根拠なき情報発信は「収益化剥奪」で排除される時代へ

マスメディアには「選挙で選ばれたわけでもないし経済競争からも守られている」、「専門知識の有無は問われない」、「誤報をしても罰せられない」などの特権があります。これに対し、最近収益化プログラムが始まったＸ（旧ツイッター）の場合、専門知識なしに専門分野に言及するなどのいい加減な情報を発信したら、即座にコミュニティノートが付され、収益が剥奪される仕組みが運用されつつあります。これが、ネット時代における情報発信の在り方に関する、ひとつの答えでしょう。

怪しいＸ（旧ツイッター）アカウント、もうすぐ6,000人に

Ｘ（旧ツイッター）上で、山手線の駅名を冠した会計士を名乗る怪しいアカウント（@shinjukuacc）があるそうです。個人的に、最初は泡沫アカウントかと思っていたのですが、いつのまにかフォロワー数が5,000人を超え、ここ数日のバズラッシュのためか、そろそろ6,000人の大台に乗せそうです。

さて、そんなことはどうでも良いのですが、先日、このアカウントがこんな趣旨の内容をＸにポストしていました。

●選挙で選ばれたわけでない
●経済競争から守られている
●専門知識がなくても務まる
●誤報をしても罰せられない
●投票行動に影響を与え得る
この日本で「腐敗した権力者」という称号が最も似合うのは、自民党ではなく、じつはマスコミ（とくに新聞とテレビ）ではないだろうか。

— 新宿会計士 (@shinjukuacc) October 12, 2024

• 選挙で選ばれたわけでない
• 経済競争から守られている
• 専門知識がなくても務まる
• 誤報をしても罰せられない
• 投票行動に影響を与え得る

…。

これは、いったい誰のことを指しているのか―――。

自民党を批判するアカウント

この怪しい自称会計士によると、これは新聞、テレビを中心とするマスメディアのことを指しているのだそうです。

なるほど、マスメディアは最近でこそ社会的影響力を徐々に低下させているとはいえ、依然として、一部の層に対しては大きな影響力を及ぼしており、ここ数年の例に限定しても、あたかも自民党がなにか汚職をしたかのような主張が多々見られることは、こうしたメディア報道の影響も大きいと思います。

ただ、自民党が何をやらかしたのかと聞いてみると、ちゃんとした答えはほとんど返ってきません。せいぜい「（旧）統一教会と自民党の関係」、「自民党議員の裏金問題」、といった具合ですが、酷いケースだと自民党に対する完全な誹謗中傷レベルのものもあります。

山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士のアカウントに昨日、いつもの「自民党食堂」（ポストでは「Ｊ食堂」）に関するたとえ話をポストしたところ、これに対し、「Ｊ食堂は反社（※反社会的勢力）や悪徳代理店とべったり」などと言い出すアカウントが絡んできました。

結局Ｊ食堂、となってしまうので、この例えはちょっと。Ｊ食堂は昔はともかく今は反社と悪徳代理店とべったりですが。 https://t.co/hOicKDWO22

— YAS/Taijin (@Taijin_YAS) October 12, 2024

このアカウントはまた、べつのポストで、「Ｊ食堂」が「公金を私物化」しただの、「外交に成果がない」だのとも難癖をつけました。

「Ｊ食堂」がいつ「公金を私物化」したのでしょう？
「外交に成果がない」とはどこの世界のことですか？
そもそも事実関係を正しく把握してますか？
マスコミの印象報道を鵜呑みにしてませんか？
せめて目の前の箱で「ＦＯＩＰ」でググってみたらどうですか？ https://t.co/0KDbhIrhhM

— 新宿会計士 (@shinjukuacc) October 13, 2024

何を根拠に自民党を批判しているのでしょうか？

すなわち、この人物の主張には、少なくとも次の３つの内容が含まれています。

• 自民党は反社や悪徳代理店とべったりだ。
• 自民党は公金を私物化した。
• 自民党は外交に成果がない。

なかなかに、強烈です。

これらのうち「反社」はよくわかりませんが、「悪徳代理店」といえば、もしかしたら広告代理店を指しているのかもしれません。

実際、かつて故・安倍晋三総理大臣の国葬儀に際し、菅義偉総理が読み上げた弔事を巡り、「広告代理店が関与している」とテレビ番組出演者が勝手に決めつけたことがありました（『テレ朝で番組出演者が「電通関与は事実でない」と謝罪』等参照）。

もしそのことを念頭に置いた発言なのだとしたら、この人物は間接的に、広告代理店を「悪徳代理店」と述べているのようなものかもしれません（このあたりは推察の域を出ませんが…）。

また、「公金の私物化」、「外交の成果なし」に至っては、まったくもって意味不明です。

自民党が大々的に不正を行い、国民から巻き上げた税金をこっそり懐に収めていたのだとしたら、それは許されざる犯罪行為ですが、はて、自民党がいつそんなことをしたのでしょうか？また、この人物は「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」などの大いなる外交の成果を知らないのでしょうか？

これらについて山手線の駅名を冠した怪しい会計士はこのポスト主に説明を求めたのですが、残念ながら納得のいく回答は得られませんでした。

余談ですが、「公金をチューチュー吸っている」という意味では、新聞業界の複数の会社が事実上、国民の税金（地方交付税）で利息と保証料の多くを負担させながらおカネを長期で借り入れているという事例の方が、むしろしっくりきます。

これは『ふるさと融資から垣間見える新聞業界と官僚の癒着構造』などでも触れた「ふるさと融資」の仕組みを使ったもので、もちろん非合法なものではありませんが、それと同時に「国家権力を批判する」のが使命のはずのマスメディアが国家権力の助成を受けているという意味で、興味深い事例といえるでしょう。

根拠を欠いた批判は「批判」ではなく「誹謗中傷」

さて、余談はともかく、この際、少々厳しいことを申し上げておきますが、根拠を欠いた批判は単なる誹謗中傷です。

もちろん、政治家は権力者であり、また、政治家の意思決定は私たち一般国民の未来にも大きな影響を及ぼし得るものですので、政治のプロセスに現に関わっている者（たとえば現職国会議員）、あるいはこれから関わろうとしている者（選挙の立候補者）らに対しては、忌憚なき批判の自由が広範囲に認められます。

これに加えてどこまでが「批判」で、どこからが「誹謗中傷」に当たるのかについては、多分に主観に依存することでもありますし、また、現時点で確たる根拠はなかったとしても、「直観的にこの者は怪しい！」などと批判する自由は、可能な限り認められるべきです。

しかし、少なくとも上で挙げたような、「自民党は反社や悪徳代理店とべったり」だ、「公金を私物化している」だ、「外交に成果がない」だといった内容を、まったく根拠なしに述べること自体、自民党に対する誹謗中傷であるだけでなく、私たちが暮らすこの社会における民主主義を破壊するような行動です。

想像するに、この人物が誹謗中傷している相手が立憲民主党あたりだとしたら、もしかしたら開示請求されて刑事告発されるかもしれませんが、自民党ならばたとえ首相の顔に低レベルな落書きをしてＸにポストしても、おそらく訴えられることはありません（『首相に落書きしてネットに投稿しても罰せられない日本』等参照）。

新宿会計士の政治経済評論

2024.08.02

首相に落書きしてネットに投稿しても罰せられない日本

https://shinjukuacc.com/20240802-03

日本は米ＮＧＯ「フリーダムハウス」の調査で、９年連続、Ｇ７で２番目に自由な国との評価を受けています。これについてはたしかにその通りです。一国の首相の顔写真に落書きをしたうえで、それをインターネット上で公開しても、逮捕されたり、罰せられたりしないからです。ただ、もしこれが野党だったならば、刑事告発されていた可能性があるのではないでしょうか？私たちは「脱糞民主党事件」を思い出しておく必要があります。フリーダムハウスｖｓＲＳＦ：デタラメなのはどっち？米ＮＧＯ「フリーダムハウス」が毎年公表している「...

ただ、「自民党ならば誹謗中傷しても構わない」を突き詰めていけば、仮に政治主導で良い政策が遂行されたとしても、それらが社会的に見て、正当に評価されないというリスクを伴います。

当然、こうした状況が続けば、自民党などの政治家の間で「正しいことをやっても評価されないのならば、議員の地位を悪用して儲けてやろう」というよこしまな野心を芽生えさせる可能性がありますし、また、そこまでいかなくても「どうせ叩かれるなら何もやらずに黙っていよう」、などとなる可能性もあります。

こうした観点からは、政治家に対する根拠なき誹謗中傷は、まさに社会悪そのものなのです。

根拠なき誹謗中傷が罰せられないマスメディア

そして、こうした誹謗中傷が大々的に行われているのは、ＳＮＳ空間というよりはむしろ、新聞、テレビを含めたマスメディア空間ではないでしょうか？

冷静に考えたら、先ほど挙げた（おそらくは）一般人によるものと思われる、「自民党は反社、悪徳代理店と癒着し、公金を横領し、外交でも成果がない」といった根拠なき誹謗中傷を作っているのも、結局のところはマスメディアではないかと思います。

もちろん、最近だとＳＮＳによる、いわゆる「エコーチェンバー」効果もあるようですが（とくに特定政党界隈を支持するクラスタなどではそれが酷いようです）、ただ、それと同時に「裏金」だ、「統一教会」だといった誹謗中傷も、おそらく出所としての影響力が大きいのは、マスメディアではないでしょうか。

そして、こうした根拠なき誹謗中傷を垂れ流したとしても、マスメディアにおいては誰かに罰せられることはありませんし、収益（広告収入）が奪われたりすることもありません。

テレビ局の場合、いちおう建前としては、放送法に定める中立報道義務などを破れば停波処分を受ける可能性があるとされますが、こうした処分がテレビ局に下された実例は、著者自身が知る限り、これまでにただの１件もありません。新聞社に至っては、誤報の訂正すら法的に義務付けられていません。

つまり、根拠なき誹謗中傷を行っても、新聞社もテレビ局も、基本的には罰せられないのです。

意外と厳しい、Ｘの収益化条件

ところが、これを「特権」と見るかどうかは微妙でしょう。

このあたり、以前の『宗教改革にも匹敵し得る現代の「インターネット革命」』でもお伝えしたとおり、著者自身はすでにマスメディアとネットの力関係の逆転が実現しつつあると考えているからです。

とりわけ無視できないのは、情報発信がジャーナリストや新聞社、テレビ局の特権ではなくなったことです。

あくまでも想像ですが、イーロン・マスク氏は最近、優秀なクリエイターをＸという空間に招き入れ、囲い込もうとしているフシがありますし、その他のＳＮＳ（たとえばフェイスブックやインスタグラム）などでも、似たような傾向が見られます。

たとえばＸの事例でいえば、一定条件を満たしたユーザー（※）を「クリエイター」と呼ぶらしく、そのクリエイターに対しては、Ｘのポストの表示（インプレッション）から発生した広告費の配分が始まっています。

（※ちなみにその「条件」とは、18歳以上であること、フォロワーが500人以上、Ｘプレミアムへのサブスク、プレミアム登録後以降過去３ヵ月間で500万インプレッション以上、などだそうですが、興味があればＸのウェブサイトなどで直接調べてください。）

したがって、ネット情報発信業に参入しようとする優秀なクリエイターは、今後、増えることはあっても減ることはなさそうですし、それこそあと数年で、ネットの情報発信の社会的影響力は、マスメディアのそれを大きく凌駕する時代が到来するのではないでしょうか。

しかも、Ｘの場合でいえば、インフルエンサーになるためには、情報発信にあたり、それなりにさまざまな周辺情報を調べる必要もありますし、背景情報が不十分な情報をうっかりポストしてしまうと「コミュニティノート」を喰らい、収益化が剥奪されてしまいます。

必然的に、プレミアムユーザーであればあるほど、Ｘで根拠のない情報を流すことには慎重になるでしょう。このあたり、情報の質が担保されていないマスメディアと比べて、必然的に流れる情報の質は高くなる（可能性が高い）のです。

正確にいえば、Ｘに流れる情報の質が高くなるかどうかは、Ｘ全体のユーザーの問題（さらにいえばコミュニティノート協力者のクオリティ）とも密接に関わってきますが、著者自身の見立てでは、現在のところ、少なくとも「反ワクチンデマ」や「福島汚染水デマ」のたぐいの情報には、ことごとくノートが付いています。

共同通信のポストにノートが着弾！

ちなみに、反社会的な内容を配信したら収益化が剥奪されるというのは、インターネット上の他のプラットフォームでも、実現しつつあります。

たとえばYouTubeなどでも、危険または中傷的なコンテンツなどに該当したら収益化が停止されるようですし、一部の「炎上系YouTuber」ないし「迷惑系YouTuber」も、基本的にはその多くが収益化を停止されているようです（そうでないケースもありますが）。

こうしたネット上のクリエイターの感覚からすれば、現在のマスメディアの情報発信、まことに甘ったれているとしか思わざるを得ません。

たとえば、マスメディアはかつて、印象操作・切り取り報道はやりたい放題だったフシがありますが、現在はＸなどで、一瞬で反論され、証拠付きで拡散する時代です。

たとえば共同通信が12日、『政策活動費の使用は後ろめたいと首相』、と報じました。

悪質な切り取り記事。
動画⬇️https://t.co/hY8Y941KSv
で見ると、記者は「後ろめたさを持っているということだけはわかりました」と述べ、これに石破首相は「そんなことを私は一度も申し上げておりません」と反論している。 https://t.co/tC3lq94dZ0

— 新宿会計士 (@shinjukuacc) October 12, 2024

しかし、動画（0:42～）で確認すると、記者が勝手に、こう述べているのです。

「まぁ、後ろめたさを持っているということだけはよくわかりました」。

石破首相はこれに対し、即座に「えっ？」と反応し、冷静にこう述べています（1:24～）。

「わたくしはそんな言い方をしているつもりはまったくありません」。

首相本人が即座に否定しているのに、記者の思い込みだけで記事にするというのは、ちょっとお粗末です。実際、共同通信のＸポストには同趣旨のコミュニティノートが提案されています（ただしポスト辞退の閲覧数が少ないためか、ノート自体は表示されていないようですが…）。

いずれにせよ、著者自身、石破茂首相のことを、「好き」「嫌い」の二択で示せば「嫌い」ですが、だからといって本人が述べてもいないことをでっち上げてまで石破首相を貶めるのは、当ウェブサイトの用語でいえば限りなく誹謗中傷に近いものです。

こうした記事で、よく今まで収益を得ていたものだと正直思いますが、それと同時に、インターネットの社会的影響力がオールドメディアのそれを完全に上回った時点で、このような記事が社会悪として存在を許されなくなることだけは間違なさそうです。

そして、これこそがネット時代における情報発信の正確性を確保する手段としての、ひとつの答えではないか、などと思う次第です。