ネットの集合知がマスコミを大きく凌駕する時代が来る

新聞、テレビなどのオールドメディアは経営難がうわさされていますが、こうしたなかで注目したいのが、ネットの集合知という論点です。各省庁や各自治体などがてんでバラバラに公開しているさまざまな情報をネットの有志が協力して集めることで、オールドメディアでは得られない何らかの事実を導こうとする試みが、これから広まっていくかもしれないからです。

産経新聞社様にはお世話になっていますが…

著者自身、株式会社産業経済新聞社にはしばしばお世話になっており、とくにワック株式会社から３年前、『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』を上梓したときは、産経新聞社が発行する『夕刊フジ』とその公式サイト『zakzak』でも取り上げていただいたことがあります。

韓国を黙らせる処方箋　「お人よし」日本が突き放す、経済の視点から３つの制裁案が効果的　「新宿会計士」が提言

―――2021/03/08 20:00付　zakzakより

しかも、拙著刊行時には非常に正確な取材をしていただいており、リンク先記事を今になって読んでも、著者自身が述べたことがかなり正確に再現されていることに驚かされます（zakzak編集部様には正確な取材をして下さったことにつき感謝申し上げます。）

だからこそ、産経新聞や夕刊フジなどに対し、信条としてはあまり批判的なことを申し上げたくはないのですが、やはり、それには限界があります。当ウェブサイトのモットーが、「客観的事実をベースに物事を考察することで読者の知的好奇心を刺激する」ことにあるからです。

サプライズがない夕刊フジの休刊

何が言いたいのかといえば、紙媒体のメディア（夕刊紙、一般紙、スポーツ紙、週刊誌、月刊誌など）には未来がなく、それは夕刊フジや産経新聞を含めた新聞業界、『月刊正論』なども含めた雑誌業界全般に対しても、市場環境としては同様のことがいえるからです。

もちろん、産経新聞社が刊行するメディアのなかには、それ以外の社が発行するものと比べ、硬派で保守的、あるいは客観的なもの、公正な議論などが多いというのが著者自身の考えであり、その意味で、これらのメディアには長く続いてほしいとも思いますし、できればウェブ版などで発行を継続してほしいとも思います。

しかし、『夕刊フジの休刊が象徴する新聞業界の苦境…夕刊消滅か』でも取り上げたとおり、夕刊フジは来年１月をもって発行を休止し、zakzakも同日をもって更新を終了してしまうことになりました。個人的には、非常に残念です。

しかし、それと同時に冷徹なことを指摘しておくと、夕刊フジの休刊自体には、「サプライズ」はまったくありません。

そもそも新聞業界では、夕刊部数が猛烈な勢いで減ってきたからです。

一般社団法人日本新聞協会が公表するデータによれば、「夕刊部数」（※夕刊単独部数＋セット部数）は2023年10月時点で491万部で、前年の645万部と比べると、一気に154万部減った計算で、減少率はなんと23.85%（！）にも達します。

夕刊はどんどんと減少が加速している！

著者自身が保持している最も古いデータだと、夕刊部数は2000年時点で2001万部でしたので、その「落ち込み速度」がずいぶんと加速した格好です。

• 2000年…20,006,104部
• 2005年…18,640,211部
• 2010年…15,062,825部
• 2015年…11,881,156部
• 2020年…*8,027,879部
• **21年…*7,113,111部
• **22年…*6,446,163部
• **23年…*4,908,791部

そして、夕刊の発行を実質的に断念しているのは、夕刊フジに限られません。主要ブロック紙のひとつである北海道新聞は昨年９月末をもって夕刊の発行を取り止めていますし、同じく主要ブロック紙のひとつに数えられる東京新聞も、８月末を持って東京23区内を除く夕刊の配達を終了しています。

また、主要全国紙に関しても、たとえば朝日新聞が昨年４月末をもって東海３県で、今年９月末をもって静岡県や山口県、福岡県で夕刊の発行を取り止めていますし、毎日新聞も昨年３月末をもって、やはり東海３県で夕刊の事実上の廃止に踏み切っています。

想像するに、下手をするとあと２～３年で、夕刊は全国各地で廃止され、首都圏などの大都市部を除くと夕刊発行自体が不可能になります。発行しても配達してくれる人がいなくなる（正確にいえば、配達サービスの維持ができなくなる）からです。

じっさい、一説によると今回の夕刊フジの発行断念を受けて、夕刊フジと共同配送をしていた日刊ゲンダイ、東京スポーツの２紙も、発行がかなり難しくなりそうだ、といった観測もあります。

さらに雑誌に関していえば、来年３月になると、大手コンビニのうちローソンとファミマで、全国約３万店舗のうち約１万店舗については雑誌の配送が終了してしまうかもしれない、といった話題もあります（『ＴＤＢ「出版社の３割超が赤字」…出版巡る時代の変化』等参照）。

正直、これにより（とくにコンビニで売られている系の）雑誌の販売数量も、一気に落ち込む可能性がありそうですし、雑誌社も経営危機が表面するケースは増えるのではないでしょうか。

オールドメディアの情報の質は高くない

さて、こうしたなかで、なぜ新聞社や雑誌社の経営が苦境となるのかがひとつのポイントです。

これに関しては、当ウェブサイトでもこれまでずいぶんと議論して来たつもりですが、端的にいえば「インターネットの問題」ではなく、「クオリティの問題」だと思います。

世間的には「インターネットが普及して、ネット・ニューズサイトが便利になり、紙媒体が利用されなくなった」、といった説明が多いようですが、おそらくこれは物事の半分以下しか説明できていません。もしも紙媒体（新聞、雑誌）の情報のクオリティが高ければ、ネット上のサブスク契約などで、新聞社・雑誌社は食っていけるからです。

現実に新聞社や雑誌社の経営難が伝えられているのも、結局のところは「ネットの普及」だけでなく、その「ネットの普及」により「新聞、雑誌の情報のクオリティが低いことが可視化されてしまった」ことが大きなｇ子人ではないかと思えてならないのです。

実際のところ、英フィナンシャルタイムズ、米ウォール・ストリート・ジャーナルなどのように、ウェブ戦略がある程度うまくいっており、有料契約をしないとウェブ版でも記事をほとんど読めないというケースもあるのですが、著者自身が見たところこうしたメディアは世界的に見ても例外的です。

日本だと日経新聞がウェブ版である程度の有料契約者（一説によると100万人前後）を獲得しているようであるものの、それ以外のメディアは苦戦しているものと推察されます。

たとえば大手全国紙である朝日新聞の場合、「朝デジ」有料会員数は2024年３月末時点で30.6万人で、朝日新聞以外のメディアはろくに有料会員数のデータをほとんど公表している形跡がありませんが、想像するに、公表していないという事実自体、「公表できないほど少ない」ということを示唆しているのでしょう。

ネット上には「編集方針」がない

それはともかくとして、最近、もうひとつ気付いたことがあるとすれば、インターネットの大きな可能性です。

単独のメディア（これには新聞、雑誌だけでなく、テレビやラジオも含みます）の場合は、それらが配信するコンテンツ（番組や記事）は基本的にその社の責任で執筆・編纂されています。

とりわけ雑誌などの場合は、外部者が寄稿することもありますが（たとえば産経新聞社の『正論』などには「新宿会計士」とか名乗る怪しげな自称金融評論家が寄稿したこともあります）、そうした外部者の記事を掲載するのも雑誌編集部の判断であるため、結局はその社の意向を受けた記事、というわけです。

これに対し、インターネットの場合、情報を発信するうえで、そのプラットフォームの意向を気にする必要は（基本的には）ありません。

たとえばＸ（旧ツイッター）上では、誰もが好きな内容を好き勝手に発信しています。そこにＸ社の「編集方針」などのようなものはなく、Ｘ社としてはコメントのルール違反があった場合に、アカウント凍結等の適切な措置を講じるだけのことです。

また、Ｘを含めたＳＮＳのようなプラットフォームだけでなく、ネット上にはほかにもさまざまな形態のサイトが存在しています。当ウェブサイトも独立系の「ウェブ評論サイト」ですが、ほかにも個人ブログサイトであったり、noteなどのような有料・無料の記事を配信するサイトであったり、と、プラットフォームはさまざまです。

そして、これらのサイトを通じて発信されるさまざまな情報は、ときとして、有機的に連携することもあります。

野党議員の「裏金」問題炙り出した暗黙の協力体制

こうしたなかで最近の事例として興味深いものがあったとすれば、政治資金収支報告書を丹念に読み込んでいる人たちの存在かもしれません。

先日の『自民党の不記載が裏金なら大石氏の不記載も裏金では？』では、れいわ新選組の大石あきこ衆議院議員（※当時）を巡り、政治資金収支報告書の不記載の訂正が発生していたとする話題を取り上げましたが、これもその一例でしょう。

実際、大石氏の訂正は、いわゆる自民党の「裏金問題」（？）が「発覚」（？）するよりも前の段階である昨年８月に行われているのですが、正直、個人的には自民党の「裏金問題」（とやら）と並び、この大石氏の訂正も「単なるミスの修正」と見るなら、大した問題ではない、という考えは成り立つと思います。

しかし、野党側が自民党の不記載を「逮捕だ、逮捕だ！」、「裏金だ、裏金だ！！」、などと大騒ぎしたわけですから、それとまったく同じ不祥事が野党側に発生すれば、野党が自民党政治家らを追及してきたのと同じくらいの熱量で追及されたとしても文句は言えないはずです。

（ついでにいえば、どうして「野党は追及されない」という発想が出て来るのか、理解に苦しみます。）

ネットの集合知の威力

ただ、本稿で注目したいのは、その論点だけではありません。

ネットの「集合知」です。

今回の大石氏の「疑惑」が浮上したのも、ネット上の有象無象のユーザーが協力して、こうした野党議員側の不記載を発掘してくるという、暗黙の協力体制が出来上がっているからではないでしょうか？

また、野党側を巡ってはほかにも、じつは匿名での寄附金が大変に多いのではないか、といった疑惑もネット上では浮上しています。これは、政党ごとに「出所不明の匿名寄附金」の金額を集計し、ランキングを取ったもので、これによると某２つの政党が上位にランクインした、というものです。

（※ただし、これに関しては著者自身、少し検証したい点が残っているので、具体的な政党名などについては、本稿の段階では取り上げません。）

これなども、考え様によっては、新たな集合知の使い方といえるかもしれません。

つまり、中央官庁や各自治体などがてんでバラバラに公表しているデータなどを、たとえばネット上の有志が協調してデータベース化し、単独のメディアの取材力だと必ずしもわからないような「何らかの事実」を発見することができるかもしれないからです。

実際、それに近いものが行われているとしたら、それはＸの「コミュニティノート」などが近いかもしれません。

当ウェブサイトではこれまで何度か取り上げて来ましたが、この「コミュニティノート」は誤解を招きかねない投稿に対し、「協力者」が匿名で注意喚起を行うというもので、ノート自体は複数の協力者の評価により表示されるかどうかが決定されます。

そして、ノートは多くの場合、その内容を第三者が検証可能になるよう、外部リンクが付されます。

つまり、Ｘで話題になっている内容に関しても、いわゆるフェイクニューズに関しては、人々が騙されないような工夫が実装されている、ということです。

いずれにせよ、すでにネットとマスコミの力関係は完全に逆転したというのが著者自身の現時点における見立てですが、いったん逆転した力関係はさらに拡大することはあれ、おそらく元に戻ることはないのではないか、などと思う次第です。