「人手不足倒産」の正体とは「労働条件の改善」では？
「人手不足倒産」の正体とは、労働者を搾取するかのごとき経営者が、労働条件の改善によって廃業を余儀なくされていることではないでしょうか。こうしたなか、ネット上でちょっとした話題となっているのが、違法性の疑いが極めて濃厚な人材募集に関するポストです。試用期間も明示せず、店主の裁量により、半永久的に最低時給で働かせることもできる―――。正直、この手の事業者が人手不足で倒産しても、あまり同情できません。
ネットで見た「凄い求人」
「助けてください／働く人が見つかりません／時給1500円※休み希望なしが条件＜中略＞交通費、まかない、残業代、寸志あり」。
こんなポスターが、ネット上でちょっとした話題となっています。
このポスターをＳＮＳに投稿したのは、東北地方の飲食店のものだそうですが、これにこんな内容が付記されています。
「『自分の休みは店に委ねます』という強者を求めます！／これに反した場合、該当月の前後２ヶ月を含む３ヶ月間は、交通費込み時給900円となります。勤務開始前後で話が変わる人が多いための措置です。／試用期間中の時給は898円で、日数は本人の努力次第です。宜しくお願いします」
…。
これってすなわち、自己都合で休んだら、その休んだ日を含めた３ヵ月間、時給が40％以上もカットされる、ということでしょうか？また、試用期間日数が「本人の努力次第」というのも、店主の判断で半永久的に試用期間が続く可能性がある、ということでしょうか？
なんだか、いろいろと違法性の疑いが強そうです（ちなみに「時給898円」とは、この店がある県の最低時給水準だそうです）。
目立つところに「時給1,500円」などと掲載しておきながら、「自己都合で休んだら給与カット」、「試用期間は明示しない」、「店主の判断で半永久的に最低時給で働かされる」…。
まさに、「搾取」そのものです。
この店主さん、少々、社会を舐めすぎていませんか？
人手不足倒産は定義がバラバラ
さて、最近、「人手不足（関連）倒産」という言葉を目にすることが増えている気がします。
この「人手不足（関連）倒産」、おもに定義しているのは帝国データバンク（ＴＤＢ）や東京商工リサーチ（ＴＳＲ）といった信用調査会社だそうですが、会社によっても、また同一の会社が公表するレポートによっても、定義が微妙に異なっているようです。
「人手不足を一因とする倒産」、どうやって定義づけて、どうやってそれを集計しているのでしょうか？
まさか、それぞれの信用調査会社がひとつひとつの倒産の原因を、「うーん、これは資金繰り倒産だ！」、「これは人手不足倒産だ！」と手作業で判断している、というのでしょうか？
いわゆる「倒産」には、民事再生法や会社更生法などの再生・更生型のもの、破産・特別清算などの清算型のもの、法的手続によらない私的整理などに分けられますが、手形の不渡りを半年で２回出して銀行取引停止処分となる場合など、事実上の倒産とみられるケースもあります。
これらの「倒産」、本来ならばさまざまな要因があるはずなのですが、これを「人手不足によるものだ」と判定するのは、あくまでもその信用調査会社であり、おそらくは裁判所などの公的機関が統計データとして公表しているものではありません。
むしろ倒産件数も負債総額も減ってませんか？
それに、『倒産はむしろ減少傾向：「人手不足倒産」の正体とは？』でも指摘したとおり、その信用調査会社であるＴＳＲのデータによると、倒産件数自体は減っています。
ＴＳＲが『倒産件数・負債額推移』というページで公表している同社が調査した1952年から2023年までの倒産件数や負債総額のデータがその証拠です。
本来ならば、これらのデータをグラフ化してお示ししたいところですが、同ページには「禁・転載・複写」とあるため、グラフ化などについても避けたいと思います。ただ、大変興味深いことに、倒産件数・負債総額はむしろ、安倍政権以降、顕著に減っているのです。
具体的には、ピーク時の2000年には倒産件数が２万件近くに達し、負債総額もなんと24兆円近くに達したのですが、ちょうど第二次安倍政権が発足したあたりから減り始め、2021年には倒産件数で６千件あまり、負債総額も１兆円少々に激減しているのです。
その後、2023年に入って倒産件数は8,690件、負債総額も2.4兆円ほどに増えてはいるのですが、正直、この程度の倒産件数・負債総額であれば、過去の平均と比べても多すぎるということはありません。
ＴＳＲが公表する倒産件数と負債総額
- 2000年…倒産件数18,769件、負債総額23兆8850億円
- 2021年…倒産件数*6,030件、負債総額*1兆1507億円
- 2023年…倒産件数*8,690件、負債総額*2兆4026億円
（【出所】ＴＳＲ）
あまり同情できない「人手不足倒産」
このように考えていくと、「人手不足倒産」の正体も、単純に「優れた労働力には適正な対価を払わなければならない」、あるいは「労働者に適正な対価を支払えない会社が消滅している」だけだ、といった仮説が成り立つところではないでしょうか。
もう少し踏み込んでいえば、「人手不足倒産」とやらも、あまり同情できないのです。
そして、くだんの（労働法違反の可能性が濃厚な）某飲食店の店主のポストから滲み出てくるのは、「（労働者を）雇ってやる側だ」、といった傲慢さではないでしょうか。
「人手不足倒産」も、労働者の側から言い換えれば、「働く場所がいくらでもある」ということを意味します。
この点、『雇用を無視しアベノミクスを失敗と決めつけて良いのか』でも指摘したとおり、アベノミクスをしきりに批判する日本のマスコミ人や、あるいはマスコミによく顔を出す自称経済評論家の皆さんには、おしなべて、第二次安倍政権以降、雇用が著しく改善した事実を無視する傾向があります。
著者自身、この「人手不足倒産」という用語自体、アベノミクスを敵視する自称言論人らが労働市場逼迫の「負の側面」をむりやり強調するために利用されているものではないかと睨んでいるのです。
みもふたもないいいかたかもしれませんが、「人手不足倒産」の正体とは、労働者から見た「労働条件の改善」ではないかと思うのですが、いかがでしょうか？
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
黙って最低賃金で募集掛けときゃ良いのに、色気を出した挙句ヘタレ条件を付けまくった募集になった訳ですね。
＞「人手不足倒産」も、労働者の側から言い換えれば、「働く場所がいくらでもある」ということを意味します。
働く場所が真っ当かどうかは、結局は入ってみないと分からないし、入ったら中々出られないし、其処迄気楽では無い気がしますね。
労働時間の上限規制で人手不足が顕著になったんでしょうけど、無理せず身の丈にあった事業をしなかったのかな？と。
なんか…経営者が“ブラック気質です！”と自白している様な求人広告っスね
自分がバイト希望者だったとしてこんな求人広告みて笑わずに希望できるのか？
とか客観的に見るタイミングなかったんだろうか？
ポスター刷り上げた時とか貼る時とか冷静に見れる機会たくさんあっただろうに…
なぜここまでいけてしまったのか
自分の休みは店に委ねます』という強者を求めます！ ＞
こういう企業、店舗、職場は、いずれ淘汰されていきます。これは今の日本の必然の流れです。
なぜならアベノミクス効果によって、現在の有効求人倍率が1倍をはるかに超えているからです。職種や地域によって差はあるでしょうが、おそらく1.3～1.5倍程度にはなっているのではないでしょうか？要するに労働市場はただいま完全に「売り手市場」と化しているからです。
そこから類推するに、職業の選択肢に於いてはさまざまなミスマッチはあるでしょうが、それはいずれ最小限（とまではいえなくても）、且つ適切な範囲に収斂されていくと思います（というか信じたいものです）。
昔と違って、情報が入手しやすくなった現在では労働環境の改善ができない業界には人が集まらないのは当然ですね。
本来ならマスコミは、【労働環境の悪い所には人は集まらないのが当然だ、ブラック企業は淘汰されるべきだ】【ブラック企業が、やる気搾取をできないように法改正を進めろ】くらいの社説を出さないといけないと思います。
中小企業を破壊するつもりか。構造転換補助金を手厚くしろ。
とはならなくて、再教育支援金＝スキリングにカネを出す。
ただしそれでヨロコブのは転職あっせん業すなわち偽結婚紹介所とインチキ教育支援会社だけとの見方。新聞業界カウントダウン、ホントウにリスキリングが必要なのは彼らのほうです。
“リスキリング”…親父みたくナニガナンデモ漢字表記させたりせんのはサスガ“ファンクルセク”？なんでショーけど、ヘーゾーさんとこまた儲かりネタ？？に繋げそう？？？
もう『一億総非正規！』とか“ホンネ”吐いてくれる方がマダましかしら？？？？
某大手企業が運営する交流施設、創立記念年次パーティで見かけた光景
１．G級シニアを経営幹部とみて近寄って来る人材派遣会社＝からかってお引き取りいただく
２．名札に「興味分野はHR」と書いて平気でいるワカモノ＝君に何が分かる
未だにバブル崩壊後の不況や民主党政権時代の円高による不況時代の感覚のままの経営者が多いように感じます。
特に大都市圏以外の地域は地方経済の衰退に因る就職難が現在も尾を引いているのではないでしょうか？
地方経済の衰退は、地方自治体の自立心が弱くなり国頼みになっている面もあるのかも知れませんが。
日本の産業全体の競争力強化に加えて、地方自治体の自助努力も必要なのではないでしょうか？
“地方経済の衰退”は地方在住生産年齢人口の減少がダイレクトに響いてるからとちゃいますか？
バブル崩壊後の低迷期に団塊ジュニアの適齢期がバッチリはまったのが効いてる様に思えますナ
ソレが全てでナイにせよ、ロールモデルの断然以降の世代に反映されとんやろーなーとか？？
青臭い一般論ですが、左翼が好きな一般大衆や市民庶民は、ブルーカラー層です。
経営者ではなく雇われる側。
この層が幸せで居るためには、
・低失業率＆高求人数。
・物価の安定。
人手が足りないのは好景気。
財政出動をためらうのはダメ。
為替を円高に寄せるのもダメ。
高求人数の為には外国人導入なんか邪道。
人手が足りてしまうじゃないか！
物価の安定の為にはバブル厳禁。
令和の米騒動の犯人は誰だ？
（平成で納豆や紅茶キノコが店頭から消えた犯人はみのもんたでしたね）
こうやって書き出したら、野党が執るべき政策は子供の目にも明白なように思われますが、こんな提案すらできない野党が、よーわかりませんな。
労働者より経営者に寄り添うぜ！
とか言う訳でもないし。
日本と日本人が嫌いだぜ！
てのはよく伝わってくるんですけどね。