今度は全品目の物価統制…順調に戦時経済化するロシア

謎のＧＤＰ拡大、外国人傭兵部隊、学徒動員に続いて、今度は物価統制なのでしょうか？ロシアのメディア『モスクワタイムズ』が９日、地方政府が「すべての品目」の価格をコントロールできるとする方針をロシア政府が決めたと報じました。報道の真偽、訳の正確性などの問題はあるにせよ、事実なら、ロシアが戦時経済に突入しつつある証拠がまたひとつ出てきたように見えてなりません。

砲弾を作って撃つだけでもＧＤＰは増える

ロシア経済は、いったいどこに行くのか―――。

昨日の『現在のロシアは典型的な戦時経済…遂に「学徒動員」も』でも触れたとおり、ロシアは実質ＧＤＰのプラス成長が続くなど、経済は順調であるように見えなくもないのですが、漏れ伝わるいくつかの情報によれば、やはり典型的な戦時経済の可能性が高いといわざるをえません。

経済学の世界では、有効需要（実際の貨幣的支出を伴う需要）が創出されたら、それが連鎖的に拡大していくという「乗数効果」の存在が知られています。

武器工場で砲弾が作られれば、砲弾の材料を作る会社に仕入代金が支払われますし、また、砲弾を作る工員に作業賃が支払われます。たくさんの砲弾が作られたら、それだけ砲弾産業に多くのカネが流れ、それによって設備投資も活発化しますし、仕事帰りにビールを飲みに行くなど、消費活動も旺盛になります。

だからこそ、Ｊ・Ｍ・ケインズは「穴を掘って埋めるだけでも良い」と冗談めかして述べたのです（※なお、ケインズは「穴を掘って埋めよう」と積極的に提唱したわけではありませんが、この点については本稿の本質ではないので詳述は割愛します）。

言い換えれば、「政府支出が拡大したらこれに伴いＧＤＰが成長する」というのは、経済学の理論とまったく矛盾しません。

公共投資の２つの側面…短期的な支出拡大と長期的な投資効果

では、この理屈が正しければ、「非効率であろうが何であろうが、公共事業をガンガンやれば、ガンガン経済成長するに違いない」、ということになりそうなものですが、それは正しいのでしょうか？

ロシアの場合は戦費ですが、「平和国家」である日本は、北海道あたりの原野をどんどと開拓してタワマンをガンガン作れば、あっという間にデフレから脱却できそうなものですが、いかがでしょうか？（「鬼城」と呼ばれるゴーストタウンをガンガンに作った中国のようなものでしょうか？）

結論的にいえば、これは投資効率の問題であり、短期的な支出拡大効果と長期的な投資効果を分けて考える必要があります。

たとえば「役所が労働者を雇い、穴を掘らせて埋めさせて賃金を払う」という事例だと、①雇われた労働者に賃金が支払われる、②穴を掘って埋める、という２つの事実が発生します。

このうち①に関しては、賃金をもらった労働者がもらった賃金で消費活動を行うこととなり、それにより経済が拡大するという効果が発生しますが（短期的な支出拡大効果）、②に関しては社会に対し、付加価値をまったくもたらしません（つまり長期的な投資効果はゼロかマイナスです）。

これに対し「役所が労働者を雇い、未舗装の道を舗装させて賃金を払う」という事例だと、①雇われた労働者に賃金が支払われる、②未舗装の道が舗装される、という２つの事実が発生します。この場合は先ほどの「穴を掘って埋める」と異なり、「未舗装だった道が舗装されて社会の生産性が上がる」という成果を残します。

公共事業の難しさ

つまり、社会的な投資は、（とくに税金を財源とする場合は）それを行うことによって①労働者や関連産業にカネが流れて潤う効果、②その投資によって社会全体に何らかのプラスの影響をもたらす効果、という、少なくとも２つの軸から評価されるべき筋合いのものです。

正直、北海道の原野を開拓してタワマンをガンガン建てたとして、それらがリゾートマンションとして外国人に売れれば良いのですが、売れ残って中国の「鬼城」のようなものが残ってしまうと、それらが社会的に不良資産化し、巨額の資産除去債務を負うはめに陥るかもしれません。

だからこそ、公共事業というものはそもそも「諸刃の剣」、というわけです。

ましてやロシアの場合、大量につくられた砲弾は前線で消費されてしまい、残っていません（敢えていえば、「戦犯国家・ロシア」としての犯罪実績が残るくらいでしょうか？）。せいぜい、2023年の１年間を通じてウクライナの領土の0.1％を獲得したくらいでしょうか？

ちなみにロシアはすでにウクライナの国土の南東部を2022年以降に占領し終えているため、これらの地域の資源を手に入れたのだ、といった詭弁を唱える人もいるようですが、それが仮に事実だったとして、それらの資源をどうやってマネタイズするつもりなのでしょうか？

日本の戦時経済とあまりに似ているロシアの現状

ただ、先般より取り上げているロシアの現状―――謎の経済成長のみならず、外国人傭兵の活用、事実上の学徒動員など―――は、現在のロシアが典型的な戦時経済の状況にあることを濃厚に示唆しています。

というよりも、私たち日本人が先の大戦で経験したことと、あまりにもよく似ていて驚くかもしれません。

とりわけ学徒動員に関しては、歴史的事実を調べてみると、1943年（昭和18年）頃から深刻化した労働力不足に対応するため、中学生なども労働力として駆り出されたことがわかります。

文部科学省『学制百年史』の『戦時教育体制の進行』によると、昭和18年９月に政府は「現状勢下における国政運営要綱」を閣議決定し、これに基づいて同年10月に決定された「教育ニ関スル戦時非常措置方策」で、「教育実践ノ一環」として、在学中の約３分の１が動員に充てられることとなったそうです。

そういえば、原爆を投下された広島でも、女学生が市電の運転をしていた（講談社BOOK倶楽部『女学生鉄道員、死体の中を運転──原爆投下3日後の広島、決死の復旧』等参照）ことが知られていますが、これも学生が労働力として使役されていたことを意味します。

当然、戦況次第では物資不足も深刻化していきます。社会全体で、砲弾など軍需品を優先的に製造すれば、サプライチェーンが乱れ、生活物資の供給にも支障が生じることが多いからです。そうなると、経済学の原理に従い、戦争が長期化すれば、さまざまな物資の価格が上昇していくという現象が生じます。

そこで戦時下の政府がまず採用する政策が、価格統制であり、これに続いて配給制度などが実施されます。

近年の事例でいえば、ベラルーシでは大統領が物価に「上昇するな」と命じたことが有名ですし（『「価格上げるな！」ベラルーシの斬新なインフレ抑制策』等参照）、また、北朝鮮などはずいぶん以前から、配給制を採用しているそうです（といっても配給は建前で現実にその制度は崩れているようでもありますが…）。

今度は「すべての品目の価格制限を許可」

さて、ロシアのメディア『モスクワタイムズ』に９日付で、こんな記事が掲載されています。

Власти задумали разрешить регионам ограничивать цены на все товары

―――2024/10/09付　モスクワタイムズより

翻訳エンジンなどを使いながら記事の表題と本文を意訳すると、だいたいこんな具合です。

• 政府「連邦独占禁止局（ＦＡＳ）」は地方政府に対し、すべての商品の価格を制限することを許可する方針を決定した。この措置は商品の価格を安定させることについて企業と協定を結ぶ権利を地方政府に付与するもので、ＦＡＳが詳細を準備中だ
• 現在は、地方政府はパン、牛乳、バター、卵など社会的に重要と見られる24の必須品目に限って価格制限を行うことができるが、これを食品以外のすべての品目に拡大させることで商品価格を安定させ、市民の利便性を高める狙いがある
• ＦＡＳは先行するウクライナから併合されたドネツク、ルガンスク、ザポリージャ、ヘルソン地域における価格統制を例に挙げ、近隣のロストフ地域やクリミアよりも物価を抑えることに成功したとしている

…。

情報源がモスクワタイムズという時点でどこまで正確なものなのか、あるいは上記意訳が厳密なものなのかどうか、といった点ではやや難はありますが、ただ、戦時経済の特徴として、生活必需品などに対する価格統制が少しずつ広がっていく、という点が挙げられます。

この点、他の新興市場諸国と同様、もともとロシアでは（日本など先進国と比べて）インフレ率が高いという特徴もあるため、「金融政策では抑えきれない物価水準を価格統制により無理矢理抑え込もうとしたもので、戦争とは無関係だ」、といった可能性もあります。

また、日本など先進国でも生活必需品の価格を政府がある程度コントロールしているという事例も多く（たとえばコメ、小麦、ガソリン、電気代など）、価格統制が直ちにその国の経済の危機的状況を示す者とは限りません。

しかし、モスクワタイムズがいう「すべての品目」は、さすがに戦争によってロシアで市場経済がうまく機能しなくなっている可能性を示唆するものであり、その意味では戦時中の日本経済を彷彿とさせるものでもあります。

いずれにせよ、ウクライナ戦争を巡る動向は予断を許しませんが、ウクライナの勝利と無法国家・ロシアの敗北を願いたいものですし、すでにＧ７など西側諸国は、宇露戦争の動向とは無関係にロシア経済を破綻させなければならないという点では腹を括っているフシもあるように見えるのですが、いかがでしょうか？