年収の壁以外にも設けられている国民負担の壁あれこれ
インフレが進めば税法も変えていくのが本来であれば当然の話です。国民民主党が今回、「手取りを増やす」を合言葉に選挙を戦ったことで、「年収の壁」は人口に膾炙しましたが、じつは税法上の壁はそれだけではありません。本稿では参考資料的にいくつかの「壁」を紹介しておきたいと思います。
国民民主党が撤廃を主張する「年収103万円の壁」とは、「年間の給与収入が103万円を超えたら所得税が課せられる」とされる問題のことです。
昨日の『基礎控除拡大でも高所得者の負担率は大して下がらない』を含め、当ウェブサイトでときどき実施しているシミュレーションでも示してきたとおり、日本の所得税・社会保険料・住民税の仕組みは非常に複雑ですが、端的にいえば、「103万円の壁」を超えてしまうと所得税が跳ね上がるのです。
これがどういう場合に問題となるかといえば、典型的には夫婦の片方がフルタイムで働いていて、もう片方がパートタイムで仕事をするときに、収入が103万円を超えるとかえって税負担が上がる、という問題です（ちなみに配偶者控除の要件も給与収入が103万円以下であることが求められています）。
そこで、基礎控除の額を拡大したり、給与所得控除の規定を修正したりして、この壁を178万円にまで引き上げよう、というのが国民民主党の主張の大きなポイントです。
ただし、昨日の議論でも明らかにした通り、「壁」は103万円以外にも多数あります。
たとえば配偶者の場合、給与収入の額が月額88,000円（≒年額106万円）を超えたら、勤めている先の企業規模によっては社保の加入が必要となりますし（例外あり）、さらに年収が130万円を超えたときには国民年金３号被保険者資格を失い、年金・健康保険料の支払い義務が生じます。
このように考えると、公租公課負担が上昇することを嫌気して仕事を抑制するという現象が日本全体で生じているわけであり、こうした「壁」を解消すれば、日本全体で労働時間が増え、人手不足問題の解消にも役立つことが期待できますが、それだけではありません。
物価水準や給与水準が上昇しているわけですから、事実上の「インフレ増税」（専門用語でいう「ブラケット・クリープ」）対策としても有効だと考えられます。
実際のところ、理論的にはインフレで物価が２倍になったときには、以前と同じ生活をするためには２倍の給料が必要です。ところが、月給が50万円のときには21%だった負担率が、月給が100万円になると27%になってしまうわけです（負担率は著者による試算）。
いわば、その分、国家が税金を取り過ぎているわけですから、所得税法上の給与所得控除、法人税法上の交際費損金算入規定、一括償却資産などの金額を調整するのは、いわば、当然のことではないでしょうか。
著者自身が国民民主党を無条件で支持しているわけではありませんが、少なくとも物価水準が上昇しているなかで、税法の規定は時代に応じて変えていかなければならないわけであり、こうした修正が「自公少数政権」下で国民民主党の協力により実現するとしたら、興味深い話だと思うのです。
さて、そういうわけで、著者自身が考える「壁」をいくつか列挙しておきますので、資料集としてご活用くださいますと幸いです。
| 壁の項目 | 概要 | 備考 |
| 103万円の壁① | 給与収入が103万円を超えると所得税がかかる | 基礎控除（48万円）＋給与所得控除（55万円） |
| 103万円の壁② | 配偶者の給与収入が103万円を超えると配偶者控除が受けられなくなる | 基礎控除（48万円）＋給与所得控除（55万円） |
| 130万円の壁 | 専業主夫・主婦が年収が130万円を超えたら３号保険者資格を失い年金・健保に加入する必要がある | ― |
| 106万円の壁 | 給与収入が月間8.8万円を超えると企業規模によっては社保の加入義務が生じる（例外あり） | 106万円≒8.8万円×12か月 |
| 交際費5,000円の壁 | 損金算入が否認される交際費に要件が１人あたり5,000円とされている | 時限措置として2027年３月末まで１万円とされている |
| 固定資産の10万円の壁 | 10万円以上の耐用資産を購入したときには固定資産計上が必要 | １年を超えて使用できる資産は耐用年数で減価償却する |
| 一括償却資産の20万円の壁 | ３年で一括償却可能な要件は「20万円未満の固定資産」とされる | 要件に該当すれば一律３年で償却可能 |
なお、他に思いつけば追加していくつもりです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
国民負担の見直しというものは、個々の利害関係に直接に関わるので、ものすごい政治力が必要ではないでしょうか。
（望んでいる訳ではありませんが）日本は、戦争にでも巻き込まれない限り、個々人の利害関係を直撃する改革など出来ないのではないでしょうか。
政局に絡めてならともかく、視聴者個々人の利害に直接関係する改革の話を、テレビ番組は放送できるのでしょうか。
時給を上げつつ壁は残し、結果手取りは増えないどころか減ることさえあるとか制度しては破綻しています。その当たり前なことをしらんぷりして是正しない、是正できないものに国政や行政に関わらせてはいけません。
何だか政局化しつつありますが、反対している勢力は国民の敵認定していいくらいのお話ではないでしょうか。
誰がどんな立場の人が反対しているか、敵を炙りだすだけでも、この闘いには価値があります。
私はまさしく壁にぶち当たってます。時間も体力も気力も有り余っているに、毎年８月以降は働く時間を調整。月によっては週5時間しか働けない。これで『少子高齢化対策で女性の労働力を活かす！』とか、絵空事です。
今年だったか、雇用者側の視点で其れを取り上げてたのを見ました。
最低賃金が上がり、年収の壁の所為で一人当たりの労働時間が減り、人手を増やそうにも人手不足の昨今では難しく、機械化やDXも踏み切れる程余裕が無く。
…人手不足倒産ってそういう隙間？狭間？で身動きが取れなくなって亡くなるケースなのかなぁと。
国民民主党みたいなまともな見識を持った政党が台頭してようやくスタートラインに立てたという印象です（少なくとも30年は遅れましたが…）。
公明立憲社民共産れいわ（と参政）には早いところ完全消滅してもらいたいです、ルーピー軍団は自民党内左派だけで十分なんですから…
給与アップや最低賃金の切り上げなど、民間企業に人件費を増やす努力をさせて課税最低限度額や社会保険制度の見直しを行わないというのは、労働者の上前を撥ねる行為とも言えるのではないでしょうか？
労働者の味方であったはずの立憲民主党がこの件に対して傍観しているように見えますが、何を考えているのでしょうかね？
まあ、労働者の味方であったかどうか疑わしいですが。
＞労働者の味方であったはずの立憲民主党がこの件に対して傍観しているように見えますが、何を考えているのでしょうかね？
元から特定アジアの狗だったと理解しているのですが。
いままでデフレだったので、固定されていたのはむしろ労働者にとってメリットだったのですよ。
＞＞理論的にはインフレで物価が２倍になったときには、以前と同じ生活をするためには２倍の給料が必要です。ところが、月給が50万円のときには21%だった負担率が、月給が100万円になると27%になってしまうわけです
これ、本当おかしいと思います。
金額の数字は頑なに変えようとしない。
消費税免税業者の基準は１千万円のままだし、公営企業の公共工事の随意契約の基準は税込み250万円のまま。
30年前と比べると工事費２倍３倍になってて消費税も上がってるのに。
毎年２%のインフレを目標にするなら、全ての基準も物価に連動させて上げていかないと、実質的には逆に基準をどんどん下げてることになる。
30年間注視して給料貰てただけなので、頭回らんのではないかと、しかし国民もバカみたいに我慢強いよね。
これぞ 財務省の思う壺。財務省を大改革しない限り 政権交代しても何も変わらない。
ガソリンのトリガ条項も 阿部元総理も騙されたと言っていたような記憶がある。
阿部は安倍の誤り
新宿会計士さんの観点に全面的に賛成します。
減税は良いとしても、どこから手を付けるかは、きちんとした議論をすべきです。
「103万円の壁」を引き上げたって、新たな壁が出来るだけです。
とはいえ、収拾はつくかな？
＞「103万円の壁」を引き上げたって、新たな壁が出来るだけです。
無意味なレトリックかと。
新たな壁までの新たなスキマに意味があるわけで。
物価上昇や最低賃金上昇、基礎的な指標の上昇に追従して「103万円の壁」も高さを上げましょう、というだけのお話でしょうに。
国民民主党のHPを見た感じ、配偶者控除（＋３号年金）を廃止して壁を取り払う考えのようです。
税金は軽減して、働いた人全員で社会保障を担う形を考えているようです。
厚労省はうれしいけど、財務省は面白くない方針ですね。
どこかで線を引く限り必ず「壁」は存在する。
最近まで「発泡酒の壁」もあった。
穿った見方をすれば、インフレを次なる増税策として狙っているとか。
インフレによる物価上昇に伴い、賃金が上昇。
しかし、各種壁や税率には手を付けなければ、賃金の上昇がそのまま実質的な増税に繋がる。
と。
扶養控除と配偶者特別控除もあります
一般論になるかと思うですが、各種経済の数値が変われば、それに応じて数値を変更する必要があります。
控除額について、本当は議論されるべき議題でしたが、おざなりにされてきました。
現在103万の壁として議論が活発化していることについて良いこと・・・というより当たり前の内容です。
それをキャンキャン反対意見を出してるリベラル政党は誰の味方なのでしょうか？
手取りが欲しい労働者の敵でしょうか？
駅田 さま
＞それをキャンキャン反対意見を出してるリベラル政党
ここで言うリベラルの定義は何ですか。
自分たちをリベラルと自称している政党ですね。
実際にリベラルな政策を掲げているかは別です。
ということは、自民党も明日からリベラル政党になることが可能ですね。
自民党の英語表記は既にLiberal Democratic Partyなのですが…..
https://www.jimin.jp/english/
玉木氏は財務省出身ですが、103円の壁は絵に描いた餅に過ぎないのであまり騒がないほうがいいと思う。
前回も言ってますが制度変更は憲法改正ぐらい大変で、総理大臣指名選挙が終われば、立ち消えになってしまう。
総理大臣が誰になっても、この話はなくなります。
基礎控除の拡大は制度変更になるんですか？
係数変更に近いのでは？
＞匿名 より:2024/11/04 16:26 16:26
＞前回も言ってますが制度変更は憲法改正ぐらい大変で、
基礎控除を現行48万円から＋75万円して123万円に再設定するだけでいいんじゃないですか？
結果住民税や国民健康保険料の負担額が現行より下がる層はかなり発生するでしょうから地方財政や国保会計に影響するでしょうけれども、「すべてのの制度を変更しないとできない」なんて大嘘に過ぎるでしょう。
それじゃあ、なぜ2020年に基礎控除38万＋最低所得控除65万円が基礎控除48万＋最低所得控除55万に変更した上で、2400万円超の高所得者に対する基礎控除を減少させる改正ができたのですか？
コメント欄を見ててふと思いました。単なる独り言です。
すっかり忘れられてしまった自民党総裁選、過去に例がないほど、かなりの政策論争がなされたと思います。（高市氏が届け出順1位になったのが関係していると思いますが、それは置いといて）
自民党員の中にも地方行脚で一緒に写真撮ってくれたり、地方に補助金ばら撒いてくれる石破氏を支持する層もかなりを占めるものの、後に政策を語れない小泉氏が失速したところから、政策を投票行動につなげようとする党員も一定数占めているのではないかと想像しました。
あの頃は自民党支持率が上がったんですよね。総裁決まった後に下がりましたけど。
政策を考えるニーズは着実に増えている。
国民民主は玉木氏が一貫して政策を訴えて議席を4倍増させましたが、今の野党間の諍いは野党連立か政策実現かの路線対立。国民民主を攻撃しているのは主に立憲共産界隈。
有権者の中で、政策を軸に判断する人々の割合が増えたことで今の諍いが起こったのだろうと思います。
政党に必要なものは政策だけか、といえばそうではないと思いますが、大事なもの。恐らく今後、政策を議論するニーズは増えていくのでしょうね。いい傾向だと思います。
今回の総選挙、時計の針は着実に進んでいると思いました。
真摯に政策を訴えれば、状況によるものの政権を取らずとも通すことが出来る、という良い前例になってくれる事を望みます。反対に回る財務省の手口が露見する上に世に広まっちゃうという、見過ごせないメリットもあったようですし。
よく左派の語る、一強政権は「利権が蔓延る」「暴走して戦争に向かうかも」等々……などというのはほとんど杞憂で、本件のような「日常生活に関わるイシューを見過ごされてしまう」ことこそが本当の害なのではという気がしてきました。自民が失速してヨカッタまである？
さてそこで思い出すのがNHK党です。彼らは何がしたかったのか、邪推すればキリが無いほどですが、”NHKが問題組織である”という日常生活に関わるイシューを、売名や金儲け、最悪はお遊びのために浪費されてしまった感があります。「ワンイシュー政党も受け入れられれば与党の政策にも影響を与えられるんだ！しかも一か八かで与党にまでしなくても良いから、すごく良い仕組み！！」と、彼らの登場時点でなっていたはずだったかと思うと、むしろ彼らには憤りすら。
やっぱり”真当な野党”こそが必要だったのだなぁ……「真当な政治」とか騙るだけの連中じゃなくて。
１０３万円以上働くのをやめてくれなんて誰も頼んでないですよね。
夫の所得、一家の手取り等を天秤にかけてどっちが得か考えて自分で得な方を選んでるだけ。
働くのも働かないのも103万円まで働くのも個人の選択だとおもうけど。
「働きたくても働けない」のではなく「103万円を超えて中途半端に働くと損する、またはタダ働きになるからやめとくか」といったところ。
制度の不備による不利益から逃れる為の半強制的な選択だから、個人の自由意思を尊重する自由民主主義社会にそぐわないのでは？ってお話しとなりそうですね。
配偶者控除って妻のためじゃなくて「配偶者」のためのものだから夫でもOKでしょ。
例えば６０歳で退職した夫、年金まで数年無収入。妻は夫が働いていた時は１０３万円で働くのをやめていたが夫が無収入になったのを機に４００万まで働くようになり夫を配偶者控除の対象にする。
これもありでしょう。
パートアルバイトで年収400万円を稼ぐとしたら、時給1500円でも年間2667時間となり、月222時間ですね。
>パートアルバイトで年収400万円を稼ぐとしたら
パートアルバイトである必要はないですね。
月２５万、夏冬2か月でも４００万。
２０年以上前経理事務の派遣社員のコストが時給２５００円くらいだった記憶がある。
本人には（派遣会社から）当時でも１８００円以上払ってたんじゃないかな。
夫が60代として、50代半ば過ぎまで年収103万円以下の労働をしてきた妻がそれだけ稼ぐとしたら、それなりのキャリアがないと結構キツイ肉体労働系になりそうです。
雇用側も長期雇用に伴う知識技能の取得を掲げて年齢制限40歳とかしてたりしそうですし。
半年の試用期間でさようならってなりそう。
クロワッサン様に同意です。
50代半ばまで103万円以下の労働をしてきた妻が正社員または経理のような事務の派遣社員になって400万円稼ぐようになれるとは到底思えません。
例外はいると思いますが大多数は無理でしょう。
国民のお金を税金として奪い取る事ばかり考えず、
国民の間でお金がどんどん回るようにするのも政府の仕事だと考えなくてはですね。
103万円の壁を無くしては税収減だと言うけれど、
上級国民ではない下級国民にしたら、
アベノミクスよりも身近で効果的な経済対策なのでは？
税金なんか「テコでも払わない」という人たちだから１０３万円を１７８万円に上げることによる労働時間増による人手不足解消、増収分の大部分は消費に回るだろうから消費拡大―＞好景気、消費税増収を考えた方がいい。
基礎控除が48万円から(＋75万円の)123万円になるのであれば、「(確定申告書上の)所得金額」が低い層(給与所得者でも自営業者でも)にとってはかなり助かりそうです。
基礎控除額以外触らないのであれば、特に住民税や国民健康保険料にも大きく響くでしょうから可処分所得は相応に増えることになり、消費喚起にも繋がりそうです。
税徴収事務の総量が減って、税務署職員および派遣外注のみなさんの対人応対負担が減ることにもなります。
細かいお話しは忘れましたが、ひとり親世帯への生活支援金みたいなのがあって、ひとり親がパートなりアルバイトなりで働いた収入が一定金額を超えると生活支援金の額が減らされるって何処かで耳にしました。
表に記載の壁のどれかに該当するのですかね？
“生活保護”が治安維持を目的とした側面も持つ制度であるというトコロを差し引いても、生活保護費の年間給付相当額を税申告時の基礎控除額などとある程度リンクさせる様に考えていくのもまたひとつアリかもしれない？？
経済政策？
景気対策？
税制改革？
何をやろうとしているのだろう？
日本メーカーみたいにてんこ盛り？好きだよね。
現実世界もアッチャコッチャつながりアリまっさかいナ
連なうて動いたり引き摺られて動いたり、副次的効果も列挙しよったり謳うたり二兎三兎狙うたりまあイロイロありまんがナ
ちゃうけ？
知らんけど
「七兆円の減収になる」
これはイコール、低所得層に七兆円を恒常的に払い戻す（事務経費ゼロで）ということなので、結構なことかと。
テクニカルな是非はさておき、低所得層へのケアを叫び続けてきた人たちや政党が、これに対してなにを言ってるのか気になりますね。(笑)
スローガンは手段であって目的ではないのですが、スローガンは叫ぶモノであって実現するモノではない！という人たちは、いま黙り込んでる気がしますよ。
政策の是非より、ニセモノ発見のリトマス試験紙になってるかと。
今騒いでる連中、「うらやましい」ってのもあるんでしょうね。あれだけ注目されて、しかもお株を奪われて。
時の移ろいとともに存在価値を問われてるのは肌では感じてるはず。
うらやましいどころではない。
きぃーっとなっているのは、「批判者権益」が足元から揺らいで「存続存立の危機」に追いやられてしまうから。新聞記者しかり TV しかり、議員政党しかり。なくても困らないと後ろ指を指された節には。
7兆円税収が減少しますが、これによる増収が書かれていないのが問題ですね。
まず、パートタイマーの人口がおよそ1400万人います。彼らの収入が70万円/年増えると、全体で10兆円が増加します。消費税により1兆円の税収が発生します。
あと、例えば製造業では、人件費は売り上げの約1割です。つまり、10兆円の人件費増加はGDP100兆円の増加に相当します。現在、税収はGDPの約21％（GDP560兆に対し国税76兆、地方税43兆＠令和４年）なので、21兆円の税収が発生する計算です。（消費税分も一応入っているとします）
まあ、製造業以外の場合の人件費の割合や、そもそもみんな限界まで働くことはないとして半分としても10兆円以上の税収は発生すると期待できます。
製造業の場合、材料費３～４割、人件費1割、販管費＋開発費＋設備費＋減価償却費 合計3割、輸送＋倉庫＋宣伝費 合計1割 利益＋税 １～2割 くらいのイメージ
試算の根拠を見たいものだが、たぶんこういうことだろう：
現在１０３万円までしか働かない人の払う税金＝ゼロ
その人が１７８万円まで働いた場合の現在の制度での税収＝X
現在１０３万円～１７８万円の人が払っている税金＝Y
X＋Yが７兆円になると主張しているならおかしい。
Xの部分がいやで現在働かない選択をしているのだから。
まあ、１０３万と１７８万のどこかに落としどころを見つけようとしているのだろうけど、やりすぎるとヘソ曲げられ予算通らず総辞職になるんじゃないかな。
財務省の試算の根拠は、すべての働いている人の労働量が変わらず控除が増えた結果による税金減でしょう。
私の試算の根拠は、税金を払わない範囲で働いている人（103万円まで）が178万円まで働いて、その労働力の増加によりGDPが上がることによる税収増があるはず、というものです。