国民の玉木代表が立民との会談拒否し自公と政策協議か
国民民主党が自民党と政策協議を行うことになるのか―――。維新や国民が自公連立にも立民を主体とした政権にも参加しないとすれば、今まで通りの自公連立政権が続く可能性が最も高そうです。ただし、この場合は少数与党となりますので、国民が閣外から是々非々で協力し、責任は自公に押し付けるするなど、非常に良い立場に立つことになりそうです。それが良いか悪いかは別として。
いわゆる「腐敗トライアングル」の議論
政権交代ありきなのか、政策ありきなのか。
著者自身が当ウェブサイトを立ち上げた大きな動機のひとつが、「政治家なら政治家の、ジャーナリストならジャーナリストの使命をしっかりと果すこと」という観点から、現在の社会に大きな問題があると考えたことにあります。
以前の『【総論】腐敗トライアングル崩壊はメディアから始まる』でも取り上げたのですが、日本には「選挙で選ばれたわけでもないくせに、非常に大きな政治権力ないし社会的影響力を握っている」という勢力が、少なくとも３つあります。
それが官僚、メディア、野党議員です。
野党議員は「選挙で選ばれている」ため、厳密にいえば「選挙で選ばれたわけでもないくせに」、のくだりは正しくありませんが、ここで言いたいことは、彼らの多くが「選挙で有権者から信任された以上の政治権力や社会的影響力を握っている」という意味です。
それはともかく、当ウェブサイトにて「腐敗のトライアングル」と称している構図は、典型的には、こうです。
官僚機構は記者クラブ制度や税制優遇、許認可権などを使い、新聞、テレビを飼いならす。
新聞、テレビは報道の力で与党を糾弾し、野党を擁護することで有権者の意思決定を歪める。
野党議員は圧倒的な国会の質問時間を使い、与党議員をスキャンダルなどで徹底追及する。
これが、当ウェブサイトの有力仮説である「腐敗トライアングル」です（ちなみに余談ですが、野党議員が官僚を下僕のように呼び付けたり、質問通告が遅れに遅れて官僚に深夜残業を強いたりするなど、官僚いじめに加担しているのは、なんとも皮肉な構図ではないかという気がしてなりません）。
崩壊が始まった腐敗トライアングル
もちろん、こうした構図の中にあって、心ある官僚やジャーナリスト・メディア関係者、野党議員などがいることは間違いなく、また、この点については公正さのためにきちんと指摘しておく必要があります。きちんとした仕事をする人たちに対しては、当ウェブサイトとしても、ちゃんと評価しなければならないと考えています。
ただ、それ以上に著者自身の現在の持論を述べておくならば、この「腐敗トライアングル」が確実に崩壊の兆候を示しています。
今回の衆院選では、まさにマスコミの誘導報道の影響もあってか、立憲民主党が大躍進したわけですが（※これについては公的な情報源が出てきた段階で分析をやってみようと考えています）、これについては正直、個人的には大変強い不満を持っています。
『「２％から０％超」…立憲民主のトンデモ物価安定目標』などでも述べたとおり、立憲民主党といえば、事実上の「デフレ政策」を政権公約に掲げるなどの、わりとトンデモ系の経済・財政・金融政策を公約に掲げているからです。
今回、立憲民主党に投票した人たちは、本当にこれらの公約を読んでそのように意思決定をしたのか―――。
この点については、非常に大きな謎でもあります（というよりも、今回の選挙については、おそらくは立憲民主党が躍進したというよりは、単純に自民党・石破茂執行部がズッコケただけだとも思いますが…）。
国民民主党が４倍に躍進した背景
ただ、それと同時にもうひとつ興味深い兆候があるとしたら、それは国民民主党が公示前の７議席から一気に28議席へと、勢力を４倍に増やしたことです。
著者自身が見たところ、とくに大手メディア（新聞やテレビなど）は、多くの場合、「裏金問題」にフォーカスを当てた報道を繰り返していたフシがありますが、国民民主党はおもにネット（YouTubeやＳＮＳなど）を使い、スキャンダルよりも政策を強調していたように思えます。
普段、当ウェブサイトにて報告している通り、そもそも衆院選は小選挙区に議席が重点的に配分されている仕組みでもあり、また、小選挙区で当選するためには「地盤」がモノを言うため、どうしても大政党（自民、立民）に有利に働きやすく、国民民主党や日本維新の会などの小規模な政党が勝利を収めるのは難しいところです。
しかし、国民は小選挙区での獲得議席は11議席にとどまりましたが、比例代表では17議席と、自民（59議席）、立民（44議席）、公明（20議席）に続く第４勢力となり、維新（15議席）を抜きました。
これが意味するところは、有権者の側も、メディア報道を鵜呑みにする人だけでなく、政策をちゃんと聞き分けようとする人が増えてきた、という可能性です。というのも、少なくとも国民民主党は今回の選挙戦で「政策」を訴えていたからです。
著者自身が国民民主党の政策に賛同しているかどうか、あるいは国民民主党の政策実行力を信頼しているかどうかについては、とりあえず脇に置きます（ただし、個人的に、国民民主党の経済政策については、野党の中で最もまともだとは思います）。
この国民民主党が「政局よりも政策を訴えた」こと、国民民主党が唱えた政策を大手メディアがあまり報じていたフシはないことを踏まえると、先ほど指摘した「腐敗トライアングル」のうちの「メディア→野党議員」部分の利権構造の崩壊が始まったことを示しているのではないでしょうか。
そして、現在の国民民主党は、（自民党支持者にとっては不本意かもしれませんが）非常に良い立ち位置にいることは間違いありません。
維新、国民民主党が自民党、立憲民主党のいずれとも連立を組まないならば、議会の数の法則からすれば、自公連立政権が少数与党のままで継続する可能性が最も高くなります。少なくとも立民が維国以外のすべての野党と組んでも政権は成立しないからです。
国民民主党は大変良い立場に
こうした状況が生じるとの前提に立てば、国民民主党は自公連立政権には加わらず、法案や予算には是々非々で賛成したり、反対したりすることができますし、また、ここぞという重要な場面では、国民民主党としての意見を自公両党に呑ませることができるかもしれません。
なにせ、今のままでは自公政権が発足したとしても、予算が国会を通らないからです。
そうなると、自民党としては政策的に最も近いであろう国民民主党（や日本維新の会）との政策協議を個別に行わざるを得ず、こうしたなかで強い政策の芯を持っている国民民主党の意向が実現する可能性も出て来るからです（といっても、維新が自公政権に入る事態があれば話は別かもしれませんが…）。
そのうえで、国民は口だけ出して責任は自公に押し付ける―――。
うまく立ち回れば、そんなことも可能かもしれません。
こうした状況を踏まえると、気になるのがこんな話題です。
自民・公明、国民民主と｢103万円の壁｣協議へ 経済対策
―――2024年10月30日 1:00付 日本経済新聞電子版より
記事タイトルにある103万円の壁問題は、国民民主党が長らく提唱して来た税・社会保障上のパートタイム労働者の制約に関するもので、日経電子版は自公両党がこの103万円の壁問題に加え、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除などを巡り国民と協議すると報じています。
これは、国民民主党の「政策本位」という姿勢のあらわれでしょうか。
実際、玉木雄一郎代表は以前から、政策が一致できない立憲民主党との連立が「あり得ない」とする見解を繰り返して来ましたので（『野党結集政権に否定的＝玉木代表』等参照）、こうした発言と今回の自公との協議開始は、なにも矛盾するものではありません。
玉木氏は立民・野田代表との会談を拒否か
ついでにもうひとつ、こんな話題にも触れておきましょう。
【独自】国民民主が立憲との首脳会談断る…玉木代表が連立政権入り否定「政策実現に全力傾ける」 総理大臣指名選挙「玉木雄一郎」に投票の意向
―――2024年10月30日 11:20付 ＦＮＮプライムオンラインより
ＦＮＮは玉木氏が立民の野田代表との党首会談を拒否しているとしたうえで、首班指名選挙でも国民が玉木代表に投票すると述べた、などと報じています。
もちろん、現時点において国民、維新の両党が土壇場で首班指名において立憲民主党に投票する、という可能性は（理論上は）あり得なくはないのですが、基本的には自公少数与党で、これを国民（や維新）が閣外から政策でコントロールする、といったパターンが想定されるといえるでしょう。
それが良いことなのか、悪いことなのかは別として。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
選挙結果としワーストだったのは
社共連立の人民戦線内閣の成立です。
これらの政党で政権を取ると安全保障もへったくれもありません。
今回の件自公政権の継続
現実的な政策を語れる維新か国民の協力が必要という状況は
自民党に灸をすえる目標を十二分に達成しているのではないでしょうか?
国民には今後強力な野党になって欲しいです。
国民民主党の玉木代表に「若者を潰さない政治勢力を結集をはかる」と言って欲しいものです。
蛇足ですが、立憲民主党は、国民民主党が（いざという時は）自分に従うのが当たり前と、思っているのではないでしょうか。
野党連立とか自立大連立よりかはまだ日本にとってマシなコースですね。遅くとも参院選までの付き合いでしょうが
「国民民主の玉木氏を総理大臣に」と言われても賛同できない。
玉木氏の実力があればいいというだけの問題でもなく仮に総理大臣になっても、政策・課題解決は自民党の操り人形になってしまうのではないか。
村山富市が社会党から総理大臣になってから、社会党は衰退、分裂し社民党になっている。国民民主も同様の状況になる可能性がある。
国民民主党には大臣を出して政策を進めて欲しいって気持ちがあります♪
パート収入の壁には所得税法の103万円の壁と国民年金法の130万円の壁の2つがあって財務・厚労のふたつを抑えるのは流石に難しいのかな？
政権に入らないにせよ、早めに議員立法をして欲しいと思うのです♪
１０３万円の壁の次に１３０万円の壁（健保、年金保険料が発生する収入）がある。
１７８万円との間の１５０～１６０万円くらいで妥結かな？
けっこういい政策かも。人手不足の緩和、消費拡大。
まあ、大した話ではないのですが、プライムニュースで「党首会談拒否」を本人が否定していた部分は、youtubeのダイジェスト版ではカットされてました。
思い返せば党首会談の要請があったかどうか、言及を避けていたので幹事長クラスでは突っぱねたのかもしれませんね。
昨夜頃からの立憲幹部をはじめとする左翼界隈のネット世論は
「国民民主が野党連立をしようとしないのは民意に反する」
キャンペーンのようです。
またいつものようにあることないこと噂を広めて、国民民主に安売りさせようという魂胆かどうか知りませんが、それをやったら国民民主が支持を失うという「敵方の事情」をまったく想像しないのは相変わらずです。
そんなもん無意味でしょう。
特別国会は11日召集の方向で与党はまとまったようですし、とりあえずは石破＋森山体制、少数与党での船出になりそうな情勢ですね。
まあちょっと見かけたので。
前回総選挙で”市民連合”を率いて顔と名前を前面に出し、立憲共産共闘を進めた、山口二郎御大。
選挙後のツイートは同意できるものが多いです。
野党連立を訴える左翼界隈の意見に対して。
https://x.com/260yamaguchi/status/1851244559399039006
何とも荒唐無稽。こんな奇策で政権交代を起こしても半年も持たないだろう。そのあとはまた自民党政権へと、元の木阿弥。
山口御大は前回選挙で責任を背負って前面に立ち、敗北の責任を認めた男気ある御仁です。他責指向の左翼界隈では珍しい。
敗戦後の発信は割と同意できるものが多く、責任から逃げ回ってばかりの人と、責任を背負った人では視界が変わるのかもしれないと思ったものです。
逆に、他の左翼アカウントは、玉木氏に対する罵詈雑言が凄まじい。ホントにあの界隈って、他責指向、他責思考。
玉木のこの行動は大変良いと思います。
本人は意識していないかもしれないけど、自身（自党）をなるべく高く売る方法としても最適ではないでしょうか。
こうなると自民党は、首班指名の人数集めが難しいですね。
・世耕、西村、萩生田、平沢の4氏に自民会派入りを党幹部が打診
https://mainichi.jp/articles/20241030/k00/00m/010/087000c
こんなニュース合ったけど、必死なのわかるけど石破は面の皮厚すぎでしょ。
私なら、戻る条件は石破の退任以外ないでしょう。
世耕氏以外の３人の「会派入り」は石破執行部になんらかのペナ無いと～ですが…
早々に離党していた世耕サンは『和歌山の事情』を上手く掻き込んで当選しているだけに、『和歌山の自民党支持層からも党と本人双方に働きかけありそうッス』
＊首班指名
自民党の機構図では、｢党大会｣が総裁の上位にあり、総務会の承認（県連と議員による総裁選決議？）を経なければ、石破体制の続投はなさそうですね。
いずれにも石破氏を待つ命運は、やめるのか？やめさせられるのか?
引責辞任はみじめだけど、引責解任は”もっとみじめ”なのにね・・｡
私の見立ては、来年の参院選挙までは、国民党は政策毎に”部分連合”と予想します（今回の選挙結果ははずしているので、あてにはなりません）。
参院選挙までに、石破首相が支持率を戻すことが出来て勝利すれば、国民党は選挙後に連立入りすると予想します。支持率が回復していなければ（その可能性の方が高い）、参院選挙後に石破退陣となり、いわゆる「日本の首相の回転ドア化」が生じ、日本の国際的地位は低下していくでしょう。
国民民主党もねえ、財源を語らず、やれ「年収の壁撤廃」だの「ガソリン税のトリガー条項凍結解除」だの、バラマキ志向ですもんね。今回は、「自民党支持勢力のうち中道系で、裏金議員への対応が不十分と感じる人たち」の不満の受け皿になったに過ぎません。政党としての実力は取るに足りない。
ちょっと強烈な数字を見かけました。
財政赤字の原因を、国民の3/4は「政治の無駄遣い」のせいだと認識しているという調査結果です。数字を見かけた直接の出典はこちら。
なぜ自公と維新は大敗し、国民は大勝したのか。永江が解析したら身も蓋もなかった
https://www.landerblue.co.jp/62833/
元のアンケート調査
東京財団政策研究所・2023年「日本経済と財政に関する国民調査」の結果についてhttps://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4439
図表4
Q3.財政赤字原因は何だと思いますか。当てはまるものを2つまで選択してください。
政治の無駄遣い75.6%
公務員の高い人件費30.6%
（回答は2つ選択なので全部合わせると100%を越えます）
回答者の年齢の偏りはないですが、大半の有権者が、「裏金」問題の解決が年金給付の増額や、医療費の負担軽減や、各種補助の増額に直結すると考えていたのではないか。
引用元のコンサル氏は「日本国民は馬鹿なのでは」と記していますが、まあ、あながち否定できないかも知れないなと思ってしまいました。
口を開けて降ってくる情報に食いつくだけのテレビ視聴層。オールドメディアのアジェンダセッティングに無批判に乗ってしまう層。
情弱層の割合の多さは、オールドメディアが崩壊した後にも大きな問題が残り続けることを示唆する、ような気がします。
リンク貼り直します。ミスりました。
東京財団政策研究所・2023年「日本経済と財政に関する国民調査」の結果について
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4439
すみません、貼る場所間違えました・・・
英国のEU離脱。
あれも大同小異で医療保険料がEU離脱すれば爆下がりとか言っていたような。
あんな大きな決断を老いも若きもスマートな人もそうじゃない人も一人一票同じ重さの国民投票で行うのは大きなリスクだと思った事例でした。
もう「あれはなし」とは言えん。
少なくとも歪んだマスコミの影響が大きなうちは、国民投票、住民投票というしくみを多用するのは慎重であるべき、今はそんな結論でしょうかね。
定性的には理解していたつもりでしたが、75%という量的な数値に驚きました。
左翼界隈の人々はこの量的な意味をよくわかっているのかも知れません。
「自らの手で立法することにより、政治や政策の方向性を示すことこそ、政治家本来の姿だ。政策を作れんヤツは政治家を辞めた方がいい」、議員立法を33件成立させた田中角栄の言葉です。
やはり政治家は、議員立法を成立させるくらいの勉強をして、本来の仕事をしていただきませんと。
世耕弘成が参議院自由民主党幹事長の辞表を提出し自民党より離党勧告を受け、離党したが今回の衆議院選挙で無所属で当選してしまった。
それを舌が乾かない内に自民会派の要請を受けている。離党の意味はなくなってしまったのか疑問てすね。
法的には「不記載」以上の追及ができない政治資金規正法のザルさが際立った形ですが、離党勧告自体が宏池会の清和研潰しの要素が濃かったのではないですかね。
新生和歌山2区の有権者は衆院二階参院世耕で来た層であり両者の支持層は基本的に重なっておりました。
そして和歌山の有権者は有力政治家を2人同時に失うことを許容しなかった。
二階Jr.が勝てなかった要素の一つに、実績を積んだ有力政治家2人を欠いた状態で十把一絡げ扱いの新人議員を有力政治家へ育てていくだけの余裕は無い、という和歌山県の事情があります。
二階Jr.が比例復活もできない負け方をした理由(の一端)は、和歌山の自民支持層が世耕氏をもう一度“強い政治家”として自民党に押し込むための材料として必要な結果であった、ということです。
先にお二人が言及されてますが、103万円の壁を見直すことについて。
これはデフレ対策の観点からして良いのか悪いのか、どっちなんでしょうね？
①扶養に入ってるパートタイマーが労働時間を抑制する効果があるから、時給が同じでもパートタイマーの収入が増加して可処分所得も増加することで個人消費が増え、景気が向上してGDPも増加する。
②人手不足が緩和されることで賃金上昇圧力が減り、低賃金労働が続くため、価格転嫁が起こらず物価上昇も抑制され、元々扶養に入ってないフルタイムの低賃金労働者には恩恵もないために景気が向上せずGDPも上がらない。
ベストなのは「103万円の壁を廃止しても人手不足の解消までは至らず賃金上昇及び価格転嫁が続き景気が向上する」ことですが、どの程度人手不足が解消されるのかが鍵になりますかね。
玉木さんも仰っていますが、賃上げや最低賃金の引上げがあった場合課税最低限を引き上げておかないと増税になってしまいます。
税収が増える分を一部お返ししましょうという事です。
また、賃金が上がったにもかかわらず課税最低限が103万円のままですと、働く時間を短くする必要が出てきます。
こうなると益々人手不足になりますので、人手不足対策でもあります。
その意図は分かるんですが、その結果が景気向上・物価上昇・賃金上昇の好サイクルに繋がるのか、それとも逆に停滞するのか、どっちに転ぶんだろうか？というのが分からないんですよね。
庶民（パートタイマー）の生活が一時的に楽になるけど社会全体としては継続的な効果は無く停滞してしまうのか、それとも継続的に好影響がありそうなのか。
特に気になるのが、賃金上昇のサイクルが始まったところに人手不足を解消する、つまり労働力の供給を増やしたら、それ以上賃金が上げようとする経営者が減ってしまうのではないか？というところ。
今気づいたんですが、先ほどのコメントで「パートタイマーが労働時間を【抑制する】効果がある」というのは【抑制するのを止める】の書き間違いでした。
めたぼん様
興味深い問いかけに思います
なんとなく①の労働時間の抑制がとれて収入増って感じだと思うのですが、②もないとは言い切れないのかな？とも思います♪
（103万円の壁が178万円になれば、ひとりあたりの労働時間が1.7倍→仕事量が同じなら必要な人数は6割程度になりますものね）
ただ、最低賃金で働く人も結構いるみたいだから、賃金の低下はある程度は抑えられるんじゃないかと思うのです♪
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240801/k10014533081000.html
あと、雇う人が少なくなると管理コストが下がるっていう企業へのメリットもあるんじゃないかと思うのです♪
そういうことを考えると、なんとなくだけど①に向かう政策な気がするのです♪
試算ありがとうございます。
労働力の供給が４割増える感じですか。
嫁がパートで働いてるので私自身はメリットを受ける側ではあるんですけどね。
103万円までしか働かない人＝扶養に入ってる人＝世帯主に収入がある人、なわけじゃないですか。
だとすると、増えた可処分所得がどの程度消費に回るのか。
年収200万円の人10人が250万円に増えたら、増えた計500万円はほぼ全額が消費に回る。
しかし2000万円の人が2500万円になったら恐らく貯金が増えるだけ終わる。
今の日本はフルタイムで働く低賃金労働者の所得を増やすことが必要なんじゃないかと思うんですよ。
もちろん、パートの人の可処分所得が増えれば、増えた全額じゃなくても前よりは消費が確実に増えるので、その経済効果はあると思います。
気になるのは賃金上昇のストップだけ。
まあ、全員が178万円まで働くわけじゃないだろうから実際に４割増えるわけではないし、来年以降も賃金上昇が続いてくれるよう期待します。