玉木代表が減税財源捻出巡り「与党の責任」とバッサリ

今回の戦いは単に国民民主党と自公の協議というよりも、国民と財務省の代理戦争のようなものなのかもしれません。もし減税が実現し、経済が回復しようものなら、財務省のこれまでの政策が誤りだったことが白日の下に晒されることになるからです。だから財務省は、国民民主党が主張する「年収103万円の壁」撤廃に全力で抵抗しようとするでしょう。ただ、産経の報道によれば、その国民民主党は「財源を見つけるのは与党の責務」と突き放したようです。

フォロワーが１万人を突破

山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士、Ｘ（旧ツイッター）でのフォロワーが６日、無事１万人（！）を突破し、その後も増え続けているようです（最近だと、多いときで１日に1,000人単位で増えています）。

その原因を作ったのは、最近だとこの２つのポストかもしれません。

財務省が絶対引くに引けない理由。
もし国民民主党の言うとおりに減税が実現し、景気が回復したら、「失われた30年」の原因が大蔵省・財務省の増税路線にあったという事実が白日の下に晒されてしまうから。…

— 新宿会計士 (@shinjukuacc) November 5, 2024

え？「財務省を悪者にするな」、だって？
●国民から選ばれたわけでもなく、
●専門的知識があるわけでもなく、
●不当に大きな実質的権力を持ち、
●経済的に間違った政策を強行し、
●日本経済を破壊して来た者たち。
こんなん、悪者以外の何物でもないやろ。

— 新宿会計士 (@shinjukuacc) November 7, 2024

大事なことなので繰り返すが、財務官僚って、
選　挙　で　選　ば　れ　て　な　い
んですよ。
何でそんな連中が勝手に意思を持って、国民から選挙で選ばれた国会の議論に口挟んでるんすか？
お前たちの仕事は国会の命令に従うことであり、国会に命令することではない。
恥を知れ、財務省。

— 新宿会計士 (@shinjukuacc) November 7, 2024

「財務省としては『時間が足りず、年内には困難だ』というスタンスです。そうなると、最も早くて『来年、議論して2026年4月から』となります」。
なんで官僚組織の言い分を聞く必要があるん？
政治が「やれ」と言ったらそれに従うのが官僚の仕事。嫌なら辞めな。https://t.co/CXOYe7KF3f

— 新宿会計士 (@shinjukuacc) November 5, 2024

ちくしょう４つだった！

なぜこれらのポストがここまでウケたのか？

どのポストも当ウェブサイトを以前から読んでくださっている方々にとってはごく当たり前の内容ではないかと思いますし、自称会計士自身も「なぜこれらのポストがこんなにウケているのか」については、正直、よくわかりません。

とくに「財務省が絶対引くに引けない理由」と題したポストに至っては、現時点でインプレッションが700万件近くに達しています（ちなみに700万人といえば、東京都の人口の約半分、ということでしょうか）。

これだけ多くの方々にポストを読んでいただけるというのは、本当にうれしい話です。

また、『【総論】腐敗トライアングル崩壊はメディアから始まる』でも指摘した、「日本を悪くしているのは国民から選挙で信任されたわけではない者たち―――官僚、メディア、特定野党―――である」、とする論考へのリンクを張っておいたところ、当該記事へのアクセスも増えているようです。

本当にありがたい話です。

著者自身にとっては、やはり日本をより良い社会に変えていくためには、この日本社会の構成員全てが「自分たちにこそ、この社会を作っていく責任がある」と自覚することが必要だと考えていますし、だからこそいつもの「３つのお願い」をしているわけです。

「いつもの３つのお願い」

• ①納得できない報道をする新聞は、解約しましょう。
• ②納得できない報道をするテレビは、消しましょう。
• ③選挙では必ず投票しましょう。

この「３つの願い」が出て来た背景には、本来ならば選挙で選ばれた人たちが最も大きな権限を持つべきであるにも関わらず、この日本という国においては選挙というプロセスを経ていないのに不当に大きな権力や社会的影響力を握っている者たちがいる、という問題意識があります。

財務省批判に対する批判も生じているようだが…

そして、先ほど列挙したＸポスト（旧ツイート）も、日本の「失われた30年」の原因のひとつを作ったのがじつは財務省（と旧大蔵省）を中心とした官僚組織であり、その官僚支配をネットの力で打破しようではないか、というメッセージを込めているのです。

ただ、これらだけでインプレッション数が２千万件前後に達したという事情もあるのでしょうか、なかには、「財務官僚を叩いて留飲を下げるな」、「国の借金1300兆円の原因を作ったのは自民党だろう？」、といった批判（というかお叱り）もあります。

いまだに「国の借金」とかいう頭の悪い用語を平気で使っている人たちがいらっしゃるのには驚きですが（某ウェブ評論サイトの主催者の方などはその典型例でしょう）、それ以上に自称ジャーナリストの方々が財務官僚を擁護する立場から「怪しい自称会計士の財務省批判」を叩いてくるとは意外でした。

さらには、こんな趣旨の批判もあります。

「財務官僚は難関試験を優秀な成績で突破したエリートで頭がいい人たちなんだから、そんな人たちを批判するのはおかしい」。

「財務官僚などのエリートを批判して留飲を下げるのは気持ち良いかもしれないけれど、役人の質がこれ以上下がると日本はもたないよ」。

これ、なにか壮大な勘違いをなさっているのではないでしょうか？失われた30年の原因を作ってきた者たちの一部を構成している財務官僚が優秀なはずなどありません。

そもそも財務官僚、賢いのか？

そもそも著者自身は財務官僚自身が「頭が良い」、「優秀である」、とする見解には与しません。総じて会計学（とくに複式簿記）や経済学、なにより金融の知識が欠如しているからです（もちろん、なかにはそこそこ優秀な人もいますが…）。

それに、国家公務員になるための試験であれば、著者自身もかつて（旧）国家公務員Ⅰ種採用試験（※経済職）に上位で合格していますが、受験した感覚からすれば正直、「難関試験」ではありません。もちろん簡単な試験ではありませんが、受験テクニックを磨けば何とかなるという部分もあったからです。

というよりも、公務員試験などはしょせん、「人間が作った試験」であり、それらの試験がどんなに難関だったとしても、たった１回や２回それらに合格しただけで、超絶エリートとしての人生を歩ませる、というのもおかしな話ではないでしょうか。

正直、国家公務員試験を受験して合格するよりも、少なくとも４年に１回以上、下手をするとそれ以上の頻度で抜き打ち的にやって来る解散総選挙という手続で勝利し続けなければならない衆議院議員の方が、遥かに大変だと思う次第です。

つまり、著者自身が財務官僚を批判するのには、ちゃんとした理由があるのです。

本来、財務官僚を含めた公務員は「公僕」であり、国会の命令に従わなければならない立場にあります。

ただ、日本の場合は官僚が実質的に法案を起草しており、また、国会を通った法律に関連する政省令も、官僚機構が起草するため、官僚が法律の制定から解釈まで一元的に担っているという実情があります。

だからこそ、財務官僚の口から「（減税は）死んでも飲めない」とするふざけた発言が出てくるのでしょう（※ただし、この「死んでも飲めない」云々は、あくまでも報道ベースではありますが…）。

これに対する著者自身の見解は、非常に明快です。

国会議員は私たち国民が選んだ国民の代表であり、これに対して官僚は国家公務員試験で政府に雇われただけの存在に過ぎないため、本来ならば国会議員が官僚よりも下位に立ってはなりませんし、官僚が国会議員（≒国民）の総意に背く立法を国会に「命令」するのもおかしな話なのです。

国民民主党躍進の意味をどう考えるか

いずれにせよ、著者自身は国民民主党を無条件に支持しているわけではありませんし、正直申し上げれば、べつに選挙で国民民主党に投票したわけではありませんが、それでも国民民主党がキャスティング・ボートを握った現在の状況は、大変に興味深い状況だと考えています。

国民民主党はいま、財務省の権益の中枢に正面から斬り込もうとしているからです（彼ら自身が意識しているかどうかは別として）。しかも、比例代表で得た617万票という圧倒的な存在感を武器に、です。

やはり、国民の信を得た勢力は、強いです。

いくら財務省が（彼らの別動隊である）マスコミの口から「７兆円の税収減」などと言わせようとしたとしても、ネット上では常に、「剰余金が毎年10兆円を超えているじゃないか」、「乗数効果を無視するな」といった財務省に対する批判がうごめいています。

いわば、財務省と新聞とテレビは、ネット上ではエビデンスでタコ殴りにされている格好です。

こうした動きを大きなチャンスと捉えるのは、国民民主党にとっては非常に正しい話ですし、もしも国民民主党が減税を実現させようと努力し続ければ、夏の参院選でも同党が躍進する、という展開もあり得るかもしれません。

財務省やメディアは減税を必死に批判も玉木氏は「与党の責任」

ただし、ここにきて自民党側からは、国民民主党が求めている減税（所得税の基礎控除と給与所得控除の合計額を103万円から178万円に拡大すること）を巡り、その控除額の拡大幅を巡る交渉を求める声も出始めているようです（あくまでも非公式なものだとは思われますが…）。

また、財務省などのリークでしょうか、一部のメディアは国民民主党が減税を巡って自民党と交渉に応じる、上げ幅が焦点になる、などとする怪情報も出回り始めているようです。

所得税控除、上げ幅焦点か　１０万円で１兆円税収減も

―――2024年11月07日14時40分付　時事通信より

多くの人が減税、税収は激減…国民民主「103万円の壁」対策を試算

―――2024年11月01日 17時31分付　朝日新聞デジタル日本語版より

なんだか、メディアは弱者の味方のふりをしながら、こうやって減税に対しネガティブな記事を一生懸命配信するというのも強烈です。著者が知る限り、主要メディアは頑なに減税に抵抗する財務省を批判する記事をほとんど配信していないからです。

ただ、国民民主党のやり方が「良い意味で」狡猾だと思われるのは、あくまでも自分たちは連立入りせずに、政策の実現を目指すという姿勢を堅持している点ではないでしょうか。

産経によると国民民主党は８日、この「年収の壁」解消などを含めた政策協議を自公と開始したのだそうです。

国民民主、財源確保は「政府・与党の責任」　「103万円の壁」解消へ自公と強気の協議

―――2024/11/08 19:00付　産経ニュースより

当然、自公側からは、その「必要な財源の手当て」をどうするのか、といった点で国民民主党側に疑問がぶつけられることが想定されるのですが、記事によると玉木代表は７日、必要な財源について考えるのは「与党の責任」との見解を示したそうです。

「（減税に）７兆円かかるなら、７兆円をどこかから削るのは政府・与党側の責任だ。われわれはとにかく103万を178万円にしてくれと要請していく」。

責任は財務省にあり

極めて正しい態度です。

いわば、実質的に一般会計で毎年巨額の剰余金などが発生している現実があるわけですから、「税収不足に陥る」と主張するならば、その「税収不足」を証明する責任を、「税収不足だ」と主張する側（この場合は自公、というよりも財務省でしょうか？）に負わせるのです。

いわば「７兆円の財源が必要だ」と主張するならば、「それをどう捻出するか」を考える義務は、そう主張する側にあります。応じなければ国民民主党は自民党側に一切協力しないと明言していますので、当然、法案も予算も一切通らなくなります。

ちなみに産経によると榛葉賀津也幹事長も８日の会見で、次のように述べて財務省を牽制しています。

「集めた税金を使う役所の論理ではなく、税金を払っている国民の立場に立って議論していく」。

まったくの正論でしょう。

ただ、ちょっとだけ気になる可能性があるとしたら、現実に政策がどこまで実現するか（あるいはしないか）です。国民民主党側としても、下手な「妥協」をしてしまうと、今回の衆院選における期待が失望に変化してしまい、夏の参院選では敗北を喫する可能性もあるからです。

その意味では、この問題を巡っては国民民主党としても強気にならざるを得ず、したがって自公と国民民主党との協議が不調に終わる可能性は十分にあるといえるでしょう。

ただ、もしも国民民主党の主張の一部でも通り、それにより減税が実現して経済が活性化されでもしようものなら、何が起こるかは明らかです。財務省（とその財務省の無茶な言い分を擁護し続けて来たマスメディア）こそが諸悪の根源であることが、今度こそ白日の下に晒されてしまうからです。

だからこそ、財務省は全力で抵抗するでしょう。

しかし、財務省もそろそろ年貢の納め時です。

今回の戦いは単に国民民主党と自公の協議というよりも、国民と財務省の代理戦争のようなものなのかもしれません。