「石破氏を選んだ」のでなく「高市氏を選ばなかった」

石破茂氏が自民党総裁に選ばれた理由は、石破氏を積極的に選んだというよりはむしろ、自民党議員らが「高市早苗氏を選ばなかった」からではないか―――。そう思えてなりません。高市氏は保守層から評価が高い政治家ではありますが、言動で若干の不安を抱かせる材料もあるからです。一方、石破氏の保守層からの評判が悪いことは事実ですが、それと同時に自民党が「集団指導体制」の政党であり、日本の行政機構が首相に権力集中していないことを思い出しておく必要もあります。

「石破当選」なのに「高市当選」の誤植

今だから正直に明かすと、昨日の『総裁選で石破茂氏が当選…自民党政権の継続性に期待を』は、じつは「高市早苗氏が自民党総裁選に勝った」という前提に立ち、なかば予定稿として用意したものです。

本当は、記事のタイトルも『高市早苗氏が自民党総裁に当選：史上初の女性総理誕生（仮）』でしたが、現実にふたを開けてみたら石破茂氏が高市氏を僅差で破り勝利を収めたため、慌てて記事を書き直したのです。

その「記事を書き直した痕跡」は、第１節目のタイトル『石破茂氏、新総裁に選ばれる』の部分を修正し忘れ、うっかり、『高市早苗氏、新総裁に選ばれる』のままで公表してしまったことからも明らかかもしれません（なお、現時点では修正済みです）。

高市氏の弱点

修正前の論考

なお、修正前の「高市氏が勝利した」という前提で執筆した文章は、こんな具合です。

高市早苗氏、新総裁に選ばれる

本日の自民党総裁選では、高市早苗氏が決選投票を制し、新総裁に選ばれました。

これによりおそらく近いうちに国会が召集され、岸田文雄首相が辞表を取りまとめて内閣総辞職し、自公両党が衆参両院で多数を占めるなかで、高市早苗氏が首班指名され、皇居での認証を経て正式に第102代内閣総理大臣に就任することでしょう。

株式市場は、午後１時頃に39,400円前後だった日経平均株価はＸＸＸ円、また、為替市場では１ドル＝146.XX円の円安となり、ひとまずマーケットは高市「総理」を歓迎しているようです。

文章にある「ＸＸＸ」は、高市氏の総理就任が確定した直後に具体的な数値を調べて入力するため、原稿執筆時点では空欄にしていたものです（現実には「石破首相」確定のため、ＣＦＤ日経平均は急落し、為替も円高方向に動いた格好ですが…）。

そのうえで、「女性初の総理・総裁を選び出した自民党と、旧来型の政治家を代表に選びだした立憲民主党の対比」、そして仮にすぐ総選挙に向かったならば、小選挙区中心の衆議院議員総選挙という性質上、自民党が圧勝する可能性があることについて指摘する、という流れでした。

正直、バラ色の文章を書き換える作業は、気が重いものでもあります。

高市氏に対する不安材料

ただし、この「没原稿」には、こんな記述も含まれていました。

高市総理なら「2012年型総選挙」再来はあるのか？

一部世論調査では、「次回衆議院議員総選挙では自民党に投票する」と答えた割合が立憲民主党の３倍以上になっているとの情報もありますが、この場合は2012年型の「自民党圧勝」「立憲民主党惨敗」支那§リオも現実味を帯びて来るのでしょうか。

このあたりは、関心を持って注視する価値がありそうです。

なお、著者自身は高市「総理」をひとまずは歓迎したいと思う反面、彼女の言動に少々の不安がないわけではないのですが、このあたりについてはまた追って議論していきたいと思います。

じつは、こちらのウェブサイトの側ではあまり積極的に触れてこなかったのですが、ＸやYouTubeなどでは高市氏の言動に、少なからぬ不安を覚えるようなものがあったことについては、指摘しておきたいと思います。

代表的なものとしては、「アホ」発言があります。

高市早苗氏、日銀をけん制　「今、利上げはあほ」

―――2024年9月23日 17:54付　日本経済新聞電子版より

日経電子版も報じていますが、高市氏は23日公開のインターネット番組で、「金利を今、上げるのはアホやと思う」などと発言したそうです。

故・安倍晋三総理大臣を含め、トップに立つ人たちは、それでなくても攻撃されやすい立場にあるわけですから、もし彼女が総理大臣に就任した際に「日銀はアホ」などと発言しようものなら、それだけで野党、マスコミは、鬼の首を取ったかのごとく、大騒ぎとなるでしょう。

威勢の良い発言も多いが…

高市氏の発言で気になる点は、それだけではありません。無法国家に強硬姿勢を取ることが保守性向を持つ有権者からは強く支持される反面、現実に現在の日本の防衛体制に照らし、あるいは国際法の建てつけなどに照らし、無用な国際的トラブルをもたらす可能性も危惧されるところです。

たとえば、こんな話題も気になるところです。

本日の午後、ロシアのIL-38哨戒機１機が、3度にわたって北海道礼文島北方の領海上空を侵犯しました。

航空自衛隊の戦闘機が緊急発進し、通告及び警告のほか、フレアによる警告を実施しました。
ちなみに、対領空侵犯措置中のフレア使用は初めてだそうです。…

— 高市早苗 (@takaichi_sanae) September 23, 2024

高市氏は23日、自身のＸを更新し、ロシアの哨戒機がわが国の領空を侵犯した事件で、自衛隊機が初めてフレアを使用したことに関連し、「過日の中国軍の行為への対処が緩すぎて『日本がナメられている』旨の発信をしたことも、多少は影響したのかもしれません」と述べました。

こうした発言も、高市氏に批判的な立場にある攻撃者にとっては、都合が良いものです。

靖国神社巡る現状整理

さらに気になるのは、高市氏の靖国参拝の意向でしょう。

おそらく最近だと、多くの国民は、「日本の首相が靖国に参拝して、何が悪い」と思っているでしょう。著者自身もそうです。

ただ、諸外国は、そうとらえてくれるとは限りません。

残念ながら、欧米圏のメディアは靖国神社のことを「Ａ級戦犯を讃える宗教施設」などと考えており、実際、日本の政治家が靖国参拝をすれば中国や韓国などが激怒した反応を見せる、などの事実を踏まえると、欧米圏は「日本の政治家が靖国参拝をするのは悪いこと」、などと考えてしまうのです。

実際問題として、在任中に何度も靖国参拝をした小泉純一郎元首相を例外とすれば、少なくとも今世紀に入って総理大臣在任中に靖国参拝したケースは、安倍晋三総理大臣が唯一です。

それも、2013年12月26日、第二次政権発足からちょうど１周年の節目で靖国参拝をしたのですが、当時は中間だけでなく、米国、欧州諸国、ロシアに加え、日本の友好国であるはずの台湾ですらも日本を批判するなどし、日本が外交的窮地に陥りかけたことを忘れてはなりません。

結局、この窮地を「救った」のが、翌・2014年に行われたロシアによるウクライナ領・クリミア半島やセバストポリ市の併合であり、これにより日本に向かいかけていた西側諸国の批判の矛先がいっせいにロシアに向かったため、結果的に日本は外交的に孤立せずに済んだのです。

なお、「Ａ級戦犯」や「Ｂ／Ｃ級戦犯」が「罪の重さ」を示すものではないこと、靖国が「戦争犯罪者をまつるための宗教施設」などではないことなど、私たち日本人にとっては百も承知のことですし、とりわけ国のために命を落とされた英霊をお祀りすることは国民の義務だとすら著者は考えています。

ただ、ここで問題視しているのは、「諸外国がそれをどう見るか」、という視点です。

非常に残念なことに、日本の一部メディアの不適切報道に加え、中韓両国を中心とする諸国によるプロパガンダなどが功を奏し、日本の正当な言い分が世界には通用しないこともある、という「事実」を、ここでは問題視しているのです。

石破氏、そして自民党への期待

首相の靖国参拝は機が熟していない可能性がある

自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、南京大屠殺問題といった虚偽が世界中で流布しているなかで、「首相の靖国参拝問題」がいったん政治問題化してしまった以上、それを鎮静化させるためには、少なくともＧ７諸国を中心とする西側諸国からの了解を得る必要はあります。

逆にいえば、いまは「そのとき」ではないのかもしれません。まだ機が熟していない、ということです。

現に安倍総理も、その後継者である菅義偉総理、さらに岸田文雄・現首相に至るまで、だれ一人として総理在任中の靖国参拝を行っていません。例大祭への真榊の奉納は行っていますが、逆に、それが限界なのです。

高市氏が総理に就任したとして、まずは秋の例大祭で靖国参拝をすれば、それにより保守的な性向を持つ有権者は胸のすく思いがするかもしれませんが、中国が、ロシアが、韓国が、北朝鮮が、これを舌鋒鋭く批判してくることは間違いありません。

こうしたなか、2012年以来の自民党政権の積み重ねもあって、Ｇ７諸国やＮＡＴＯ加盟国などの西側主要国が「高市総理」の靖国参拝に理解を示してくれるという可能性もありますが、そうならない可能性もあります。

つまり、これは一種の賭けなのです。

著者自身などは、高市「総理」が強い意志を持って靖国参拝に踏み切れば良いのではないか、などと考えるクチですが、やはり現在の自民党内では、「そこに賭ける」というだけのコンセンサスは形成されていなかったのではないでしょうか。

石破氏は信頼に値する政治家といえるのか

なお、重ねてお断りしておきますが、著者自身は石破茂氏という政治家を決して評価していません。石破氏が信頼に値する政治家といえるのか、疑問だからです。

たとえば2009年の「政権交代選挙」直前、麻生太郎総理大臣に辞任を迫ったという出来事もそうですし、第二次安倍政権発足以降は安倍総理らを「後ろから撃つ」ような発言も相次いだこともそうです。

また、さらにさかのぼれば、1993年の宮澤喜一内閣に対する不信任決議案で、自民党議員でありながら賛成票を投じたことや、（結果的には一時的だったとはいえ）自民党を離党し、新生党・新進党などに参加したこともあります。

政治的な首尾一貫性のなさ、経済政策（とくに財政政策や金融政策、金融所得課税などの税制、エネルギー政策など）に対する理解の甘さも困りものですし、「～を議論しなければならない」が口癖で、明確に持論を述べることをしない無責任さも、個人的には「大嫌い」です。

ですが、それと同時に自民党というものは、良くも悪くも「集団的指導体制」の政党でもあります。

閣僚・党役員人事次第でもありますが、石破氏自身の党内基盤が弱く、安倍総理から続くリフレ派的な路線を大きく変えることが難しいと考えられること、本人にも明確な持論が乏しい政策分野が多いことなどを踏まえると、現行の岸田路線は良い意味でも悪い意味でも継続せざるを得ません。

そして、石破氏が独自色を打ち出そうとしても、やはり限界があるはずです。日本の行政機構は内閣総理大臣に権限が集中しているわけではなく、財相、経産相、農水相、文科相、法相、外相、総務相といった各大臣に権限が分散しているからです。

逆に、安倍総理のように、あるいは菅総理のように、強い指導力で閣僚や官僚をしっかりグリップし続けた総理大臣の方が、日本の政治史では少数派ではないでしょうか。

自民党総裁選で見えた「自民党の層の厚さ」

あくまでも想像ベースですが、土壇場で高市氏にではなく、石破氏に票を投じた国会議員らは、「石破氏を積極的に選んだ」のではなく、「高市氏を選ばなかった」、という方が、実態に近い気がしますし、石破氏に票を投じた人たちも、自分たちで「石破首相」をコントロールできるという自負があったのかもしれません。

その意味では、「石破（氏）が首相になって、日本はお終いだ！」、などと悲観するのは、少し待った方が良いでしょう。

ただ、今回の自民党総裁選で興味深いのは、やはり、自民党内に人材層が厚い、という点ではないでしょうか。第１回投票の結果を再掲しておきましょう（図表）。

図表　自民党総裁選・第１回目

（【出所】自民党YouTubeチャンネル）

自民党総裁選の第１回投票では、高市氏がトップ、石破氏が２位で、３位に小泉進次郎氏が入りましたが、４位には岸田首相と同じ旧宏池会出身で、３年前に参院から衆院に鞍替えしたばかりの林芳正氏が入りました。

コバホークこと小林鷹之氏なども控えている

こうしたなかで、特に注目しておきたいのが、５位に入った若手の小林鷹之氏です。

とくに小林氏は「コバホーク」などとも呼ばれ、まだギリギリ40代（今年50歳になるはずです）でありながらも経済安保法制に通じ、また、諸外国の政治家、官僚らの人脈を持っていることでも知られています。

財務省出身者であるため、「財務省の言いなりになるに違いない」、といった懸念を持つ人も多いようですが、むしろ財務省という安定した役所を捨て、財務省の後ろ盾なしに、野党時代の自民党から代議士に立候補するという時点で、「財務省の言いなり」になっているようには見えません。

というよりも、小林氏は財務省出身者であるからこそ、財務省という組織のことをよく理解しているわけですし、小林氏自身が財務省の助けを借りて国会議員になったという事実がない以上、むしろ財務省が政権の邪魔をしようとしたときに、それを排除するだけの能力がある人物と見るのが自然ではないでしょうか。

このあたり、石破「首相」にはいくばくかの不安も抱かざるを得ないにせよ、「不安だ、不安だ」ばかりで過度に悲観すべき局面でもありません。

高市氏にせよ、小泉氏にせよ、林氏にせよ、小林氏にせよ、あるいはそれ以外の候補者らにせよ、史上最多の９人という候補者が乱立して政策論争を繰り広げたことは、自民党にとっても、国民にとっても、有益な者であったはずです。

その意味では、まずは石破「首相」やそれを支える自民党の「挙党一致体制」の手腕を見守るのが筋ではないかと思うのですが、いかがでしょうか？