動き出す自民党税調…腐敗トライアングルは減税に抵抗
国民民主党が掲げる「103万円の壁」撤廃などを巡って、自民党の税制調査会が動き出したようです。報道によると自民税調は６日の非公式幹部会合で2025年度税制改正に向けた議論に着手。「ゼロ回答なら自民に協力しない」と明言している国民・玉木氏に自民党がどこまで歩み寄るか（あるいは歩み寄らないか）が大きなポイントとなりそうです。
目次
国民民主党の野心的な公約
「年収の壁撤廃」だけではない！国民民主党の政策
国民民主党といえば「所得の壁撤廃を求めている政党」と思われがちですが、これについて、世の中のメディアの報道などを見ると、なにかと誤解や不正確な点が多々あるように思えてなりません。
というのも、国民民主党が主張している内容は、いわゆる「所得の壁撤廃」だけではないからです。
同党の『衆院選特設サイト』や政策要綱パンフレットなどを見ると、次のような趣旨の内容が記されています。
減税
- 消費税を実質賃金が持続的にプラスになるまで一律５％に減税、インボイス廃止
- 所得税減税：「103万円の壁」の引き上げ、基礎控除等を103万円→178万円に拡大（1995年からの最低賃金上昇率1.73倍に基づく）
- 年少扶養控除を復活
- 社会保険料の軽減…負担能力に応じた窓口負担、公費投入増による後期高齢者医療制度に関する現役世代の負担軽減
家計支援
- トリガー条項の凍結解除、二重課税廃止によるガソリン代値下げ
- 再エネ賦課金の徴収停止による電気代値下げ
- 家計支援…ガソリン代負担軽減、電気代負担軽減
子ども・子育て支援
- 教育無償化
- 給食費と修学旅行費を全国一律無償化
- 所得制限撤廃
- 奨学金債務の負担軽減（教員等は全額免除）
盛りだくさんな公約…実現可能性は？
ずいぶんと、盛りだくさんです。
しかも国民民主党の政策はこれだけではありませんし、上記の政策にはいくつかの条件が付されていることも間違いありません。
これらのなかには「消費税の実質的な減税」、「ブラケット・クリープ対策」、「再エネ賦課金の徴収停止」、「社会保険料の軽減」など、これまでに当ウェブサイトにて唱えてきた内容も（偶然ですが）方向性的には一致するものも含まれているのも興味深い限りです。
（※余談ですが、国民民主党の公約には、当ウェブサイトでこれまで主張して来た法人税制の抜本的な改正、たとえば交際費の損金不算入規定の廃止や固定資産の金額基準の引き上げなどについて盛り込まれていないのは、少し残念な気がするのも事実です。）
正直、これらのすべてを実現するのは難しそうですし、必然的に国民民主党としては、取捨選択をせざるを得ない気がします。
しかし、それと同時に自公過半数割れという事態も相まって、国民民主党が以前と比べ、国政に対し、より強い影響力を行使し得る立場になったことは間違いありません。
著者自身は国民民主党という政党を100％完全に信頼しているわけではありませんし、また、同党も今回の選挙で４番目の政党に大躍進したとはいえ、しょせんは28議席の集団に過ぎないため、常に議会の主導権を握れるわけでもありません。
玉木氏は「ゼロ回答なら自民に協力しない」と明言
ただ、同党が今回の選挙で大躍進した（おそらくは自民党を見限った票のうちの半分が同党に流れた）のも、少なくない有権者が同党の掲げる減税公約を信頼したからでしょう。
また、「しょせんは28議席」とはいえ、どの政党も過半数を握ることに失敗したなかで、現実的に可能性が最も高いのは国会の首班指名選挙で石破茂・自民党総裁が引き続き首相に指名され、自公連立政権の枠組みが続くことです。
この場合は衆院で与党が過半数を持っておらず、したがって、現実的には国民民主党（か日本維新の会）あたりと法案ごとに協議するしか方法がないわけですが、少なくとも玉木雄一郎代表は「103万円の壁」を巡り、「ゼロ回答では自民党に協力しない」と先週の時点で明言しています。
国民玉木氏「103万円の壁」ゼロ回答なら自民に協力せず
―――2024年11月1日 19:15付 日本経済新聞電子版より
日経電子版の報道によると玉木氏はＢＳテレ東の番組の収録で、例の「103万円の壁」を巡っては「恒久減税たる基礎控除の引き上げとして要求する」と発言し、2025年度の税制改正や予算編成への反映を求める考えを強調したとされます。
この点、もし自民党が何とかして単独過半数（あるいは自公で過半数）を確保するめどがあるならば、国民民主党に対し「ゼロ回答」を貫く、といった態度も許されるかもしれません。
あるいは（選挙後にあまり話題にのぼらない）日本維新の会と連立を組むことになれば、いちおうは「自公維」で過半数になりますので、国民民主党の意見を無視しても問題はないでしょう。
しかし、（あくまでも公開情報で見る限りは）現時点において自民・維新両党で、維新の連立入りを前提とした協議が行われている形跡はありませんし、想像するに、維新も連立政権入りに（現時点では）否定的でしょう。
そうなると、自民党としては現実問題として、法案や予算は維新、国民のいずれか片方（あるいはその両方）と協力しながら前に進めていかざるを得ず、現実に即した話し合いができるという意味では、国民民主党の減税政策という意見が通りやすい素地があるのです。
政策実現の意義
さっそく動き出した自民税調
くどいようですが、これは、なかなかに興味深い現象です。
同党が「対決よりも解決」を掲げ、政権入りすることや政権交代を達成することよりも自党が掲げる政策を（少数与党となった）自公両党に呑ませることを優先する姿勢は、少なくともここ30年の日本にはあまりなかった少数政党の在り方ではないかと思われるからです。
その意味では、政局よりも政策を重視する政党が出現したことで、日本の政治が「良い方向」に変わること可能性があることについては、素直に高く評価して良いのではないでしょうか。
こうしたなかで、時事通信が６日、こんな話題を報じました。
「１０３万円の壁」見直しへ ２５年度改正議論に着手―自民税調
―――2024年11月06日12時08分付 時事通信より
時事通信によると自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は６日、党本部で非公式幹部会合を開き、「年収103万円の壁」見直しを柱とした2025年度税制改正に向けた議論に着手したそうです。
先ほど取り上げた日経電子版の記事では、玉木氏は「ゼロ回答だと自民党に協力しない」と明言していましたが、「議論に着手した」ということは、少なくともゼロ回答はあり得ない、という覚悟を自民党や財務省側が持たねばならない、ということです。
もし自民が不完全な案を出してきたら、国民民主党はどうする？
ただ、時事通信が「（自民党税調が）どこまで国民民主の主張に歩み寄れるかが焦点となる」と報じているのを見ると、何となく、自民党側は中途半端に、基礎控除を48万円から（国民民主党の要求する）178万円ではなく、「間を取って」113万円への増額に留める、といった回答を出して来そうな気もします。
そうなったときに、玉木氏や榛葉賀津也幹事長ら国民民主党側の対応が問題となり得ます。正直、自民党税調が変な妥協案を持ってきたならば、これに「話にならない」と席を蹴っ飛ばすくらいでないと、同党に投票した有権者を深く失望させる可能性もあるからです。
これに加えて国民民主党は、自身が有権者に約束した内容が、「103万円の壁」だけではないことも思い出しておく必要があるでしょう。
その一例が再エネ賦課金の徴収停止ですが、これは再エネ賦課金を停止すれば済むという話ではなく、ＦＩＴ／ＦＩＰ制度の抜本的見直しや原発再稼働・新増設のさらなる推進といった総合的なエネルギー政策にも踏み込まざるを得ないなど、時間が係る論点のひとつです。
そしてなにより、消費税の10％から５％への引き下げ（※正確に言えば「消費税本体を7.8％から3.9％に、地方消費税を2.2％から1.1％に引き下げる」、でしょうか？）やインボイスの廃止（※著者自身は否定的です）なども、国民民主党自身が「実現する」と宣言した政策です。
国民民主党はなまじっか大きな期待を有権者から持たれているがために、このあたりのハンドリングや有権者に対する説明などを間違えると、たちまち有権者からの失望を招きかねません。
国民民主党が選挙後、ただちに自党の公約の実現に向けて動き出していること自体は高く評価できることですが、ここはひとつ、同党には自分たちが主張した公約（税制面では103万円の壁と消費税５％など）を、どういう順序でどう実現させていくのか、その戦略を示していただきたいところでもあります。
もっとも、それをやり過ぎてしまうと、「敵（？）」であるところの自民党に対し、手の内を見せてしまうことにもなるため、なかなかちょうど良い戦略というものは難しいところです。
しかし、石破政権が少なくとも来年７月にも続いているという前提に立つならば、やはりまずは2025年度税制改正で基礎控除の大幅な拡大を自公政権に呑ませたうえ、改めて夏の参院選で消費税の５％への引き下げを掲げて勢力のさらなる拡大を狙う、といったあたりが現実的な戦略ではないでしょうか。
減税は財務省支配の問題点を可視化する
いずれにせよ、くどいようですが、著者自身は国民民主党を全面的に信頼しているわけでもなく、また、全面的に支持しているわけでもありません。
しかしながら、同党の「政局よりも政策」、「政権交代よりも減税の実現を重視」という態度自体は極めて高く評価できるものですし、また、取り急ぎ年収103万円の壁撤廃が（不完全ながらも）実現することで、財務省の掲げて来た「増税原理主義」の誤りを可視化する、という効果が得られることは有意義です。
考えてみればわかりますが、この世で最も強いのは、「財布の紐を握っている者」です。
財務官僚は本来、国家公務員試験を合格し、財務省に採用されただけの存在に過ぎませんが、そのような者たちが現実問題として、並の国会議員を大きく上回る政治的権力を握っていることは、やはり大きな問題でしょう。財政の入口（国税庁）と出口（主計局）を一手に支配しているからです。
しかも、『【総論】腐敗トライアングル崩壊はメディアから始まる』などでも指摘してきたとおり、日本の官庁は記者クラブなどを通じてメディア（とくに新聞とテレビ）を実質的に支配しており、とくに財務省はメディアや御用学者を通じて、「国の借金論」という虚偽のインチキ理論をさかんに流布してきました。
罪は極めて重いと断じざるを得ません。
しかし、所得税や消費税の減税が実現すれば、乗数効果理論などに照らし、おそらくは決して少なくない経済効果が生じますし、そうなれば財務省が掲げて来た「増税原理主義」こそが、日本経済に長らくの停滞をもたらしてきた「戦犯」であることが白日の下に晒されます。
そうなると、財務省に加え、総務省（地方交付税を含めた地方財政利権）、文部科学省（Ｆラン大学を含めた大学許認可利権）といった利権官庁の問題点が芋づる式に可視化されるでしょうし、官僚機構に加担してきたマスコミ業界も、責任に連座することは避けられないでしょう。
「腐敗トライアングル」の全力での抵抗
だからこそ、ここにきて財務省、マスコミ、特定野党、一部（自称）知識人・（自称）ジャーナリストらが必死になって減税反対を叫び始めているのではないでしょうか。減税が実現したら、自分たちの食い扶持の消滅につながりかねないことを最もよく理解しているのが、じつは彼ら自身なのかもしれません。
余談ですが、昨日の『反ワクチンや反原発の人たちが所得税減税を批判する謎』でも申し上げたとおり、れいわ新選組を含めた特定野党の皆さんが国民民主党の減税案をいっせいに批判しているのは、はなはだ滑稽であるとともに、残念と言わざるを得ません。
とりわけれいわ新選組は、曲がりなりにもこれまで減税を強く主張してきたわけですから、ここに来てその支持者らを中心に、国民民主党の減税案への猛烈な批判が出ている点には失望せざるを得ません。
というよりも、「減税」はその他のいくつかの政党も今までに唱えてきたものですので、減税を巡って国民民主党と協力するという姿勢が、これらの野党から出てこない時点で、じつは彼ら自身も本気で減税を実現する気がない証拠ではないでしょうか。
いずれにせよ、著者自身は国民民主党が掲げる減税で自民党がどこまで動くか（あるいは動かないか）には注目したいと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
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  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
＞少なくともゼロ回答はあり得ない
暫定的には、年金・健保に対する大幅な制度改正を要しない｢130万円｣が落としどころなのかと｡
再エネ賦課金については、元々が国策としての普及推進なのですから国費で負担すべきなのかと｡
１３０万円の壁の根拠は法律ではなく省令ではないか？
であれば大臣の権限で改正できないのか。
誰か調べた人いない？
基礎控除48万円は、所得税法86条の条文内に書かれてますんで法律改正になる気がします。
https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033#Mp-Pa_2-Ch_2-Se_4-At_86
憲法改正は必要ないです。
時々ウソをつくGPTさんに聞いてみました。
—
上記の中で、130万円という具体的な数字が法律に書かれているか、省令以下に記されているかを全て教えて
130万円という具体的な金額については、実は法律そのものには直接記載されていません。以下に、各法律やその下位規定における取り扱いを示します。
1. 健康保険法
健康保険法には具体的な金額が記載されていません。
被扶養者の要件は法律では大枠が定められているだけで、具体的な収入基準は厚生労働省の通達や「健康保険組合運営規程」など省令以下の規程で運用が示されています。この運用で、被扶養者の収入基準として年収130万円未満が一般的に定められています（ただし、60歳以上や障害者は180万円未満）。
2. 厚生年金保険法
厚生年金保険法にも具体的な収入基準は明記されていません。
被扶養者要件は法律では抽象的に定められており、130万円の基準も省令以下、つまり通達などで定められています。
3. 国民年金法
国民年金法でも130万円という金額の記載はありません。
第3号被保険者の要件は法律で規定されていますが、収入の具体的な上限額については省令以下の通達や実務基準で定められ、そこで年収130万円未満とされています。
4. 厚生労働省の通達・内部規程
「130万円の壁」の基準は、厚生労働省の通達や運用基準で具体的に示されています。この通達や内部規程で、年間収入が130万円を超えると扶養から外れる扱いがされることになっています。また、扶養条件に収入制限がある趣旨は、社会保険の「被扶養者」や年金の「第3号被保険者」が原則として所得が低い者を対象としていることにあります。
まとめ
「130万円」という具体的な金額は、健康保険法・厚生年金保険法・国民年金法といった法律には直接記載されておらず、厚生労働省の通達や実務基準によって定められています。
ありがとうございます。
１３０万円は法律ではなく「通達」のレベルだったんですね。
GPTの回答そのままで裏取りはしていませんが、厚労省の関係は基本的に法律には数字を書かないことが多い気がします。
ただ社会保障は税金と違って負担が減った分をどうするか議論があるでしょうから、逆にハードルが高いのかも知れないとも思います。審議会案件？
読売は「年内に手取り増、年末調整で先行手当て」なる見出しの記事を今朝５時出したようです。
今日は１１月７日、年末恒例の年末調整手順書が各社に封筒到着しています。さすがに年内先行対応は無茶振りだろう。政権揺さぶり効果、省庁揺さぶり効果を狙っているなら、さすが新聞社頼もしいでなくって、拙速でないですかね。
古典ですが黒沢明『生きる』で、こんなシーンがありました。
職場の新入り女性が勤務中にクスクス笑い出す。
上司がそれをとがめて理由を問う。
メモが回ってきて、それが面白かったから。
読みあげてみろ！
いいんですか？では（コホン）
「君はどうして休暇を取らないの？」
「だって休んだら、僕が居なくても仕事が回るってバレちゃうじゃないか。」
だって、減税したら景気がよくなるってバレちゃうから、財務省はかたくなに減税しない、のかな？(笑)
毎日新聞の玉木の記事で、103万円の壁で
「取らないののではなく還付給付する」
との憶測があって、そんな発言してないよと反論してました。
取らないのなら事務コストゼロ。
還付給付するなら、事務コストなんぼかかるのやら。
その間に別の仕事しろ。
ほんまに役人は無駄な仕事を作るのがダイスキみたいですねえ。
（で給付するときに威張りちらして利権にするような？）
>減税したら景気がよくなる・・・
増税したほうが景気が良くなるって、何処かの泥鰌が言ってたから其れに従っただけでは？
「取らないののではなく還付給付する」??
特定野党とマスコミが減税ではなく
還付給付に捻じ曲げようとするのは
支持層の質の違いからのものです。
そもそも税金払うどころか
もっとクレクレ主張の人たちにとっては
減税ではメリットないので
一律給付をどさくさでせしめようとの
狙いだと見透かされています
雑談板に揚げた安倍元首相のエピソード。
https://president.jp/articles/-/87736
外務省官僚は、政治家の力量をみて
外務省官僚＜政治家と判断したら政治家に従う存在である様子。
一方、財務省官僚は
外務省官僚＜政治家と判断したら政治家を潰しにかかる。
時には政治家生命だけではおさまらず命そのものまで奪う。
ということだと感じました。
誤：一方、財務省官僚は外務省官僚＜政治家と判断したら
正：一方、財務省官僚は財務省官僚＜政治家と判断したら
官庁概算要求、おねだり議員ににらみが利かなくなって、存立基盤が突き崩されることを心から恐れている。1930年代ごろの日本国家構想時代に立ち返って、新官僚が誕生してくれることを（こっそり）当方は期待しています。
「103万円の壁」、内訳は「基礎控除額48万円に加算された給与所得控除額55万円」でしたっけか？
前回基礎控除額が38万円から48万円に10万円引き上げられた際は加算されてた控除額65万円を55万円に下げてまで103万円を維持した根張り著しいザイム真理教、
自民税調が178万円(には届かせなかったとしても)の「内訳」がどうするどうなる？のか、関心は尽きませんナ
＞国民民主党はなまじっか大きな期待を有権者から持たれているがために、このあたりのハンドリングや有権者に対する説明などを間違えると、たちまち有権者からの失望を招きかねません。
国民民主は新聞テレビの露出が少なかったので、票を入れた人の多くは情報源がネットの人ではないかと思います。なので、自民と妥協して実現できないものが出てきた場合も、今まで通りネットで「ロジック」を持って説明すれば支持者には伝わる素地はあると思います。というか、彼らにはそれしかやりようがないですが。
なので、ロジックこそが大事なので妥協の理由が「間を取って」「足して2で割る」なんていう、なんの根拠もない理由ならば「席を立ち、予算案成立に反対する」の選択となるのではないでしょうかね。
知らんけど。（笑）
上でも触れられていますが、「年末調整案」は玉木氏が速攻で否定していますね。
「103万円の壁」解消に直接補塡 国民民主、自公への要望原案判明
恒久減税は一時の喜びを与えても
愚民どもはすぐに忘れてしまう
さればこそ、ほんの時たま米蔵を開けてやり
不満を和らげてやればよい
租税が高いほどこの効果は高いのだ
愚民どもには天の恩を敬う気持ちを植え付けなければならない
書いてる最中に飛ばしてしまいました。
上でも触れられていますが、「年末調整案」は玉木氏が速攻で否定していました。
リークなのかコタツなのか。
時事：「103万円の壁」解消に直接補塡 国民民主、自公への要望原案判明
https://news.yahoo.co.jp/articles/c137c0bc93af378ec0d97bf34eec1334fda64f19
所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の解消に向け、年末調整による勤労者への直接補塡（ほてん）などを行うべきだとした。
↓
玉木雄一郎（国民民主党代表）
https://x.com/tamakiyuichiro/status/1854171503983825018
こんな案を決めた事実はありません。
国民民主党はあくまで基礎控除等の拡大による103万円の壁の178万円への引き上げを求めています。
所属議員や党員が勝手なことを言っても党首が速攻で党の見解でフタをする事例の一つ。
鳩山JrのMMT理論について。
https://x.com/tamakiyuichiro/status/1852635737314955483
国民民主党はMMTの立場は取っていません。
課税最低限を最近、引き上げたのは、何時なんだろう？
大蔵省の時？
少なくとも前例がないとは言っていないのだから、前例はあるはず。
その時より、今は無能だということ？
“壁”が「103万円」に設定されたのは『1995年』デス
以降も「基礎控除額」は変動してきましたが“壁”の高さは「103万円」のままデス
高橋洋一氏は、超絶ウルトラCとして立憲と増税15%、がありうるといっています。
我が強い＆造成実績のある野田氏のことなので、こっちで大連立も かなり確度は低いものの0%ではないのだとか。
大連立が成立したら、それこそ
「有権者への裏切り」
だと思いますが、例えばそのときフリーの横田記者は、どんな反応をするのやら。
石破は、大連立か国民民主党の政策を丸飲みするかの二択はあります。
野田には、大連立しか選択はありません。
しかもプロポーズされるのを待つだけで、自分から仕掛けるネタ無し。
玉木は、そもそも政権に入ることを目的としてないから、法案ごとに是々非々対応だと最初から言ってますわね。
オールドメディアの人たちからすれば、大臣ポストを目指さない活動がそもそも信じられないみたいですね。
よほどオイシイんだろうなあ。
昼食時にみていたyoutubeのリコメンドに上がってきた、ある「会計士」氏の解説が少し面白かったです。この動画主のスコープは政治経済ではなく家計がメインのようで、私自身は過去には1回くらいしか見たことはありませんでした。
オタク会計士Ch・年収103万円の壁 撤廃､ﾏｽｺﾐが公表しない社会保険含む本当の手取り率が判明【国民民主党/パート主婦･バイト扶養･学生/配偶者控除/106･130万円/・・・
https://youtu.be/sO18sDvH4gU
「手取り率」という指標を使い、いまターゲットとなっている基礎控除のみを拡充した場合、106万円、130万円の壁が勤労者にどう作用するかを解説しています。
週3,4日働く主婦にとっては、社会保険への加入促進効果があるのでは、という分析でした。
計算が大変だったようです。おもしろかったですよ。
消費税の減税は国債で埋めると言ってます
実質賃金が持続的にプラスになるまで続けると言っています
現在実質賃金がこの4年ぐらいで4%以上下がっているので
5%下げてとりあえずプラスにして景気が良くなるまで続けるという事ですね
景気を伸ばす政策は早く一斉にやってほしいです
トランプになったので原油が下がったり、景気が良くなり円が高くなっていくと意外と早く実質賃金が5%以上伸びるようになるかもしれない
そこで消費税を10%に戻してゆけば、国債の発行分はすぐに取り返してゆけると思う
このまま個人消費が悪いまま中国に引っ張られアメリカに関税をかけられて輸出も悪くなった時にはまた経済対策の国債を出さないとダメで取り返すことができない