都内の会社で働いていて、給与所得のみを得ている
- 勤労者は40歳以上で介護保険の被保険者であり、政管健保加入とする
- 配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除は考慮しない
- 生命保険控除・地震保険控除・住宅ローン控除等は考慮しない
- 都民税・特別区民税については均等割は考慮しない
- ボーナスなしで月給は単純に年収を12で割った数値とする
- 本来、住民税は翌年に課税されるが、ここでは当年に課税されるものと仮定する
- 雇用保険についてはすべての人が加入しているものと仮定する
- 厚年保険料と健康保険料については月収88,000円以上から発生すると仮定する
- この人は確定申告をしているものとする
先日の『じつは財務官僚は数字に弱い?毎年巨額の剰余金を計上』でも、国民民主党の主張に沿った減税が行われた場合の試算を示したのですが、本稿の以下の試算では、これに雇用保険なども勘案しているため、以前のものと若干数値が異なる点はご了承ください(※ただし、誤差の範囲かもしれませんが…)。
このとき、仮に基礎控除が現在の48万円から、一気に123万円にまで拡大したとします(なお、厚年の加入要件その他については、とりあえずここでは議論しません)。
「玉木減税」で年収ごとに手取りがいくら増えるのか
その結果、いくら手取りが増えるのか(本稿では便宜上「玉木減税」とでも称します)を示したものが、次の図表1です。
図表1 玉木減税で手取りはいくら増えるか
年収 | 手取り額の変化 | 上昇額 | 上昇率 |
100万円 | 992,600円→994,000円 | 1,400円 | 0.14% |
200万円 | 1,604,820円→1,689,200円 | 84,380円 | 5.26% |
300万円 | 2,367,730円→2,480,230円 | 112,500円 | 4.75% |
400万円 | 3,124,640円→3,237,140円 | 112,500円 | 3.60% |
500万円 | 3,856,948円→3,985,050円 | 128,103円 | 3.32% |
750万円 | 5,564,628円→5,778,148円 | 213,520円 | 3.84% |
1000万円 | 7,213,588円→7,438,588円 | 225,000円 | 3.12% |
1500万円 | 10,205,002円→10,527,502円 | 322,500円 | 3.16% |
2000万円 | 12,982,457円→13,304,957円 | 322,500円 | 2.48% |
2500万円 | 15,649,980円→16,024,980円 | 375,000円 | 2.40% |
3000万円 | 18,134,980円→18,509,980円 | 375,000円 | 2.07% |
4000万円 | 23,104,980円→23,479,980円 | 375,000円 | 1.62% |
5000万円 | 27,837,454円→28,249,954円 | 412,500円 | 1.48% |
【注記】細かいルールについては上記「試算の前提」参照)
額に注目するか、率に注目するか
この図表1、非常に興味深いものです。「額」に注目すると、年収が高ければ高いほど減税額が大きくなることが確認できるからです。年収200万円の人の手取りが増える効果は84,380円ですが、年収2000万円の人の手取りは322,500円と、年収200万円の人と比べて減税効果が4倍近くに達するのです。
これが、「高年収・高所得層ほど減税効果が大きい」といわれている現象です。
「これは、けしからん話だ」。
そういった主張が、現在、各所から出て来ています。
皆さん、おカネ持ちに対する嫉妬が凄いのかもしれません。
「おカネ持ちを貧乏にすることによって貧乏人をおカネ持ちにすることはできません」という名言を残したのはマーガレット・ヒルダ・サッチャー元英国首相(2013年没)と伝えられていますが、なぜか現代の日本でも、高所得層に対する減税となれば、政治家などを中心にアレルギー反応が強いようです。
ただ、それと同時に、年収が低ければ低いほど手取りの上昇「率」が大きくなる傾向が確認できます。
年収100万円の場合は現行で住民税所得割額1,400円が課税されるのみであり、所得税額がそもそも生じていないため、減税効果は1,400円に過ぎませんが、それ以上の層で見れば、概して年収が低いほど、手取りが大きく増えるのです。
このため、「額」のみに注目し、「高年収層ほど恩恵が大きい」と決めつけるのは、少々短絡的にすぎるのではないでしょうか?
そもそも手取りは意外と少ない
あれ?1000万円ってリッチなんでしたっけ?
ただ、上記図表1を作成していて気づいたのですが、そもそも高年収層とされる人たちは、本当に高年収なのでしょうか?世の中では年収1000万円はリッチだ、などと言われることもあるのですが、これは本当にそうなのでしょうか?
先ほどの図表1と同じ計算式を使い、現在の税制における年収と手取りの関係を示したものが、次の図表2です。
図表2 年収と手取りの関係
年収(A) | 手取り(B) | B÷A |
100万円 | 992,600円 | 99.26% |
200万円 | 1,604,820円 | 80.24% |
300万円 | 2,367,730円 | 78.92% |
400万円 | 3,124,640円 | 78.12% |
500万円 | 3,856,948円 | 77.14% |
750万円 | 5,564,628円 | 74.20% |
1000万円 | 7,213,588円 | 72.14% |
1500万円 | 10,205,002円 | 68.03% |
2000万円 | 12,982,457円 | 64.91% |
2500万円 | 15,649,980円 | 62.60% |
3000万円 | 18,134,980円 | 60.45% |
4000万円 | 23,104,980円 | 57.76% |
5000万円 | 27,837,454円 | 55.67% |
(【注記】細かいルールについては上記「試算の前提」参照)
年収1000万円でも手取りは721万円
ここでポイントは、「年収(A)」と「手取り(B)」の比率を示した「B÷A」の欄です。
「B÷A」とは、その人の手取りが額面の年収に対して何%あるかを示したもので、年収100万円の人は手取りがその99.26%にも達します。雇用保険料(6,000円)と住民税所得割額(1,400円)の合計7,400円しか負担していないからです(源泉徴収された所得税は確定申告で還付されます)。
しかし、この「所得に対する手取り」の割合は年収が上がるにつれて下がっていき、年収300万円の人の手取りは2,367,730円(つまり78.92%)で、年収500万円の人だと77.14%に、年収1000万円の人だと72.14%に、それぞれ低下します。年収5000万円の人に至っては55.67%です。
何だか、高年収の人が少し気の毒にも思えます。
自分の才覚で5000万円を稼ぎ出しても、そのうち半分近くを社会保険料や雇用保険料、税金などに持っていかれるわけですから、なんとも理不尽です。
通常、高年収を謳う企業の場合は、人材を引き留めるために、給与・賞与の一部を遅延退職金に廻したり(いわゆるべスティング)、従業員の住まいをわざと社宅扱いにして住居費を半額補助したりして、所得税を節約するといったことも一般的に行われています(経験者談)。
ただ、ここで重要な点があるとしたら、「年収1000万円でも手取りは7,213,588円に過ぎない」、という衝撃の事実ではないでしょうか(計算の前提は上記「試算の前提」をご確認ください。なお、専業主夫/主婦がいれば配偶者控除が効くこともあるため、手取りはもう少し増える可能性があります)。
ちなみに現行の制度上、「手取り」でも1000万円を超えるためには、年収が約1462万円(※正確には14,615,796円)以上必要です。
旧民主党政権時代に年少扶養控除が廃止された
これは、なかなかに衝撃的な事実ではないでしょうか。
しかも、一定以上の所得がある人たちは、旧民主党政権時代などを通じて「高所得者」とみなされ、さまざまな控除がなくなり、所得制限に引っかかって各種支援も受けられない、というケースが多々ありました。
たとえば年少扶養手当廃止と「バーター」的に導入された児童手当の場合も、これまでは所得制限が厳しく、主たる生計者の年収が960万円以上だと、配偶者の年収が103万円以下であっても、需給に制限が生じていました(※ただし、今年10月以降、所得制限はなくなりました)。
また、私立高校の授業料などの実質無償化事業も、年収が590万円を超えた場合には原則として受けられなくなるなどの制限があります(※東京都のように、お住まいの都道府県によっては所得制限をなくしているケースもあるようですが…)。
このように考えると、たとえば「年収1000万円、配偶者(専業主夫または専業主婦)、中学生の子供2人」という勤労者の場合、配偶者控除は受けられるものの、年少扶養控除を受けることはできず、また、児童手当も支給されないし、子供が高校に進学した場合も無償化の対象外、というケースもあったのです。
(※ちなみに「所得」が1000万円を超えた場合には、配偶者控除を受けることはできなくなります。)
また、配偶者の方が年収で配偶者控除要件を外れてしまった場合には、税負担がさらに上がり、年収1000万円なのに手取りは700万円ちょっと、という事例が多々あったようです。
ボーナスを考慮すると「毎月の手取り」はもっと下がる!
しかも、ここにボーナスを考慮すれば、「毎月の手取り」はさらに下がります。
年収1000万円というのは、ボーナスなども含めたベースの話であり、仮にボーナスが4ヵ月分だとしたら年収1000万円の人の月給は62.5万円、手取りは463,719円です。
意外と少ない、と思いませんか?
そういえば、以前の『高年収なのに生活破綻も…!金遣いに油断できない理由』では、とある一流企業に勤める年収2000万円の男性が結婚したところ、奥様が仕事を辞めて専業主婦になり、頻繁に家事代行を依頼するようになってしまった、とする話題を取り上げました。
正直、得られた情報の少なさから適切なソリューションを導き出すことは困難ですが、先ほどの図表2でもわかるとおり、年収2000万円の人の手取りは12,982,457円、つまり額面の64.91%(!)に過ぎません。1ヵ月あたりに換算すれば100万円少々です。
しかも、一般に年収2000万円ということは、多くの場合はボーナスで収入が底上げされていますので、ボーナスが4ヵ月分だと仮定すれば、月給ベースで見たら収入125万円、手取りは850,417円です。「2000万円」と毎月の手取りのギャップが意外と大きいことがわかるでしょう。
首相の給料も、「手取り」は案外多くない
ここで、先ほどの図表2を、「賞与4ヵ月分」、月給は年収の16分の1と仮置きして作り直したのが図表3です。
図表3 賞与4ヵ月分だった場合の月給と毎月の手取り
年収 | 月給(年収の16分の1) | 毎月の下取り |
100万円 | 62,500円 | 62,125円 |
200万円 | 125,000円 | 102,197円 |
300万円 | 187,500円 | 149,629円 |
400万円 | 250,000円 | 197,311円 |
500万円 | 312,500円 | 244,805円 |
750万円 | 468,750円 | 357,196円 |
1000万円 | 625,000円 | 463,719円 |
1500万円 | 937,500円 | 668,661円 |
2000万円 | 1,250,000円 | 850,417円 |
2500万円 | 1,562,500円 | 1,022,853円 |
3000万円 | 1,875,000円 | 1,200,623円 |
4000万円 | 2,500,000円 | 1,511,248円 |
5000万円 | 3,125,000円 | 1,821,873円 |
6000万円 | 3,750,000円 | 2,133,413円 |
(【注記】細かいルールについては上記「試算の前提」参照。なお、残業代等はなかったものとする)
高所得者層への減税はやらない方が良い、といった主張を見かけて思うのは、世間では高年収と思われている人たちも、ちゃんと計算をしてみると、その手取り額は私たちが漠然と思っているほどには多くない、ということがわかるのです。
ちなみに年収6000万円の人は、それを12で割ると毎月500万円、というイメージがありますが、「賞与4ヵ月分」という前提だと、給与は結局のところ375万円、手取りは213万円に過ぎません。
内閣総理大臣の年間給与は約4000万円だといわれていますが、あれだけの激務で、新聞、テレビからは人格面を含めて容赦なく批判され、しかも命まで狙われて手取りが150万円ほどというのは、ちょっと少なすぎる気がします。
いずれにせよ、年収1000万円といえばかなりの高給、というイメージを持つ人も多いかもしれませんが、結局のところ、自由になるカネはさほど多くない、ということがおわかりいただけるのではないかと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』(https://t.co/PKOiMb9a7T)。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました
日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
私、中小の製造業の会社に勤めております。今は賞与無しになりましたので良いのですが
賞与を貰っていた頃は12月の給料がマイナスの時が何度かありあした。年末調整でマイナス
って。
賞与無しですと、ふるさと納税もやり易いですね。
年収1千万と聞いて、お金持ちをイメージするかどうかは、人によって違うのではないでしょうか。もちろん、そうイメージする人が多いか少ないかは分かりませんが。(国(?)によっては、特権で年収だけでは測れないこともありますが)
毎度、ばかばかしいお話を。
私:「高いギャラをもらって、公共の電波で好き勝手しているテレビのコメンテーターは、金持ちだ」
ひがみでしょうか。
とてもわかり易く 実感とほぼ合います。地方税などを考慮すると6公4民が実感。
高級役人は 官舎、天下りと「わたり」により生涯年収の最適化を図っている。
お金を持っている人が、「お金持ち」と言われるのではないのだろうか。
収入1000万円あっても、支出が1000万円で、所持金が0円の人は、「お金持ち」ではない。
所有資産の内、不動産は維持・処分が面倒で、場合によっては負動産だったりするので、カウントしない。
金融資産で「お金持ち」として必要な資産は、セレブ施設に入所するための資金1億/人、夫婦で2億、セレブ施設でセレブ生活を送る費用、1000万/年、20年で2億、合計4億円位(年金は予備費)があればいいな~という夢を見ました。
たかだか一千万ぽっちで金持ちと見なして非難する連中って、如何に世の中を知らないか理解出来ますね。
そういう人達だから、お金に好かれないのでいつまで経ってもお金に苦しみ続けるのでしょう。
現役時代、転職直後に自社の初任給を調べる機会があり、金額を見て目を疑った。
その7~8年前とあまり変わってなかったからだ。
金額もよく覚えている。1997年、わが社が公表していた大卒初任給は210,000円だった。
それから27年経っているが現在の初任給を調べると22万5457円とあった。
1997年の21万円が標準的だったとすると27年で7.4%しか上がっていない。年換算でほとんどゼロ。
デフレを最も実感させるのが初任給の分野だろう。
Yahooで調べると
三菱商事の平均年収は2090万円、平均年齢42.7才 総合商社は全般に高く三井物産は1899万円(42.3才)住友商事1758万円、伊藤忠商事1753万円、丸紅1654万円
この金額、事務職の女子社員も含めた平均だからね。
フランク永井の歌に不思議な題名の曲がある「13800円」
昭和 32 年。1957年のリリースらしい。
年齢的に私は聴いたことがないが、そもそもヒットしなかったらしい。
なぜ知っているかというと若いころ会社の先輩が物価高の引き合いによくだしていたからだ。
私は長く13800円は初任給だと思っていたが、歌詞を調べると(YouTubeで聴ける)
そうではないとわかる。
炭鉱で働く人やトラックを運転する人のことがでてくる。
また統計を見ると昭和33年の国家公務員上級職の初任給は9200円、初級職は6300円。
13800円というのは当時しては高給とは言えないが、贅沢言わなきゃ十分やっていける水準なのかもしれない。
「♬~楽じゃないけど13800円」
サンフランシスコのヒルトンホテルの従業員(ルームクリーン担当)が、待遇改善を要求してストライキを行っていたが・・・・
彼らの年収は日本円で1500万くらい貰っている。
円安の影響があるかもしれないが・・・・($1=¥100で換算しても)
年収1000万円なんて、世界的にはそんなもの
日本ではホテルの部屋の掃除は外注が主流じゃないかな? 1部屋掃除してxxx円
やってるのはネパール人が多いと聞いたことがある。
こんなことで、政策に影響が出ると思いたくもないけれど、ワキが甘すぎ、ですね。
玉木雄一郎氏「高松観光大使」元グラドルと隠密不倫デート&地元ホテルで逢瀬
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b9902cddbe5b9d599955f738260c1d463078a5f
国民がこんなくだらないことに右往左往しないことが大事ですよね。
そお云えば「所得倍増」とか吹いてた令和の宰相居ったっけ?
なんしょんなら??
単なる個人的印象ですが、都市部を徘徊しているとやたらと単価の高いクルマが多く走っているだけでなく、コイツ平日の真っ昼間から何でマセラティみたいなクルマを転がしているんだ、みたいな輩を見掛けたりします。
一方で年収1千万の方々。それなりに努力して成果を出しそれなりに責任の重い職務に就きそれなりに結果を出し続けた結果であり、家族単位で世代を越えてそのシステムを持続可能なものにすべく日々努力しておられる方々が大部分なのだろうと推察します。
日本国の経済活動の骨格部分を支えている人々の重要な構成要素であると換言しても良いと思います。
前者の何やってるか判らん系統の方々は嫉妬の対象として理解できますが、後者を標的にするのは日本国の体力を落とす方向になると思います。
嫉妬心や妬み、怒りは強い感情である故に、ある種の政治団体はそれを利用します。
民主主義社会の意向は有権者数の多少で社会全体の意思が決定されるため有効な手段であることは間違いありません。なのでいわゆるマジョリティたる中間層がそっち方向になびくような社会情勢になることがないような政治運用を望んでいます。
マセラティ、本来は高貴な方向けのメーカーなんですよね。
日本ではヤカラ御用達メーカーになりつつあって残念至極です。
部下が失敗したときに上長の誰かが減給処分を引き受けないといけない。
1千万を超える年収はそういうもんだと聞いたことがあります。
数千万円級には知り合いはいないので分からない。
国税庁のページに「民間給与実態調査」というものがあって、給与階級別の納税者数がありました。
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan/gaiyou/2023.htm
本記事図表1の上昇額にかけ算して給与別の減税総額を算出してみました。(うまく表示されるかな?)
年収 上昇額 上昇率 給与所得者数(千人) 減税総額(億円) シェア
100万円 1,400 0.14% 6,226 87 0.16%
200万円 84,380 5.26% 7,093 5,985 11.24%
300万円 112,500 4.75% 8,255 9,287 17.45%
400万円 112,500 3.60% 7,817 8,794 16.52%
500万円 128,103 3.32% 10,369 13,283 24.95%
750万円 213,520 3.84% 4,073 8,696 16.34%
1000万円 225,000 3.12% 2,035 4,579 8.60%
1500万円 322,500 3.16% 451 1,454 2.73%
2000万円 322,500 2.48% 143 461 0.87%
2500万円以上 375,000 2.40% 162 608 1.14%
図表1と国税資料は800万円あたりの階級にズレがありますがざっくり振り分けています。目安ということで。
2000万円以上の高所得者の減税額を絞ったとしても、財政への寄与度は最大でもわずか2%程度の話。事務処理量的にも公平性においても余計なことするよりしくみをシンプルにした方がよいのではないでしょうかね。
というのをGPTにcsv出力までさせようと思ったんですが、全然ダメでした。大した話じゃないのでボツにしようと思ったものの、気になり始めたので結局自分でやってみました。
せっかくなので貼らせてください。(笑)
とっても見にくいですね。(笑)
もし綺麗に見たいという方がいらしたら貼り直しますのでお知らせください。(いないと思うけど)
これは素晴らしいものをありがとうございます。
それでは近日中に、当ウェブサイトとしても年収と手取りの対応表を掲載したいと思います。
引き続き何卒よろしくお願い申し上げます。
何かのお役に立てたようでしたら光栄でございます。
別件ですが、別記事コメント欄に少し下品な表現のコメントを書いてしまいました。
削除いただいても全く構いません。
基礎控除は所得2400から減額され所得2500万でゼロになるんじゃなかったっけ?
あ、そうですね。
2500万円を越えると基礎控除は適用されないですね。
上で計算した手前。
はい。厳密に言えばご指摘の通りです。
本当ならば納税者本人の合計所得金額が2400万円超の場合、こうなります。
2400万円超~所32万円/住29万円
2450万円超~所16万円/住15万円
2500万円超~所ゼロ/住ゼロ
従って、本文中の6000万円などの数値は法令のものと異なっています。
なお、これについては近日中に当該部分も修正したうえで参考表をアップロードする予定です。
引き続きご愛読のほど何卒よろしくお願い申し上げます。