「テレビ出演を当面自粛」で済まされない列島民族発言

「劣等民族」発言、ホロコーストを招いたナチスドイツの „der Untermensch” を彷彿とさせるものであり、人種差別を助長するものです。当ウェブサイトでしばしば取り上げて来た「劣等民族」発言、発言者が２週間ぶりに撤回・謝罪したうえでテレビ等への出演を「当面自粛する」と述べたそうですが、「当面自粛」して済む話ではありません。これはテレビ業界全体の問題だからです。

「れっとう民族」は「列島民族」？無理がある用語

テレビの報道番組などにレギュラー出演していることでも知られるジャーナリストがYouTube配信で、日本で自民党が勝利し続けている点を巡って、「れっとう民族」などと発言した問題は、『自民党を勝利させ続けている日本人は劣等民族なのか？』などでも取り上げてきたとおりです。

ただ、この「れっとう民族」、文脈から考えると「劣等民族」ですが、これを「本人は『劣等民族』ではなく『列島民族』という意味で述べたに違いない」、などと擁護する意見も出て来ているようですが、文脈に照らして、さすがに無理があります。

発言の前後を見ると、「自民党を当選させている日本人は劣等民族だ」、の意味であることは明らかだからです。

発言からしばらく沈黙したテレビ業界、ノーコメントで逃げるＴＢＳ社長

ちなみにこの「劣等民族」発言がなされたのは今月14日ですが、その後、しばらくの間、ご本人に加え、その周囲（たとえばご本人が出演しているテレビ局の関係者など）は沈黙を守り、先週になってようやく、ＴＢＳ側から見解が出てきました。

それも驚くことに、ＴＢＳテレビの龍宝正峰社長は25日の記者会見で、「われわれが放送する番組以外の発言だ。それに関してのコメントをこの場で申し上げるのは控えたい」と逃げたのです（『「劣等民族」発言問題でＴＢＳが回答控える＝産経報道』参照）。

何だか、非常に理解に苦しみます。

これがもし、自民党の関係者による発言だったならば、あるいは保守言論人の発言だったならば、新聞、テレビは総出でその発言者を叩いていたのではないかと思われますが、発言者がテレビ業界のレギュラー・コメンテーターだとおしなべて沈黙してしまうのです。

こんなふうだから、新聞業界やテレビ業界は「マスゴミ」などと呼ばれるのではないでしょうか。

発言から２週間で…やっと撤回＆謝罪

さて、この発言を巡って、昨日、ようやく続報が出てきました。産経ニュースによるとこの発言者は27日の動画配信で、例の「劣等民族」発言を撤回したうえで謝罪したのだそうです。

自民支持者「劣等民族」発言を撤回　ジャーナリストの青木理氏、地上波テレビ出演を自粛

―――2024/09/28 17:10付　産経ニュースより

発言したのが14日、撤回・謝罪が27日ということで、２週間もの時間を要した格好です。

産経によるとこの人物は「たと軽口とはいえ、極めて不適切だった。それについて謝罪して、撤回する」と釈明したうえで、地上波のテレビ番組の出演についても「当面自粛する」と明らかにしたそうです。

ただ、発言から撤回・謝罪までの期間が長すぎるという点もさることながら、「当面自粛する」で済まされる問題でもありません。

「劣等民族」はナチスドイツの「劣等人種」（der Untermensch）を彷彿とさせるもので、この「劣等人種」が特定の人種・民族の差別、そしてホロコーストに繋がっていったという歴史を知っていれば、安易に口にしてはならない表現であることは明らかだからです。

峯村氏「放送局が責任を負うべき」

これに関し、朝日新聞の元編集委員でキヤノングローバル戦略研究所主任研究員・北海道大学公共政策学研究センター上席研究員の峯村健司氏はこの発言について、自身のＸ（旧ツイッター）アカウントを使い、非常に重要な指摘をしています。

「人種・民族、性、職業、境遇、信条などによって、差別的な取り扱いをしない」ことを規定した放送法第５条に抵触します。青木氏の自粛ではなく放送局が責任を負うべきなのです。 https://t.co/6RdXeYYejM

— 峯村 健司 / Kenji Minemura「台湾有事と日本の危機」（PHP新書）出版 (@kenji_minemura) September 28, 2024

峯村氏は放送法第５条で、「人種・民族、性、職業、境遇、信条などによって、差別的な取り扱いをしない」ことが規定されていると引用したうえで、この問題がジャーナリスト個人の問題ではなく、「テレビに関わる者に差別的な発言は許されない」という点を指摘しているのです。

峯村氏はまた、経済評論家の上念司氏に返信するかたちで、「欧州の当局者とホロコーストの話をしている」なかで、なおさらこの発言が問題であると感じているとも指摘しています。

出張中の欧州で当局者らとホロコーストの話をしているのでなおさらこの発言が問題であると感じています。

— 峯村 健司 / Kenji Minemura「台湾有事と日本の危機」（PHP新書）出版 (@kenji_minemura) September 28, 2024

こうした発言の重みを踏まえると、正直、「しばらく自粛」して済む問題ではありません。

身内に甘いテレビ業界

ただ、先日の前出稿でも指摘したとおり、テレビ業界には「身内には極端に甘い」という悪習があるようです。

つまり、テレビ業界が重用しているような人物が問題発言を行ったとしても、追及せずになあなあで済ませ、ほとぼりが冷めたら再び出演する、という傾向が認められるのです（「玉川事件」でしられる玉川徹氏などがその典型例でしょう）。

いずれにせよ、テレビ業界の腐敗ぶりは、深刻です。

総務省の調査などによると、この10年あまりで高齢層を中心にテレビは依然として強い社会的影響力を保持している反面、若年層を中心にテレビ離れが急速に進んでいます。視聴者層が減ってくれば、テレビ業界に流れる広告費も減るでしょう（実際、株式会社電通の調査でもテレビ広告費は減少し続けています）。

テレビ自体が「視聴者離れ」を起こしているのも、その理由は単純に社会のネット化が進んでいるだけでなく、テレビ番組のクオリティそのものが低下し、それによりまともな視聴者がテレビを見なくなり、ますます内容が劣化・先鋭化しているからなのかもしれません。

このあたり、テレビ業界の人たちは、自分たちのダブルスタンダードの酷さに気付いていない（あるいは気付かないフリをしている）フシもあるのですが、この「劣等民族」発言事件も、こうした文脈で捉えると、案外スッと理解できるのかもしれない、などと思う次第です。