子宮頸癌ワクチン巡りＮＨＫがＳＮＳに責任押し付ける

ついに、ＮＨＫが「歴史改竄」を始めたのでしょうか。子宮頸癌への感染を防ぐＨＰＶワクチンの接種を妨げてきたのがマスメディアの報道であるという点については、駒澤大学の山口教授をはじめ、多くの指摘がなされているところですが、これに対しＮＨＫは「ＨＰＶワクチンを巡り、ＳＮＳで誤情報が拡散している」として、あたかもＳＮＳにすべての問題があるかの報道を行ったようです。そのような報道を行う前に、ＮＨＫは自分自身を含め、過去のメディア報道について振り返ってみてはいかがでしょうか？

メディアが主導した子宮頸癌ワクチン追放運動

昨年11月の『子宮頸癌巡る朝日新聞記事にコミュニティノートの指摘』では、子宮頸癌への感染を防ぐＨＰＶワクチンの接種の危険性を一部メディアが煽り、結果的に日本のＨＰＶワクチン接種率が激減したとする話題を取り上げました。

新宿会計士の政治経済評論

2023.11.16

子宮頸癌巡る朝日新聞記事にコミュニティノートの指摘

https://shinjukuacc.com/20231116-02

コミュニティノートが、再び大手新聞社に「着弾」しました。朝日新聞が掲載した「15歳～39歳の世代の癌患者数の７割が女性で、乳癌や子宮頸癌が多い」とする記事に対し、「子宮頸癌への感染を防ぐＨＰＶワクチンの接種反対キャンペーンを最も熱心に展開したのは朝日新聞です」、と指摘されたのです。とある朝日新聞の記事朝日新聞デジタルに15日、こんな記事が掲載されました。「AYA世代」のがん、女性が7割超　乳がんや子宮頸がん多く―――2023年11月15日 0時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より朝日新聞によると、国立がん研究センタ...

具体的な論証はいくつもあるのですが、そのなかのひとつが、駒澤大学グローバル・メディア・スタディーズ学部の山口浩教授が2021年９月17日で『Yahoo!ニュース』に寄稿した『新聞はＨＰＶワクチンをどう報じたか』です。同記事によれば、こんなことが指摘されています。

• ＨＰＶワクチンは2010年度から接種の公的助成が行われ、2013年４月に定期接種が始まったものの、「副反応を訴える人々の声」を受け、同年６月には積極的勧奨が中止された
• 1994年～99年度生まれの女性のワクチン接種率が70％ほどだったのに対し、2002年度以降に生まれた女性の接種率が１％未満へと激減した
• 山口教授が2013年１月から21年８月までの期間、子宮頸癌ワクチンに関する朝日新聞の235件の記事を調べたところ、2017年までの記事のほとんどはワクチン接種に伴う副反応やそれに対する不安の声、その後被害者らが起こした訴訟に関するものだった
• 2014年にＷＨＯが「安全性を再確認」したと報告して以降、世界中でワクチンの効果などに関する肯定的な評価が出て来るにつれ、記事数が激減。しかもこうした流れを朝日新聞は報じていない

…。

ＮＨＫがＳＮＳに責任押し付ける

何とも気になる話です。

山口教授は朝日新聞以外にも、たとえば読売新聞や中日新聞の記事に関する分析も行っているのですが、これらについてはリンク先記事で直接ご確認ください。いずれにせよＨＰＶワクチンの接種率激減には、メディアの報道があったことに関しては、ほぼ間違いないといえるでしょう。

ところが、こうした「メディアが主導したＨＰＶワクチン接種率激減」という歴史を書き換えようとする試みも出て来ているようです。

子宮頸がんなどを防ぐHPVワクチン 多くの誤情報がSNSにhttps://t.co/9SCuFGe27s #nhk_news

— NHKニュース (@nhk_news) October 2, 2024

このポストは、『ＮＨＫニュース』が10月３日午前７時26分に配信した『子宮頸がんなどを防ぐＨＰＶワクチン 多くの誤情報がＳＮＳに』と題した記事を宣伝するものです。

これによると、このＨＰＶワクチンについて「ＳＮＳで誤った情報が多く投稿されている」と主張。そのうえで、「接種するかどうかは公的機関などの情報に基づいて判断してほしい」とする専門家の意見を取り上げている、とするものです。

これに関し、ＮＨＫは次のように報じています。

「『ＨＰＶワクチン』は接種後に体の痛みを訴えた人が相次いだことなどから、一時、積極的な接種の呼びかけが中止されましたが、有効性や安全性が確認できたとして2022年４月から積極的な呼びかけが再開され、現在、接種の機会を逃していた女性が無料で受けられる『キャッチアップ接種』が行われています」。

…。

ＮＨＫ自身も2014年頃にＨＰＶワクチン障害を報じた

これには、シンプルに驚きました。

上述の山口教授の記事からもわかる通り、積極的な接種の呼びかけが中止されるきっかけを作ったのは、マスコミ報道だからです。

ＮＨＫの報道だと、ＨＰＶワクチンの接種の積極的呼びかけが2022年４月から始まり、これに対してワクチンを巡る誤情報がＳＮＳで拡散しているかのような印象を受けますが、これはこれまでのＨＰＶワクチンを巡る流れと事実関係が合致しません。

実際、ウェブアーカイブによれば、ＮＨＫ自身も2014年12月16日付で、『緊急報告 子宮頸がんワクチン接種後の障害』とする放送を行っているほか、2016年１月27日付『クローズアップ現代』ではワクチン行政を批判するコンテンツを放送しています。

緊急報告 子宮頸がんワクチン接種後の障害

―――2014年12月16日付　ウェブアーカイブより

“副作用”がわからない?　～信頼できるワクチン行政とは～

―――2016年1月27日付　ＮＨＫ『クローズアップ現代』より

そのうえで、たとえば名古屋市ウェブサイトの資料【※ＰＤＦファイル】によれば、こんな事例が取り上げられています。

「娘は現在15才で、中２の頃２回の接種で身体が痛い、（筋肉痛）だるいなど、10日程訴えていたのを覚えています。その頃、ちょうど学校に行けず下半身が動かない副作用の娘さんがいるとＮＨＫで見て怖くなり、医者と相談し３回目の接種をやめました。姉（３才上）の方は特に痛さは訴えませんでしたが、次女は平均の女子と比べ10ｃｍ身長が低く、体重もとても軽いです。なので負担がかかったのかとも思います」。

つまり、ＮＨＫ自身を含めたマスメディアの報道が、子宮頸癌ワクチンの接種率を大きく下げるのに寄与していた、というわけです。

それに2010年代前半といえば、もちろん、すでにＳＮＳなどは存在していましたが、社会的影響力など現在と比べると微々たるものであり、「不安の声」を積極的に報じて来たのはマスメディアです。

ＮＨＫはネットを批判する前に、まずは自分たちを批判したらどうでしょうか？

Ｘの「コミュニティノート」無視するＮＨＫ

しかも、ＮＨＫはＳＮＳについて、性懲りもなく、次のように報じます。

「このワクチンについて、ＳＮＳでは『打つと不妊になる』などといった誤った情報が拡散し、なかにはＸで100万回以上閲覧されているものもあります」。

この点については、事実です。

実際のところ、Ｘ上で反ワクチン派が誤ったデマを飛ばしている例も多く、なかには「バズ」を起こしているものもあります（これに対し、著者自身もこれまでＸ上で何度か「反ワクチン派」と思しき者たちの支離滅裂な主張に反論を試みたこともあります）。

ただ、ＮＨＫ自身が意図的に無視しているのは、少なくともＸに関していえば、「コミュニティーノート」という機能が大きく活躍しており、最近だと明らかに誤った情報に対しては、このコミュニティノートで背景情報の注記が付されるようになりつつある、という点でしょう。

じつは、本稿で引用した外部リンクのなかにも、ＮＨＫのポストに付いたコミュニティノート（案）などを参考にしているものがあるなど、このコミュニティノートの威力は絶大です。市中の一般人が協力者として、ウェブ上の膨大な情報からファクトを探し出して来て提示してくれることが多いからです。

いずれにせよ、「ＨＰＶワクチン接種率急低下」という社会問題の原因をマスメディア自身が作ったという歴史を改竄し、ＳＮＳに責任を押し付けようとするかのごときＮＨＫによる試みは、とうてい、許せるものではありません。

しかもＮＨＫは「公共放送」という仕組みを利用してそれを行っているわけですから、なおさら悪質です。

とうよりも、当ウェブサイトではこれまで何度も指摘してきたとおり、ＮＨＫには、放送しようとしている番組が公共放送に相応しいものであるかどうかを事前に審査する仕組みが存在しません。

このあたりも現代社会における大きな問題点のひとつであるといって良いでしょう。