一見好調な「議席増」立憲民主党に「未来がない」理由

立憲民主党は今回の衆院選で勢力を148議席にまで増やしましたが、これは立憲民主党が支持を伸ばしたからではなく、石破茂体制下の自民党が一方的にズッコケて議席を減らしたに過ぎません。立憲民主党はむしろ小選挙区で得票を147万票も減らしているからです。さて、こうした分析の副産物として見えてくるのが、日本共産党も含めた、いわゆる「立憲共産党」自体の退勢です。

ボーダー議員と立憲民主党

本来ならば苦戦が確実だった立憲民主党

週末の『小選挙区得票分析で見える与野党「際どい戦い」の実情』などでも取り上げたとおり、今回の衆院選、全小選挙区における得票分析から見えてくるのは、もし条件が整っていれば、立憲民主党が政権を奪取していた可能性がある、という状況です。

当ウェブサイトでは『「自民苦戦と立民躍進」は本当か』を含め、選挙前から報告してきたとおり、今回の選挙では、本来ならば立憲民主党はかなりの苦戦が予想されていました。いうまでもなく、日本共産党との選挙協力が整わなかったからです。

2021年の衆院選では、「立憲共産党」と揶揄されるほどに、立憲民主党と日本共産党の連携が進みました。

全国で小選挙区は289ありますが、これらのうち日本共産党が候補を立てたのは105選挙区に留まり、立憲民主党が候補を立てた214選挙区と日本共産党の候補がバッティングしていたのは48選挙区に過ぎませんでした。

そして、もし2021年の選挙で日本共産党が全選挙区で候補を立てていたならば、立憲民主党は壊滅的な打撃を受けていたはずです。というのも、日本共産党は前回、各選挙区で平均約2.5万票を獲得していますので、立憲民主党の「ボーダー議員」が大挙して落選していた可能性があるからです。

ボーダー議員は2021年時点で41人

ちなみに「ボーダー議員」は当ウェブサイト独自の用語で、小選挙区で当選したものの、２位との得票差が２万票以下だった当選者のことです。

2021年の選挙で、立憲民主党が小選挙区で当選させたのは57人でしたが、このうちじつに54人が「ボーダー議員」であり、もしこの54人の選挙区でことごとく日本共産党が候補を立てていれば、立憲民主党候補が２万票少々を失い、ことごとく落選していた可能性が濃厚です。

したがって、「もしも自民党が前回・2021年並みに票を取れれば」、むしろ大量落選するのは立憲民主党の方であり、自民党は前回よりもむしろ議席を増やすはずだったのです。

実際、前回と今回の選挙で、立憲民主党と日本共産党の小選挙区における得票を比べると、よくわかります。小選挙区での得票、立憲民主党は147万票も減らしており、これに対し日本共産党が106万票増やしているからです。

• 立民…1722万票→1574万票（▲*147万票／▲**8.57%）
• 共産…*264万票→*370万票（＋*106万票／＋*40.01%）

この状態でもし自民党が前回並みの2763万票を獲得することができれば、自民党（または自民系候補）は全国289の小選挙区で前回（189議席）を40～50議席ほど上回る230～240議席は獲得していたはずで、これに比例代表の約70議席と合わせ、300議席台を伺う勢いだったのです。

石破執行部の自滅

この勢いを潰したのが、石破茂執行部です。

石破氏ら自民党執行部は、マスコミや野党が仕掛けて来た「政治とカネ」問題を巡り、それを自ら争点化し、「裏金（？）議員」の中心人物ら12人を非公認としたのです。

そして、これに「非公認なのに2000万円の活動費を支給していた」とされる怪報道が出て、「テレビ層」を中心に自民党から離反したためか、それとも「手取りを増やす」を掲げた国民民主党などに票が流れたためか、現実の自民党の小選挙区における得票数は、前回よりもなんと676万票も減ったのです。

この676万票については、国民（110万票）、維新（125万票）、参政（136万票）などに流れ、また、合計が320万票減ったこととあわせれば、ほぼ説明がつきます。

• 自民…2763万票→2087万票（▲*676万票／▲*24.46%）
• 国民…*125万票→*235万票（＋*110万票／＋*88.45%）
• 維新…*480万票→*605万票（＋*125万票／＋*25.93%）
• 参政…*****0票→*136万票（＋*136万票）
• 合計…5746万票→5426万票（▲*320万票／▲**5.56%）

その結果が、小選挙区で自民党が40～50議席増やすどころか、逆に55議席減らすという大失態につながったのです。まさに、石破執行部の自滅そのものでしょう。

票を減らしているのに議席を増やした立憲民主党

すなわち、当ウェブサイトで選挙前に予想していた、「自民党が前回並みの票を得るだけで、立憲民主党のボーダー議員を続々となぎ倒し、自民党が圧勝する」といったシナリオが、「石破自民党」の自滅行為により完全に崩れ去ったというわけです。

当然、自民党が大量に失った議席の大部分は立憲民主党に行きました。

くどいようですが、立憲民主党は前回よりも票を減らしているにも関わらず、です。

立憲民主党以上に自民党が圧倒的に票を減らしたがために、本来ならば自民党に行くはずだった議席が立憲民主党に向かってしまい、自民党現職が大量落選、という事態が生じた、というわけです。

そして、冒頭でも指摘したとおり、仮に―――あくまでも「仮に」、ですが―――、立憲民主党と日本共産党の選挙協力が今回も成立していたならば、立憲民主党側が小選挙区でさらに100万票上積みしていた可能性もあり、自民党側の「ボーダー議員」は追加で少なくとも10人以上は落選していたはずです。

逆に言えば、自民党が191議席も取れ、立憲民主党が148議席にとどまったのは立憲民主党と日本共産党の選挙協力が整わなかったという「敵失」によるものであって、それだけ石破執行部の責任は重い、ということでもあるのです。

もしも著者自身が自民党国会議員だったならば、石破首相ら執行部には「選挙大敗の責任を取って辞任しろ」と要求していたに違いありません。

本当は退勢の立憲共産党

行方不明の「立憲共産党」の41万票

ただ、この分析を通じた思わぬ「副産物」があったとしたら、立憲民主党と日本共産党の弱体化、という論点かもしれません。

改めて、小選挙区における得票数を再掲しておきましょう。

2024年衆院選・小選挙区得票数（2021年対比）

• 自民…2763万票→2087万票（▲*676万票／▲*24.46%）
• 立民…1722万票→1574万票（▲*147万票／▲**8.57%）
• 維新…*480万票→*605万票（＋*125万票／＋*25.93%）
• 共産…*264万票→*370万票（＋*106万票／＋*40.01%）
• 無所…*227万票→*253万票（＋**27万票／＋*11.70%）
• 国民…*125万票→*235万票（＋*110万票／＋*88.45%）
• 参政…***0万票→*136万票（＋*136万票／＋**0.00%）
• 公明…**87万票→**73万票（▲**14万票／▲*16.33%）
• れ新…**25万票→**43万票（＋**18万票／＋*71.36%）
• 社民…**31万票→**28万票（▲***3万票／▲**9.55%）
• 保守…***0万票→**18万票（＋**18万票／＋**0.00%）
• 諸派…***7万票→***5万票（▲***2万票／▲*28.49%）
• Ｎ党…**15万票→***0万票（▲**15万票／▲100.00%）
• 合計…5746万票→5426万票（▲*320万票／▲**5.56%）

（【出所】総務省データ）

ここで、注目ポイントがあるとしたら、「立民▲147万票」、「共産＋106万票」を合計してもゼロにならない、という事実です。立憲民主党が147万票減らしたにもかかわらず、日本共産党が増やしたのは106万票で、トータルで41万票が「行方不明」になっているのです。

比例代表では共産党マイナス80万票も！

そして、比例代表でも、日本共産党の退潮は明らかです。

2024年衆院選・比例代表得票数（2021年対比）

• 自民…1991万票→1458万票（▲*533万票／▲*26.77%）
• 立民…1149万票→1156万票（＋***7万票／＋**0.63%）
• 国民…*259万票→*617万票（＋*358万票／＋138.01%）
• 公明…*711万票→*596万票（▲*115万票／▲*16.16%）
• 維新…*805万票→*511万票（▲*295万票／▲*36.59%）
• れ新…*222万票→*381万票（＋*159万票／＋*71.74%）
• 共産…*417万票→*336万票（▲**80万票／▲*19.28%）
• 参政…***0万票→*187万票（＋*187万票／＋**0.00%）
• 保守…***0万票→*115万票（＋*115万票／＋**0.00%）
• 社民…*102万票→**93万票（▲***8万票／▲**8.25%）
• 諸派…***0万票→***4万票（＋***4万票／＋**0.00%）
• Ｎ党…**80万票→***0万票（▲**80万票／▲100.00%）
• 合計…5736万票→5455万票（▲*281万票／▲**4.90%）

（【出所】総務省データ）

比例の場合は、もっと困惑する結果が出ています。立憲民主党は前回と比べ７万票上積みしたに過ぎず、日本共産党に至っては80万票、得票を減らしているからです（同じく公明党も115万票、得票を減らしています）が、これは、いったいどういうことでしょうか？

現時点であまり軽はずみなことは申し上げられませんが、あくまでもひとつの「仮説」としては、これらの政党の支持者が「高齢化」し、2021年の時点でこれらの政党に投票した人たちが、大々的に「鬼籍」に入られたからではないか―――といった、不謹慎なものが成り立ってしまうわけです。

具体的には、比例で減った80万票が、加齢による判断力の低下あるいは死亡など、何らかの理由で投票に行けなかった人たちではないかとする仮説が成り立つ、ということです。

この80万票、先ほどの「行方不明の41万票」とは数値的にかなり離れていますが、「高齢化による影響」を80万票と置くことで、差し引き39万票が、自民党など他党から流入した票ではないかと考えると、何となく今回の選挙の実情が見えてくるように思えてなりません。

ちなみに日本共産党は、前回（2021年）の立候補者105人の平均得票数が25,139票だったのですが、今回（2024年）の立候補者213人の平均得票数は17,351票に落ちていることも見逃せません。

各選挙区でざっと７～８万人ほど、支持者が減っているわけですから。

そして、公明党も今回の小選挙区の候補者11人平均得票数は66,400票で、前回の９人の96,993票と比べて退勢が目立ちますが、これも支持層の高齢化の一環でしょうか？

高齢層≒テレビ層がこぞって「立憲共産党」に投票した？

実際、いくつかのメディアの調査でも、立憲民主党や日本共産党に投票している人は、年代的にみれば（局によっても微妙な違いはありますが）60代から70代以降で激増するという傾向にありました。

これもいつも引用する図表で恐縮ですが、総務省『情報通信白書』に掲載されている調査では、この10年あまり、平日のテレビ視聴時間数は若年層については激減する反面、高齢層（とくに60代以上）については顕著に減っていないのです（図表１）。

図表１　平日のテレビの利用時間

（【出所】総務省『情報通信白書』データをもとに作成）

また、同じ白書の調査によれば、2023年における平日のインターネット利用時間は、50代以下でテレビ視聴時間を超えたのですが、60代以上に関していえば、依然としてネット利用時間はテレビ視聴時間の半分少々に留まっていることがわかります（図表２）。

図表２　平日の年代別メディア利用時間（2023年）

（【出所】総務省『情報通信白書』データをもとに作成）

こうした調査結果などを踏まえると、やはり「テレビ層」（≒高齢層、でしょうか？）がこぞってテレビ報道に乗せられ、立憲民主党に投票した、といった説明こそが、有力な仮説としては成り立ちそうです（※いや、「有力な仮説」というよりも、著者自身はこれが限りなく真相に近いと思っているのですが…）。

若年層の支持者が激減していないか？

ということは、先ほどの「高齢化仮説」の反対解釈として、こんな仮説も成り立ちます。

• 高齢化に伴う「立憲共産党」からの投票の離脱（マイナス要因）
• 高齢層を中心に立憲民主党に新たに投票した層（プラス要因）
• 若年層・中年層のを中心に、立憲民主党以外の政党に向かう効果（マイナス要因）

とくに３番目については、国民民主党、日本維新の会、参政党、日本保守党といった保守（自称を含む）、あるいは「れいわ新選組」などに支持が向かった、といった可能性を指摘しておく価値はありそうです。

そして、もしも自民党が（石破氏を交代させるなりして）何らかの形で支持層の回復に乗り出すか、自民党に代わる有力保守政党が出現したならば、今度こそ本当に、立憲民主党は壊滅的な敗北を喫することになるのかもしれません。

著者自身、少なくとも国民民主党が「保守政党」だとは思いませんし、また、玉木雄一郎代表や榛葉賀津也幹事長らの言動には支持できる点が多々あるにせよ、その構成員の中にはどうにも信頼が置けない議員もいることは間違いありません。

ただし、「党としてはマトモだが、構成員の中には信頼できない者もいる」という意味では、もしかしたら自民党もそうかもしれませんし、立憲民主党のなかにも近藤和也議員のように、被災地復興支援のために真摯に働いている人物もいます。

少しだけ余談を述べておくと、我々有権者は、政党ないし政治家を評価するにあたっては、「ゼロか１か」ではなく、100点満点で何点か、という観点から見るべきだ、というのが著者自身の持論でもあります。

最後はいつもの３つのお願いで締めます

いずれにせよ、「政策より政局が大事」、といった政治勢力や報道勢力が、長い目で見て少しずつ駆逐されていくのは良い話です。くどいようですが、本稿でも「いつもの３つのお願い」を繰り返しておきます。

「いつもの３つのお願い」

①納得できない報道をする新聞は、解約しましょう。

②納得できない報道をするテレビは、消しましょう。

③選挙では必ず投票しましょう。

ご協力いただける方には、是非、これを実践していただきたいと思う次第です。

何卒よろしくお願い申し上げます。