減税に「財源」求める界隈が無視する「経済波及効果」
人の知識というものには限界があります。著者自身は中学生時代にクラスメートが発した「方程式って仕事で絶対に使わないでしょ？」という発言が記憶に残っていますが、正直、社会知識に乏しい中学生が自分の知識の範囲で「方程式、使わないでしょ？」と決めつけるのはいかがなものかと思います。なぜそんなことを述べるのかといえば、減税の「財源」論を唱える界隈が経済学の基礎知識である波及効果を無視するからです。
目次
中学生時代の思い出…「方程式、仕事で使わないでしょ？」
著者自身がまだ中学３年生だった、同級生で「（自称）理屈っぽい」山岡君（仮）が担任の先生に向かって、こんな趣旨のことを述べました。
「センセー、数学とか古典とか音楽とか勉強して、いったい何の役に立つんですか？方程式、仕事で絶対に使わないでしょ？僕、受験がなかったらこんなの馬鹿らしくて勉強もしたくない」。
これに対する担任の先生の回答は、とてもシンプルでした。
「方程式を仕事で使うか使わないかは中学生ごときが判断できることではありません。山岡君、あなたは自分が知っている世界でしか物事を述べていません」。
「（自称）理屈っぽい」山岡君（仮）はこの回答に納得ができなかったようですが、著者自身もそろそろ中年期から高齢期に差し掛かろうとするなかで、また、自分自身が（それなりに）さまざまなビジネスライフ、人生経験などを踏まえる中で、先生のご発言が、自分自身の人生に非常に役に立ったと痛感します。
経営学の世界で普通に使われているＣＶＰ分析
「自分の知っている知識だけで物事を判断するな」。
これは、さまざまな局面で役に立つ指針です。
なお、真面目に答えておくと、方程式は（少なくとも著者自身は）現在進行形で業務で使用していますし、数学的思考能力は法学、会計学、経済学などの世界において必要ですし、経営学の世界においても「あった方が良い」知識です。
たとえば飲食店を出店するにあたっては、お味や料理のボリューム、値段、レパートリーなどはもちろん重要ですが、それ以上に店の立地が重要だと指摘されます。
とくに出店直後で店がまだ無名なときは、売上高は店の前の時間当たりの通行人数と入店率で、変動利益率は原価計算でかなり正確な経営見通しを立てることができますし、また、変動利益率から固定費用を引いた営業利益水準で採算ラインが判断されます（いわゆるＣＶＰ分析）。
Ｙ＝（ａ－ｂ）ｔＸ－ＦＣ
ただし：Ｙは営業利益、ａは客単価、ｂは原価、Ｘは通行人数、ｔは入店率、ＦＣは固定費
そして、立地すべき候補地として、Ａ地点、Ｂ地点と２箇所あるのだとしたら、それぞれの地点の時間当たりの通行人数、それぞれの地点の賃料という２つのパラメーターさえ手に入れば、上記計算式で営業利益水準Ｙが決まります（ただし入店率など、パラメーターによっては予想ベースとならざるを得ない場合もありますが…）。
つまり、今からン十年前に「（自称）理屈っぽい」山岡君（仮）が言い放った、「方程式、仕事で絶対に使わないでしょ？」、は、残念ながら間違いだということです。実際にビジネスでそれを活用している人がいるからです。
機会は平等に与えられる――それが義務教育
著者自身、この「（自称）理屈っぽい」山岡君（仮）とは中学を卒業して以来、もう何十年も会っていませんし、連絡先すら存じ上げません。
ただ、もし時代を遡って彼に、「ＣＶＰ分析という経営管理手法があって、ビジネスではフツーに関数を使うんやで」、と誰かが教えたとしても、もしかすると彼は、こんなことも思っていた可能性があります。
「仕事に方程式を使う可能性があることはわかった。でも、それは『仕事で使う可能性がある人』だけが学べば良いのでは？全員いっせいにそれを学ぶ必要ってあるの？」
「（自称）理屈っぽい」山岡君（仮）がそんなことを述べたわけではありませんが、彼ならそう言いそうです。
ですが、この理屈が正しいかどうかは別問題です。そもそも「そんな考え方があるかどうかすら知らない」という人たちがそのような仕事に就く可能性は大きく減少するからです。
あるいは「本来、そのような知識が必要な職に就いたが、中学生時代の勉強が不十分であったがために十分な成果があげられずに失敗してしまう」、といった可能性もあるでしょう。
すなわち義務教育とは、最低限の機会が平等に与えられる、という性質のものなのです。
壁紙を黄色くすれば金運が上がる？
ちなみに基本的な教養は、発言の端々に出てくるものです。
科学的思考態度が欠落している人は、多くの場合、基本的な常識レベルの知識すら怪しかったりするものです。
たとえば著者自身が今までの人生で出会った方のなかにも、なかなか強烈な個性をお持ちの方がいらっしゃいました。起業した直後、とある関係で知り合った方からは、「部屋の壁紙を黄色くすると金運があがってビジネスで成功できますわよ」、と言われたことを思い出します。
「黄色、ですか？」
「黄色、ですわ。」
「それはなぜですか？」
「それはですねぇ…」
何でもアメリカの何とか大学の何とかいう先生が2014年に実施した実験で、成功している経営者の部屋の壁紙の色を調べたら黄色が一番多かったのだそうです。また、学生数十人を対象にした調査でも、その教授が「この学生は成功しそうだ」と思った人ほど、部屋の壁紙を黄色にしている傾向があったのだとか。
正直、基本的な科学知識がない人は、この手の思い違いをするのだ、という典型例なのかもしれません。科学的なプロセスを無視して実施された調査（というか体験談）をもとに、「壁紙を黄色くすれば金運があがる」と軽々しく決めつけたうえ、その結論を他人にも勧めるのですから、なかなかに強烈です。
むかし、よく新聞の折り込み広告で「金運があがるサイフ」なんてのがありましたが（今でもあるのかな？）、この手のチラシを眺めていると、体験談がこれでもかというほど掲載されていたのを思い出します。
Ｘでさまざまな人と交流を持ちます
何故そんなことを言うのか―――。
当ウェブサイトではあまり言いたくないのですが、この際ハッキリ申し上げておくと、やはり著者自身がここ２ヵ月ほど、Ｘ（旧ツイッター）での情報発信に本腰を入れるようになったことで、普段あまり接することがないようなタイプの意見の持ち主と交流することが激増したのです。
当ウェブサイトだと、（ごく一部を除いて）コメント主の皆さまのコメントのレベルは総じて高く、また、論理的でもあります。
しかし、Ｘだと誰でもアカウントを作れるという事情もあってか、反ワクチン、反自衛隊、反改憲、反米軍基地といった人たちとコメントのやり取りを交わすのです（というよりも、多くの場合は先方から絡んでくるのですが…）。
そして、（これも非常に不思議なことに）だいたい反ワクチン系の人は、かなり高い確率で反自民、反アベ、反自衛隊、反改憲、はたまた反原発を主張していたりするようです。
稀に反ワクチンだけれども自称保守政党を支持している、という人もいるようですが、これは左に寄り過ぎると右になる（あるいはその逆）、という法則でも関係しているのかもしれません（ただし自称保守の人たちも大抵は反アベだったりします）。
所得減税に財源を求める界隈
ただ、最近もうひとつ気付いたのですが、この手の人達でなくても、経済学のごく基本的な原理を理解していない人は、かなり多いようです。
昨日の『そもそも所得税の減税は剰余金を返すという意味では？』でも少し触れた、そのひとつが「財源なき減税」という議論でしょう。
「所得税法上の年収の壁撤廃」は、国民民主党が今回の衆院選で躍進し、自公両党が過半数割れを起こしたことを契機にいわゆる「ハング・パーラメント」状態が出現したことで、にわかに注目を集めている論点です。
ところが、これについてはごく一部のユーザーの間で、どうも「財源」論が話題となっているようなのです。
これにはシンプルに驚かざるを得ません。
著者自身は国民民主党の支持者というわけではありませんが、国民民主党が掲げる減税策とは、「減税」というよりも「基礎控除等の拡大」という議論であり、今まで取り過ぎていた税金を国民に返す、という話です（現に一般会計では近年、毎年のように剰余金が発生しています）。
それなのに、これに「財源が必要だ」とする批判が、Ｘでごく一部の自民党支持層などで生じているようです。
そもそも税金を取り過ぎているわけですから、それを国民に返しましょう、という話において、いったいどこに「財源」の話が介在するのでしょうか。
これについては『玉木代表が減税財源捻出巡り「与党の責任」とバッサリ』でも述べたとおり、玉木雄一郎・国民民主党代表は、減税により不足する財源をどうするか考えるのは「与党の責任」と斬って捨てたのですが、これは当たり前の話です。
もともと「財源云々」の話ではないのに、そこに「財源はどうするんだ？」という議論を持ち出せば、「それはそちらで考えてください」、という話になるのは当然ではないでしょうか？（もちろん、玉木氏ら国民民主党関係者は「財源」にはこれまでに何度も言及してきているわけですが…。）
波及効果、理解できていますか？
ただ、それ以上に理解できないのは、「財源」論を持ち出す人たちはたいていの場合、経済学の一番の基本原理である「経済波及効果」に言及しないことです。
経済波及効果は「ある人がおカネを使う」、「おカネを受け取った人がそのおカネを使う」、といった消費の連鎖のことです。たとえば７兆円の減税が行われた場合、（詳しい説明は割愛しますが）「限界消費性向」が80％だった時に、35兆円の経済効果がもたらされる、という理論です（５倍の根拠は「１－80％」の逆数です）。
つまり、減税額が７兆円だったとしても、経済波及効果が生じることにより国民経済が拡大し、それにより却って税収が増えるのです。
現在の日本は「閉鎖経済」ではなく「開放経済」であるなど、条件はそこまで単純ではありませんが、それでも経済波及効果を完全に無視することができる、というものでもありません。
結局、このあたりは「減税」を批判する界隈も、正直、経済原理をいまひとつよく理解できていないということなのかもしれません。
その意味では、義務教育というものは本当に必要であると思わざるを得ないのです（経済波及効果は義務教育の範囲ではないのかもしれませんが…）。
いずれにせよ、年収の壁撤廃で財務省などが本当に恐れているのは、万が一それが実現して手取りが増える人が続出してしまうと巨額の経済波及効果が生じ、減税前よりも税収が増えてしまうことでしょう。
その意味では、（とりあえず不完全であってもよいので）まずは年収の壁の撤廃が実現することが、今後の日本経済にとっても非常に大きな意味をもたらすことは間違いないといえるでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
民主党政権のころ、首相の菅直人が自民党議員から ｢乗数効果って、わかりますか？｣ と訊かれて、答えられなかったことがありましたねぇ。
経済の動きは、複雑怪奇でいろんな要素が絡み合っています。だから、せめて理論武装が必要なのではないでしょうか。
毎度、ばかばかしいお話を。
日本政府：「減税の財源は、自分の主張と矛盾する事実を報道しないマスゴミに求めよう」
いい考えだ。
どうも、山岡です。仕事で突然”半球体の表面積”の計算が必要になり、のびのび育った自分は大卒の同僚に丸投げしました。後悔はしていますが、おそらく少年時代に戻れたとしても、これ幸いとまた屁理屈こいて遊び呆けることでしょう……
さて運気だの霊力だのというものは、基本的には信じていません。基本的には、という表現にしたのは、行動の判断基準にまでは用いないということです。現時点においては科学的に立証できないものの、これだけまことしやかに語られ多くの人が体感(勘違い)しうるものなので、ひょっとしたら観測不能なナニカがあったりするかもね、という見方をしています。
農業の歴史において地力(ちりょく)という言葉は起源は存じませんがおそらく大昔から語られています。なんだかわからんけどあそこは作物が良く育つ＝地力が高いのだと。しかし運気や霊力と異なり、現代でやっとこさ、地力は腐植の多さ等による保肥力や排水性等々、諸条件の好適さのことだという後付が検証されました。なのでひょっとしたらもう千年もかければ、黄色い壁紙から放出されるナニカとお金の関係が観測できるかもしれません。
でまぁ、経済における”波及効果”はそれらよりよほど理論立ても検証もしやすいものだと思うのですが……”ご説明”にまわる財務省職員の方は、百姓よりも科学的な思考ができず、占い師よりも為にならず害をなし、というところでしょうか。
今の財務省がやっている行動は、”減税を実施し効果を享受した後”、更に減税するとまだ得が出るかいよいよ損に傾くか、という段階ですべき行動ではないでしょうかね。
＞○○の方は、百姓よりも科学的な思考ができず、占い師よりも為にならず害をなし
＊有用な地力(ちりょく＝知力?)が足りない説｡
経済畑においても肥培管理の技術論のまえに｢ちりょく増進｣が無くてはジリ貧なのかと｡
とめどない搾取の果てに衰退した｢何処かのK 国のシャインマスカット｣のようにですね｡
・・・・
黄色の件は、プラセボ効果くらいでしょうか・・｡
あ、山岡、ン十年ぶりやなぁ！こんなところで何やっとんねん！！
…てのはさておき。
財務官僚って経済学も複式簿記も理解してないんですよ。いちど日本公認会計士協会の研修で「国の借金」とかいう自説をご開陳して集中砲火浴びてましたからね。
日本公認会計士協会は、財務省を非難しないのでしょうか？
多分JICPAの幹部クラスはそこまで気が回らないんでしょうね。
高校卒業程度の学力があれば、簡単に理解できることなんですけどね。
講義時間も30分程度あれば十分です。
財務省はそれを知っていますから、政治家がそれを理解できなければ大問題です。
そんな政治家に国政を任せるわけにはいかないからです。
わたくしの世代は、金運を呼ぶブレスレットや印鑑でしたね。
１０３万円から１７８万円に７５万円手取りが増えて
経済効果のあること：
家族での外食が増える
パート行くのに使ってる自転車古くなったので買い換えようかな
しばらく行ってないから家族でディズニーランド行くか
家族で旅行行くか
４２インチのテレビ、６５インチにしようかな
スマホ買い換えようかな
子供の習い事増やそうかな
経済効果のないこと：
貯金
住宅ローンの繰り上げ返済
＞そもそも税金を取り過ぎているわけですから、それを国民に返しましょう、という話において、いったいどこに「財源」の話が介在するのでしょうか。
税金の取り過ぎってどれくらいあるのかな？って思って財務省のページを見てみました。各年度の予算決算比較表ってのから所得税額の予算と決算をみると下のような感じでした。
予算で見込んだ所得税額よりも実際に入った所得税額が５～13兆円多かったみたいなので、この取り過ぎがないようにするのに、財源はいらないんじゃないかなって思ったのです。
令和５年度
予算 212,950億円
決算 220,529億円 ＋7,579億円
令和４年度
予算 220,190億円
決算 225,216億円 ＋5,026億円
令和３年度
予算 220,270億円
決算 213,821億円 +13,551億円
財務省>＞毎年の予算・決算
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/index.html
財務省>＞令和５年度一般会計決算概要（剰余金）
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/account/fy2023/yosankessanhikakuhyou.pdf
財務省>＞令和４年度一般会計決算概要（剰余金）
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/account/fy2022/yosankessanhikakuhyou.pdf
財務省>＞令和３年度一般会計決算概要（剰余金）
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/account/fy2021/yosankessanhikakuhyou.pdf
数字を１桁読み違えていました。所得税の予算と決算の差は、5000億～1.3兆円ですね。
ごめんなさい m(__)m
あと、同じ資料で翌年度への繰越額が乗っているので、こっちの方も参考になると思います。
令和５年度 110,632億円
令和４年度 179,528億円
令和３年度 224,272億円
ということで、11兆～22兆円を使わずに繰り越しているとのことでした。
「減税に財源を求める」≒「税金の取りすぎを維持する」という意思表示でしょうか？
KN様
返信ありがとです♪
令和5年度だと、支出済額が1,275,788億円なのに、翌年度への繰入が110,632億円と1割近くあるのです♪
予算の使い方を柔軟にするなりすれば、多少、税金の取り過ぎをやめても、予算編成・執行を支障なくできそうに感じますね♪
インフレ時は、お金の価値が下がっている（物の価値が上がっている）ので、すぐに物に変える（購買・消費）ことが合理的判断。
デフレ時は、お金の価値が上がっている（物の価値が下がっている）ので、お金を貯めるか借金を返済するのが合理的判断。（デフレ時は内部留保を貯めるのが企業の合理的判断）
今は、インフレということになっているので、手取りを増やす経済政策は、需要活性化にとても有効な経済政策。
デフレ意識が抜けていない人は、貯めてしまう？
財政に関する学者の意見は、おおきく分けて、次の3つがあります。
財政規律派…伝統的な考え方で、政府・財務省もこの立場。現時点では多数派。公債残高対GDP比の上昇は、返さなければならない債務の実質的な増加であり、将来の財政破綻のリスクを増やす、とするもの。
リフレ派…日本の財政が当面破綻するリスクはないので、株式などの資産価値の上昇と、期待インフレ率の上昇で、デフレ脱却を優先すべき、というもの。また政府と日銀は実質一体であり、国債を日銀が保有している限り、実質的な借金ではない、とする。
MMT派…自国通貨を発行できる政府は、自国通貨建てで国債を発行する限り、財政破綻することはない、とするもの。財政赤字は、政府から民間へと資金が流れている状態で、良い悪いというものではない、との考え。デフレ期には赤字が望ましいという考えもある。
まあ何が正しいかは、理論をめぐる論争で決着がつくとは思えず、国民の多数の選択→政策の実現→結果検証しかないでしょうね。
新宿会計士さんは、リフレ派とMMT派の混合なのかな。
「103万円の壁」と「財源を誰が探すべきか」も、この流れなんでしょうね。
財政規律派からすれば、財政を悪化させる施策を言い出した方が、責任をもってその穴埋め策を考えろ、ということになる。リフレ派やMMT派からすれば、それは予算作成上の技術的な話だから財務省が考えれば良い、ということになる。
日本国民の多数は、現状ではまだ財政規律派だろうと思われます。財務省の”財務真理教”が浸透しているのでしょう。主権者たる国民がしっかり自分で考えるように、新宿会計士さんが本サイトやX（旧ツイッター）を通じて、その問題点を指摘し続けられることを、応援致します。
＞その意味では、義務教育というものは本当に必要であると思わざるを得ないのです
１０３万円でピタリと働くのをやめる；日本人はリテラシーが高いと思う。
反対にこんな経験をした、若い男が2人、なぜこんなに税金引かれるのだろうと話している。どうやら源泉徴収に乙欄を適用されているらしい。勤めているバイト先に扶養控除等申告書を提出しない人には乙欄で源泉徴収するというのがルールだ。乙欄の徴収額は15万程度の収入で甲欄（提出した人）の3倍。しかも扶養控除等申告書を提出しない人に年末調整はできない。
こういうタイプの人が自分で確定申告するとも思えないので源泉徴収された税金は取られっぱなし。無知と言うだけで3倍の税金を課される「無知税」
＞源泉徴収された税金は取られっぱなし
年末調整あるいは確定申告を自分でやってみて初めて理解できる日本会社主義共和国の仕組み
「投資はギャンブル」の国民性も影響してるかなと。
経済成長でお金を得ることを官僚も国民も信用していない。
「国の借金＝国民の借金」が受け入れられやすいことと同根かもですね。
見込みでは信用できなくとも実績を見ればそれは認めるのでしょうから、決算を見るのは効果があるんでしょうが、マスコミは決算委員会なんかほとんど報道しないんですよね。
「最低限の生活にかかる収入には税をかけない」から考えると「７.５兆円の財源が必要だ」は
取りすぎの７.５兆円返せ！って話に成らないよう「煙幕を張って居る」んじゃ無かろうか？したがって適当な額で妥協する事で違和感なしと。
財源で騒ぐのは、多分にばら撒きがし難くなるという思惑から財源と言っているんでしょう。
単なる票とりの材料になってしまっているんですね。
逆に言えば、余剰金はばら撒きに使える。
ここに目を付けたのが、票稼ぎをしなければならない勢力であるように見えます。
自立的需要増加という考え方があるかと思いますが、今は自立的需要増加が止まっている
というのが実感です。インフレは自立的需要増加での結果ではない訳ですから、
ばら撒きでの対応は意味がありません。
ばら撒きが第一義にある連中は、票が欲しいばかりに手取りが増えることを良しとせず、
ばら撒き漬けにしたい。国民の経済的成長など始めから考えていないのでしょう。
立憲あたりはフリはしますが、苦しい人間は票になるから苦しいままにさせておけ、
と聞こえてきそうです。
当方としては、減税だろうが増税だろうが、兎に角、歳入と歳出のバランスさえとれて国が安定して運営されればそれでいい。というのが最優先になります。
無論、個人で使えるお金が増える増えるので増税よりは減税の方が歓迎ですし。
経済ってのは金を循環させるのが肝要であり、減税によって税収が上がる可能性ってのも大いにあると思います。
故に、国民民主党の主張はやってみる価値はあると思います。
ただし、やってみた結果、想定通りにいかず、喫緊に必要なお金が賄えなくなるという可能性もあります。
失敗しました。てへ。後は何とかして。を国家運営でやられては国民は堪ったものじゃありません。
計画というのは、上手くいくケースの他、リカバリパターンも盛り込んでこそだと考えます。
もし、国民民主党の案が上手くいかなかった場合。
例えば、国民の消費マインドが変わらず、手元に残ったお金をそのまま銀行に預けてしまい、銀行による融資もこれまで通りで、思うように経済の循環や税収のアップに繋がらなかった場合など。
そのとき、足りなくなくなるかも知れないお金をどう賄っておくか？ これが課題になっていると思います。
より安定した国家運営のため、自民党も国民民主党も財務省も協力して、現実的な決着案に落ち着いて欲しいと思います。
>手元に残ったお金をそのまま銀行に預けてしまい、銀行による融資もこれまで通りで、思うように経済の循環や税収のアップに繋がらなかった場合など。
MPC=0を意味しますが、これはあり得ない。
そりゃあ、こっちだって日本国民全員が全額を貯蓄に回すなんて考えていませんよ。だから、当然MPC = 0はあり得ません。
その上で、期待していたほどには市場にお金が循環されなかった可能性について言っています。
その可能性は低いというなら、それも同感ではあるのですが。
ただ、想定外に対する備えは、しておくに越したことはないだろうという話です。
自分が出した一例も、あくまでも一例でしかないので。
なんか、あそこまで有権者を愚弄するコメントを書きちらしておいて、まだこのサイトに出入りできるって、ある意味では凄い神経だったりするな。
ま、変なコメントがあったらこっちも遠慮なくネタにできるし。
政策と言うのは、すべて、社会実験と言っても良いのではないですか。すべての国民が合理的に行動するとは限らない、想定外の動きをすることもある。
（９兆円かけて、子供家庭庁を作ってもまるっきり出生数減少に歯止めがかからない、想定外のことが多々起きる。）
政策を改めることも、国民の選択としてできるわけです。
こっきり感いっぱいの、想定外の備えとか必要なんですかね。
伸るか反るかの一発勝負の掛けじゃないので、３０年やってないことを先ずやってみることが必要なのでは？
＞政策と言うのは、すべて、社会実験と言っても良いのではないですか。
＞３０年やってないことを先ずやってみることが必要なのでは？
そこは同感なので、「やってみる価値はある」と言っています。反対なんてしていませんよ。
ただ、やる上で時間が許す限り建設的に議論を尽くして、計画を磨き上げて実行して欲しいという話です。
《国民民主減税案で「巨額の税収減」という噴飯物の主張》のところのやり取りで返したコメント内容とダブりますが、
設計開発職の肌感覚で非設計開発職の人と話すと、
「実務上無視するところ」とか「経験上無視出来るところ」でのズレで話しが噛み合わなくなったりする事があるので、
それを織り込んで書き込むとズレが出難くなると考えます。
クロワッサンさん
＞それを織り込んで書き込むとズレが出難くなると考えます。
すみません。それはそれで出来かねます。
何故なら説明には、どうしても自分の知っている知識や経験しか持ち出せないからです。
とはいえ、自分の知識や経験がすべてだなどとも当然、思っていないので。
話が噛み合わないときは、何をどう考えてその結論に至ったかをご説明頂ければ、理解に努めます。
自分も出来るだけ、何をどう考えたかは説明に努めるので。
人によってバックグラウンドが違う以上は、ズレが出るのは避けられないです。ですが、そうやって、相互理解に努め認識のズレを埋めていきたいということで、ご容赦下さい。
税収なんて毎年変わるのに、困った如何しようなんて話聞いた事無いです。
この話は、課税制度設計の不具合を具体的例として挙げているだけで歳入歳出の問題ではないと思います、税金に税金を賭ける二重課税とか、山削って太陽光パネル敷き詰め、はい森林税徴収します等の話は納得出来ますかって話だと思います。
うーん、お花の香りがする。
先生の一言はごもっともあるが、当時中学生の山岡君のモチベーションを上げる可能性は限りなく低いでしょう。
（後で、先生の言っていたことはこういうことだったのか、と気づくことはあるかもしれない）
＞仕事に〇○を使う可能性があることはわかった。でも、それは『仕事で使う可能性がある人』だけが学べば良いのでは？全員いっせいにそれを学ぶ必要ってあるの？
○○が「方程式」ではなくて、「英語」や「古文」だったら、何となくもっともらしい反論になってしまうので、「勉強する意味」は親としてもそれなりの答えを持っておいたほうがいいと思いました。
https://kodomo-manabi-labo.net/why-study
思い出したのですが、私が中学生の頃、山岡君みたいな同級生が授業中にそれを言ってみたことがありました。マジのガチな場ではなく素朴な疑問を呟いてみた、程度のことでしたが。
その時の教員の答えは、
「お前が今やるべきことはそれなんだから、いいからやれ」
でした。これも悪くないと思います。まあ、余談です。
山岡君にはどっちの指導でも結果は変わらないかもしれませんけど、それを聞いている周囲の生徒への気づきを促すには山岡君の先生の諭し方もイイネと思いました。
新宿会計士さんの記憶に今も残っているくらいですしね。
その先生の言と同様、義務教育に限らず小中時代の知識経験、更には生活習慣はその後の人生に大きく影響した事を実感しています。
義務教育に絞って言えば、あの知識とこの知識をつなげて考えれば、なるほど～と理解できるという瞬間。点と点が繋がり線になる、更には面になる。こういう時に、後から振り返ると雑学とか基礎知識にあたる諸々の知識や経験の引き出しはその後の自分を助けることになるのだなぁと感じました。
そして生活習慣的な視点で義務教育を鑑みると予習復習、そして宿題とかを通して納期を守るっていう一連のルーチンを自然に身につけたことが挙げられます。
ということで義務教育を通じて身につける基礎知識や生活習慣は大事。
小中当時は単に内申の点数が〜、お年玉が減額される〜って感じで何も考えてませんでした。そこで変に斜に構えるほど大人でなかったのが幸いだったのかもしれません。
そういえば･･･中学校で習う筈の複利計算もできず（或いは山岡君同様に屁理屈を並べてサボった？）に、5年で2023年度全国加重平均1000円ちょっとの時給を、僅か5年で約1.5倍の1500円に引き上げると所信表明で豪語（？）してしまった、某超有名私大卒業という輝かしい学歴をお持ちの総理大臣がいましたね。
アレは実に･･･恥ずかしい所信表明だったと思います。
まっ、理科系に弱い私立文系出身なのは私も同じでありますから、あまり人様のことをあげつらえる立場ではありませんが･･･。
いつも楽しみに拝読しております。
財源を老人福祉の減額で賄うなんて議論もあるようです。剰余金の範囲なので減額の必要などないのですが、私の周辺には私を含め定年後も幸い職があり、基礎年金以外もらってない人が大勢います。そんな老人の集まりでは、基礎控除が上がって手取りが増えたら、あの世にお金は持って行けないので、その分は多分散財するだろうということになっています。
年寄でさえこんな風ですから、乗数効果は高めに出るように思います。選挙では国民民主党に投票しませんでしたが、ぜひ頑張って欲しいですね。
地力はあります。 別名を神のお恵みといいます。
金運を上げるなら、「おカルト界隈」では蛇の抜け殻が良いそうです。
しかも、奈良三輪の白蛇でないと効果が薄いそうです。
経済問題で一番困るのが、経済学問題を家庭問題として
扱う事なのではないかと思うのです。
何かにお金を使うとすれば、サイフの中の金額及び預金残高を
気にしますが、そこに乗数問題は当然関与しません。
しかも、103万円の所得控除問題なのに、お昼のワイドショーでは
税理士や国保・健保が解る専門家を呼ばず、家計の節約問題の
専門家を呼ぶもんだから、もーね。
どっかの党の人は扶養家族の子供の所得が103万円を超えても
問題無いと言い放っているそうですが。
控除対象外となったら、会社からの手当金額も変わるんだけどね～。
知らない又は日本語が読めないのは、問題に直面する本人の問題だから
それだけの事なんだけどね～。 私に関係ないし～。
そもそも論として国民民主党の案による減税額の消費性向は
いくらくらいと推定されているのでしょうか。
これがわからないとこの議論は進まないのではないでしょうか。
０や１はありえないと思いますが。
＞国民民主党の案による減税額の消費性向はいくらくらいと推定されているのでしょうか。
国民民主党の課税最低限度額引き上げ要求は、給与や最低賃金引上げに因る税金の取り過ぎを是正しましょうという話です。
景気対策としての減税ではありませんので消費性向は問題外です。
ただ一般的に、所得の低い人のほうが消費性向が高いと思われますので、景気対策としても優れた対策であるといえるのではないでしょうか？
景気対策としての減税ではありませんというのであれば納得です。
ただ、
＞一般的に、所得の低い人のほうが消費性向が高いと思われますので、景気対策としても優れた対策であるといえるのではないでしょうか？
これについては大企業よりも（所得の低い）中小企業就業者の方が貯蓄率が高いと
言われることもありますので精査が必要かもしれませんね。
所得が低くても、質素倹約で貯蓄をされている方も多いと思います。
このような方のためにも税金を取り過ぎている現状は改めるべきかと思います。
すいません。私の書き方がわかりにくかったと思います。
この記事の見出しに「経済波及効果」とあり
小見出しにも「波及効果、理解できていますか？」とあるため
減税額の消費性向を取り上げてみました。
税金の取り過ぎ是正ではなく
景気対策としての減税を論じるつもりでした。
玉木代表が減税による消費増も主張しているのですが
それなら消費性向はどれくらいと考えているのかということです。
消費性向よりも、それだけの労働力が発生する→企業の人手不足が解消する→GDPそのものが上昇する→税収が増加する
という流れの方が大きいはずです。
＞大きいはずです。
「はず」なのであれば具体的に個人消費や雇用者数、税収額やGDPの増加が
どれくらいと推計されているのでしょうかということです。
経済学者はたくさんいるのにこのあたりが全く報道されていません。
よく記事にもなりますが万博なら波及効果は○○○億円などと報道されます。
素人考えですが、産業連関表もあることから日本経済の数値モデルを使って
概数なら簡単に試算できそうに思います。
素人計算になりますが、パートタイマー人口は1400万人です。
最大75万円年収が増えると手取りは10兆円増えます。
実際にはせいぜい半分として5兆円。
製造業であれば、販売価格の10％程度が人件費です。（材料3～4割、設備被開発費販管費輸送費宣伝費・・・5割、税引き前利益1～2割）
つまり、順当にいけば販売価格～GDPが50兆円増えます。
地方税と国税の合計はGDPのおよそ2割です。
つまり、税収は10兆円増えます。＞減収7兆円
差し引き3兆円の黒字です。
「税率は高くし過ぎるとかえって税収が落ちる」
私がこれを学んだのはシムシティーでした。
税率が高すぎると市民が移住してしまい、産業も成り立たなくなる。
子供心に「そりゃそうだな」と納得した思い出です。
政治家とか官僚とかにこういうシミュレーションゲームを強制的にやらせてみたい物です。
もちろん仮にやらせても「ゲームと現実を一緒にするな」で逃げるでしょうけど、
「あなたはゲームより説得力が劣るんですよ」と突きつけてみたい物です。