新聞部数減少続くも電子契約増えず＝朝日メディア指標
株式会社朝日新聞社が31日に公表した『朝日新聞メディア指標』によると、９月末時点の朝日新聞朝刊部数は334.9万部と、３月末と比べ、8.8万部減りました。部数の減少速度自体は減速しており、朝日新聞の部数のが下げ止まるのかどうかについては気になるところです。ただ、朝デジ有料会員は30.3万人で、半年で0.3万人減りました。紙媒体の部数が減っているわりに、ネット上の有料契約が増えているフシは見られない、というわけです。
目次
新聞業界の個別分析が難しい理由
当ウェブサイトで以前から精力的に追いかけているテーマのひとつが、新聞・テレビといったマスコミ各社の経営指標です。
ただ、（非常に不思議なことですが）テレビ局はともかくとして、新聞社に関しては財務諸表などの経営情報の開示が非常に少なく、部数がどうなっているのか、売上高がどうなっているのか、売上原価や人件費などがどうなっているのか、といった情報が極端に少ないのです。
もちろん、新聞社の経営に関する指標が世の中にまったく存在しない、ということはなく、たとえば新聞部数であれば一般社団法人日本新聞協会が毎年公表している部数データ、一般社団法人日本ＡＢＣ協会などが公表している各新聞の部数データなどのように、参考になる指標がないわけではありません。
ただし、ＡＢＣ部数に関しては、有料レポートでしか確認することができないらしいため（※ときどき某匿名掲示板に無断転載されているようですが）、基本的には当ウェブサイトにおける分析では対象外とさせていただいています。
当ウェブサイトは「誰でも簡単に確認できる数値」を議論の出発点とすることを基本方針として採用しているからです。
このため、新聞業界の分析というのは、わりと大変だったりもするのです。
株式会社朝日新聞社の有価証券報告書を通じた分析
ただし、その例外があるとしたら、株式会社朝日新聞社かもしれません。
同社は新聞業界のなかでは珍しく、有価証券報告書作成し、財務局に提出しているからです。
この最新版データである2024年３月期有報については、今年６月の『朝日新聞部数はさらに減少：新聞事業は今期も営業赤字』でも取り上げたため、当ウェブサイトの読者の皆さまのなかにも読んでくださった方がいらっしゃることと思います。
自社の経営情報を頑なに公表しない新聞社が多い中で、この株式会社朝日新聞社の有価証券報告書は、新聞社の実情を知る上では大変貴重なデータであることは間違いありません。
この点、当ウェブサイトがまるで株式会社朝日新聞社を執拗に追及しているかに感じていらっしゃる方もいるかもしれませんが、当ウェブサイトにおいて株式会社朝日新聞社を題材に取り上げるのは、詳細データを分析でいる対象が同社くらいしかない、という事情がある、という点についてはご了承ください。
朝日新聞メディア指標の最新版が公表
さて、その株式会社朝日新聞社が公表しているものは、有価証券報告書だけではありません。
最近だと、同社は「朝日新聞メディア指標」と題したデータを、だいたい半年に１回の割合で公表しています。
そして、この最新データが31日、同社ウェブサイトに公表されました。
「朝日新聞メディア指標」を更新
―――2024-10-31付 株式会社朝日新聞社ウェブサイトより
これによると2024年９月時点において、朝刊部数（ＡＢＣ協会公査）は334.9万部、朝日新聞デジタル有料会員数が30.3万で、合計すると365.2万（※百の位を切り捨て）だったのだそうです。ちなみに朝日ＩＤ会員数は659万、月間ＵＵ数は3250万、ＬＩＮＥ友だち登録数は595万だったのだとか。
これについて、同社が過去に公表した『朝日新聞メディア指標』をもとに、朝刊部数と朝デジ有料会員数を並べておくと、図表１のとおりです。
図表１ 朝日新聞朝刊部数＋朝デジ有料会員数（カッコ内は前回比）
| 時点 | 朝刊部数 | 朝デジ有料会員数 | 計 |
| 2022年12月末 | 383.8万 | 30.5万 | 414.3万 |
| 2023年3月末 | 376.1万（▲7.7万) | 30.5万（±0.0万) | 406.6万（▲7.7万) |
| 2023年９月末 | 357.3万（▲18.8万) | 30.3万（▲0.2万) | 387.6万（▲19.0万) |
| 2024年３月末 | 343.7万（▲13.6万) | 30.6万（＋0.3万) | 374.3万（▲13.3万) |
| 2024年９月末 | 334.9万（▲8.8万) | 30.3万（▲0.3万) | 365.2万（▲9.1万) |
（【出所】株式会社朝日新聞社公表資料をもとに作成）
これを、大きいとみるか、少ないとみるか。
まず、朝日新聞の朝刊部数については、減少率が緩やかになっています。具体的には、2023年９月は18.8万部、2024年３月末は13.6万部と、それぞれ半年で10万部を超える減少を記録していたのが、24年９月末は8.8万部と、半年の減少数が10万を割り込みました。
部数の減少速度は緩んでいるようにもみえるが…電子版は減少
同社有報によれば、朝日新聞の部数は減少基調が続いていた（図表２）わけですので、今回のメディア指標が正しければ、朝日新聞の部数の減少速度自体は緩やかになっているという気がします（※2023年３月末の「▲7.7万部」は、３ヵ月前の22年12月末と比べた値ですので、そのままの比較はできません）。
図表２ 朝日新聞の部数
（【出所】株式会社朝日新聞社・過年度有価証券報告書の開示データをもとに作成）
これにより、朝日新聞の部数の減少に歯止めがかかってきたとみるべきなのでしょうか。
この点については、現時点では軽々に判断することはできません。
やはり、紙媒体の減少は続いている格好ですが、それ以上に気になるのは、朝日新聞デジタルの有料会員数がほとんど増えていないどころか、むしろ直近で見たら30.3万件と、2023年９月末時点の水準に戻ってしまいました。
基本的に、紙媒体が減っても、デジタル契約に移行すれば、新聞社の経営は安泰（？）であるはずです。
しかし、現実には部数が半年で8.8万件減っているのに、デジタル版の契約は8.8万件増えるどころか、むしろ0.3万件減っているわけですから、やはりこれは「朝日新聞」というメディアが提供する情報そのものが売れなくなっている、ということを示唆しているように思えてなりません。
他の主要メディアは電子契約数すらろくに公表せず
ただし、これは「朝日新聞だけの問題」なのかといえば、そこもまた微妙でしょう。
本稿で確認したとおり、新聞部数が減ってもデジタル版の有料契約が増えているフシが見られないというのが朝日新聞の特徴ですが、では朝日以外のメディアはどうなっているのかといえば、よくわかりません。（著者自身が知る限りは）朝日新聞以外の主要メディアについて、そもそも電子版契約が良くよからないからです。
あるいは、朝日以外の各紙に関していえば、デジタル版の契約がどうなっているのかについて、データそのものを公開しているフシがないという点をもって、経営の実情は「推して知るべし」、なのかもしれません。
いずれにせよ、新聞業界全体の状況に関しては、（おそらくは12月下旬に公表されるであろう）日本新聞協会の部数データを俟ちたいと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
大翻訳運動「世界に伝えよう うそのしんぶん事件」
増収減益、日本経済新聞で何が起きているのか。
高橋洋一チャンネルによると「日本の新聞を書く人も、読む人もグラフ、表を読まない。文章を読む」だそうです。
＞https://www.youtube.com/watch?v=kEcoHk01ZVc
だとすると、「日本の新聞はまだまだ大丈夫だ」と書いてあれば、安心するのでしょう。まあ、そのグラフをどう解釈するかは人それぞれですから。
読売は勝ち残りを目指して自己改革を進めている。
読売記事のグラフィック能力、どんどん向上し続けています。優れたデザイナーチームを持ったのでしょう。
それに比べて日経のお粗末なこと。大学生がパワポを使うようになったの前世紀、もう30年近い時間が経っているのに。自分らが使っておらず、資料を見てもいないことがまるわかり。霞が関パワポ、あれはあれはどうかなとは感じるけれど、情報表現能力は極めて高く、資料性は抜群だ。
どうかしてるぜ、新聞記者。
今の時点で、新聞凋落ネタにはコメント３件。
新宿さんとこの読者にとっては、
「新聞はオワコン」
とはもうとっくに猫マタギで興味関心無し、ということですかねえ。
新聞ネタ、として書き込んでおきますが、財務省発表で
「国民民主党のいう103万円の壁を178万円までシフトさせたら７兆円も税収減になる」
とのこと。
「ほらみろ、センセーが言ってるぞぉ」
と、間髪入れずに大手メディアはみんな揃って大合唱です。
検証したのかな？
そもそも７兆円の積算の妥当性は？
パートの主婦で、壁に怯まずに果敢に働き続ける人がそんなに存在するの？
（普通は調整して働くのをやめる）
それが年に７兆円も集まってるんだって？
肌感覚として、まったく納得できない。
もし仮に積算が正しいのだとしても、じゃあ年に７兆円もパートの主婦から徴税してるの？
そんなもん減税すればイイじゃん。
相対的に年間所得が少ない世帯の、家計に直撃で真水を補給できるんだから。
（裕福な主婦や、総合職の女子は、減税しなくてよろしい。）
なんのことはない、財務省は
「語るにオチる」
を地で行ってるようなコメディ状況なんじゃないのかな。
で、大手メディアはそういう事にまったく気も付かない貧困なアンテナ。
記者の奥さんたち、パートしてないのかなぁ。
ＮＨＫみたいに平均で年1600万もらってるから気にした事もないのかな。