中国外交部報道官「同様の事例はどの国でも生じ得る」
日本人児童の殺害事件を受け、中国外交部の報道官が19日の会見で、「中国はこれまでも、そしてこれからも、中国に滞在するすべての外国人の安全を確保するために効果的な措置を講じていきます」としたうえで、「同様の事例はどこの国でも生じ得る」と発言しました。とんでもない発言です。現に犠牲者が出ているわけですから。そんな国に日本人が10万人以上も暮らしているという点を、改めてどう考えるべきでしょうか？
中国外交部報道官の記者会見
本当に、衝撃的な事件です。
昨日の『家族帯同で中国に駐在することのリスクをどう考えるか』でも取り上げたとおり、中国の深圳市で18日、日本人学校に通う男子児童が登校中に男に襲われ、翌・19日未明に亡くなるという、大変に痛ましい事件が発生しました。
これに関しては、中国外交部（※外務省に相当）の林剣（りん・けん）報道官が日本人記者の質問に対し、見解を明らかにしています。
2024年9月19日外交部发言人林剑主持例行记者会
―――2024-09-19 21:55付 中国外交部ＨＰより
関連する３つの質疑をそのまま抜粋すると、こんな具合です。
（共同通信記者の質問に対する回答）
中方对发生这样的不幸事件表示遗憾和痛心，对男孩去世表示哀悼，对他的家人表示慰问。这个男孩是日本国籍，其父母分别为日本公民和中国公民。男孩遇袭后第一时间被送医，广东省方面安排医学专家对他进行了全力抢救。中方将为他的家人料理后事提供必要协助。目前，案件还在进一步调查中，中方有关部门将依法处理
（日経新聞記者の質問に対する回答）
根据目前掌握的情况，这是一起个案。类似案件在任何国家都有可能发生。中方对发生这样的不幸事件表示遗憾和痛心。中国是法治国家，中国政府绝不容许任何违法暴力行为，将依法调查案件、惩处犯罪分子。中方一直并将继续采取有效措施，保障所有在华外国公民的安全。
（日経新聞記者の質問に対する回答）
刚才我提到，这是一起个案，中日双方正就此案保持沟通。我们始终欢迎包括日本在内各国人士来华旅游、学习、经商和生活，将继续采取有效措施，保障在华外国公民的安全。我们相信，个别案件不会影响中日两国交往与合作。
「同様の事例はどこの国でも発生し得る」
これを、翻訳エンジンなどを参考にしながら和訳すると、こんな具合でしょうか。
- 中国は、このような不幸な事件が発生したことを遺憾に思うと同時に、児童の死を悼み、その家族に哀悼の意を表します。
- 児童は日本国籍で、両親はそれぞれ日本国籍と中国国籍でした。広東省側は医療専門家を手配し、児童の救命に全力を尽くしました。中国側は少年の家族に必要な支援を提供するでしょう。現在、本件はまだ調査中であり、中国当局は法に則って対処します。
- 入手可能な情報によれば、これは独立した事例であり、同様の事例はどの国でも生じ得ます。中国はこのような不幸な事件の発生を遺憾に思い、遺憾の意を表明します。
- 中国は法治国家であり、中国政府はいかなる不法行為や暴力行為も決して容認せず、この事件を調査し、法に従って犯人を処罰します。中国はこれまでも、そしてこれからも、中国に滞在するすべての外国人の安全を確保するために効果的な措置を講じていきます。
- 先ほども申し上げましたように、これは個別の事案であり、中国と日本はこの事案について連絡を取り合っています。我々は常に、日本を含むあらゆる国の人々が中国を旅行し、勉強し、ビジネスを行い、生活することを歓迎しており、中国にいる外国人の安全を守るために効果的な措置を取り続けます。
- 個々の事件が日中間の交流と協力に影響を与えることはないと信じています。
いかがでしょうか。
あまり考えたくないですが、もしも日本で同じような事件が発生したときに、日本政府の報道官や官房長官あたりがこんなことを述べたら、それこそマスメディアは鬼の首を取ったかのように大騒ぎするのではないでしょうか？
遺憾の意を表するのは良いのですが、「中国は法治国家だ」、「いかなる不法行為も暴力行為も容認しない」だの、「中国にいる外国人の安全を守るために効果的な措置を取り続けます」だのと言われても困惑する限りです。現に犠牲者が出ているのですから。
また、同様の理由で、「我々は被害者の究明に全力を尽くした」、「我々は被害者の家族に必要な支援を提供するだろう」、などといわれても困惑する限りですが、それだけではありません。
なにより驚くのは、「同様の事例はどの国でも生じ得る」の部分ではないでしょうか。
この発言を聞いて、「今回の事例は中国のみで発生し得るものではなく、あくまでも特殊事例だ」、などと納得するという人が、日本国民の多数派を占めるものでしょうか。
いずれにせよ、この報道官の短い発言だけで、中国共産党政権というものが、いかに信頼できないものであるかはあきらかでしょう。
いや、「中国は法治国家である」の発言を見て、「あぁ、中国はたしかに法治国家だねぇ」、などと共感する人が、（とりわけまともな日本企業に勤める人の間では）極めて少数派であろうと考えられる、という点については間違いありません。
パナＨＤ、中国からの一時帰国支援方針
この点、今回のような事件が生じ、日中が「断交」できるのか、という話になると、論点はまったく別です。
現実問題として、日本にとって中国は最大の輸入相手国であるとともに、米国に続いて２番目の輸出相手国でもあるからです。
また、私たち日本人は現在、身の回りで、さまざまな中国製品（衣類、雑貨などの軽工業品、家電やＰＣ・スマホといった組立加工品）を使用しています。
これらの多くは中国以外の国でも作れる物が多いことは事実ではあるにせよ、今すぐこれらの製品を使うのを止めて国産品に切り替える、あるいは中国以外の製品に切り替える、といったことは、非現実的です。
したがって、中国からの輸入が続く限り、中国で製品の買い付けを行う日本人、あるいは中国に進出した日系企業で働く現地への駐在員としての日本人は、最低限、存在し続けると考えるべきでしょう。
ただし、その「人数」については、議論の余地があります。
実際に、中国駐在員と家族の一時帰国を支援するという動きも出て来ているからです。
パナソニックHD、中国駐在員と家族の一時帰国支援 深圳での男児死亡事件受け
―――2024/9/19 22:10付 産経ニュースより
産経ニュースによればパナソニックホールディングスが19日、中国に駐在している従業員と帯同する家族に対し、状況に応じ、会社負担による一時帰国の支援を実施する方針を明らかにしたのだとか。
この点、動きとしては鈍いといわざるを得ません。
６月に蘇州で日本人母子が襲われた事件が発生した時点で外務省が公式に中国に対する渡航アラートを発出していれば、企業としてはもっと早いタイミングで従業員の家族の一時帰国などの措置を打ち出せていた可能性もあるからです。
しかし、こうした動きが出てきたこと自体、腰の重い日本企業としても、中国における日本人の安全確保にリスクが高まってきたという認識がやっと広まってきた証拠かもしれません（というか、2012年の反日デモの時点で気付いておくべきだったのかもしれませんが…）。
じつは減り続けている日本人
もっとも、昨日の前出記事でも指摘しましたが、外務省の統計によると、中国に在住する日本人は（最近でこそ永住者は増えているとはいえ）「長期滞在者」は減り続けているようです。
2010年以降のデータで見ると、在中日本人がピークを付けたのは2012年の150,399人（うち長期滞在者147,863人、永住者2,536人）でしたが、これが2023年だと、約３分の２の101,786人（うち長期滞在者96,420人、永住者5,366人）にまで減っています。
この数値をグラフ化したものが、次の図表１です（製図の都合上、軸には2009年と2024年が表示されていますが、グラフ化の対象データは2010年から2023年までです）。
図表１ 中国に在留する日本人（2010年～）
（【出所】外務省『海外在留邦人数調査統計』データをもとに作成）
とりわけ、この「長期滞在者」とは、「いずれ帰国することを予定している人」という意味であり、典型的には留学生、あるいは企業の駐在員やその家族などが考えられます。
このあたり、「コロナで日本人が外国に行かなくなった」、などとする主張もよく見かけるのですが、これは現実の統計的事実とは合致しません。中国に在留する日本人が減り始めたのは、2013年以降のことだからです。毎年平均して４～５千人ほど減り続けた格好です。
2013年に関していえば、中国在留者は前年比15,321人減っていますが、その理由は2012年に中国全土で発生した反日デモの影響もあったのかもしれません。しかし、2014年以降も、毎年数千人ずつ減り続けているのです。
年間数千人といえば、減少率でいえば数パーセントというレベルであり、単年度で見たらさほど大きく減っているというレベルではありませんが、やはりこれが累積していけば、10年あまりで３分の１がいなくなるというレベルにまで減少したのでしょう。
貿易高は多いが…ヒト、カネの面では少ない日中関係
いずれにせよ、中国在留日本人が（毎年で見ると目立たないレベルであるとはいえ）減り続けている、ということは、日中の経済関係（というよりも、日本経済から見た中国の相対的な重要性）が徐々に低下している、ということではないでしょうか。
この点、「ヒト、モノ、カネ」という観点から、日中の関係を数字でまとめたものが、図表２です。
図表２ 日中の経済関係（ヒト、モノ、カネ）
| 比較項目 | 具体的な数値 | 全体の割合 |
| 訪日中国人（2024年1月～6月） | 3,067,987人 | 訪日外国人全体（17,777,186人）の17.26% |
| 訪中日本人 | データなし | 不明 |
| 中国に在住する日本人（2023年10月） | 101,786人 | 在外日本人全体（1,293,565人）の7.87% |
| 日本に在住する中国人（2023年12月） | 821,838人 | 在留外国人全体（3,410,992人）の24.09% |
| 対中輸出額（2024年1月～6月） | 9兆1414億円 | 日本の輸出額全体（51兆5173億円）の17.74% |
| 対中輸入額（2024年1月～6月） | 12兆0146億円 | 日本の輸入額全体（54兆7548億円）の21.94% |
| 対中貿易額（2024年1月～6月） | 21兆1559億円 | 日本の貿易額全体（106兆2721億円）の19.91% |
| 対中貿易収支（2024年1月～6月） | 2兆8732億円の赤字 | 日本の貿易収支全体は3兆2375億円の赤字 |
| 邦銀の対中国際与信（2023年12月） | 833億ドル | 邦銀の対外与信総額（5兆0435億ドル）の1.65% |
| 中国の銀行の対日国際与信（2023年12月） | データなし | 外銀の対日与信総額は1兆2681億ドル |
| 日本企業の対中直接投資残高（円建て）（2023年12月） | 18兆7693億円 | 日本の対外直接投資全体（288兆8913億円）の6.50% |
| 日本企業の対中直接投資残高（ドル建て）（2023年12月） | 1358億ドル | 日本の対外直接投資全体（2兆1357億ドル）の6.36% |
| 中国企業の対日直接投資残高（2023年12月） | 81億ドル | 日本の対内直接投資全体（3506億ドル）の2.31% |
（【出所】日本政府観光局、外務省、法務省、財務省税関、国際決済銀行、財務省、ＪＥＴＲＯ）
わかりやすくいえば、ヒト、モノ、カネの流れ、ということですが、日中で経済関係が大きいといえるのは貿易の分野（つまりモノの流れの部分）であり、ヒトの流れに関しては、少なくとも日本から中国への流れに関しては減り続けているという傾向があります。
さらにカネの流れ（国際与信や直接投資など）については、もともとサイズが小さく、正直、日本の銀行や企業にとっては、意外とすぐに「損切り」できる水準なのかもしれません。
このように考えたら、もちろん、著者自身は日中関係が今すぐに断絶状態に陥るとは思いませんし、外食産業を中心に中国に進出・展開している日本企業も多いわけですが、日本企業全体という視点で見れば、５年、10年という単位で見て、中国の相対的重要性を下げようとする動きは広まるでしょう。
というよりも、企業は海外進出等にあたって、常にリスク評価を実施すべきです。
従業員やその家族の生命と安全、といった観点から、中国に進出するということが許容し得るかどうか、あるいは中国外交部報道官の述べる「中国当局が日本人を含めた外国人の安全に配慮している」なる発言が信頼に値すると判断できるかどうか。
このあたりが日中関係の将来を占ううえでの、最初の大きなポイントであることは間違いないでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
海外事業のために優秀人材が掛かりっきりになり日本では本社機能が細っている。
そうこぼしたところ、水原の高層マンションに住み、三星や LG のために黙々と回路設計をしているケイデンスのインド人電子技術者は Same in US と短く答えました。
（前日もコメントしましたが）近藤大介氏によると、今回の事件の動機は「失業のイライラ」ではないか、というものでした。
＞https://gendai.media/articles/-/137863
もし、これが正しいとすると、これまでも、これからも失業者による、中国人相手または（日本人を含む）外国人相手の襲撃事件が増えることになります。ならば、日本のマスゴミも、その観点で取材することが重要になります。もっとも、そんな中国でそんな取材をすれば、直ちにスパイ容疑で捕まるかもしれませんが。
蛇足ですが、日本のマスゴミは、中国で取材するとスパイ容疑で捕まるので、中国当局の発表を、そのまま伝えるか、現地のフリージャーナリストに取材させているのではないでしょうか。
もしかして、中国は今回の事件の（日本の）自民党総裁選候補や立憲党首選候補の反応を見ているのではないでしょうか。
毎度、ばかばかしいお話しを。
中国外交部報道官：「中国は、日本の政治家や企業経営者が、リスクをとって決断できるかのテストをしてやっているのだ」
蛇足ですが、中国で外国部報道官は、中国共産党内部で、どれほどの権限をもっているのでしょうか。
もし日本企業が中国駐在を続けた結果、大きな被害を出して責任問題が発生したら、「内心では早めに中国から撤退した方が良いと思っていた」と言い出す日本の政治家や企業経営者が、大勢、でてくるでしょう。
犯人は犯罪歴のある無職の男性のようですから、確かに近藤大介氏のご指摘通り「行き場を失った失業者」による衝動的犯行なのでしょうが、その衝動的犯行の対象は外人、特に日本人になるのだと思います。蘇州の日本人学校バス襲撃事件も無職の男が犯人で、それから３か月ほどしか経ってませんから、模倣犯と言ってもよいでしょう。
これは中国政府が反日教育をやってきた結果なわけです。
垂秀夫前中国大使のコメントはとても参考になります。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240920-OYT1T50064/
今、中国の景気は非常に悪く、少子化が急速に進み中国経済は急速にシュリンクし、日本のバブル崩壊後のようにデフレスパイラルに入り、明るい兆しはまったくありません。通り魔事件はどんどん増えるでしょう。
在中国の日本人学校の生徒は登下校はランドセルを着用するので一目で日本人だと判ります。
中共外務省はどの国でも起こりうると火消しに躍起ですが、登校中に襲撃されたことを踏まえると日本人を標的にしたと考えるのが妥当です。
１０年くらい前ですが南朝鮮で反日旋風が吹き荒れた際、登校中の日本人生徒が襲撃された事件がありました、校舎に生卵や空瓶が投げ込まれることも。この時は日本人学校側からランドセル着用での登下校を禁ずる通知が発せられました。
世界の国々で日本人子弟を標的としたヘイトクライムが生じる国は中国と南朝鮮の2か国だけです。大東亜戦争で壮絶な戦いを繰り広げた米国では同様の事件は生じません。
なぜなんでしょうか
中華民国台湾のステートメディア中央通訊のフォーカス台湾はこんな記事を公開しました。
深圳で男児死亡 中国在住日本人が不安を吐露 保護者の声を取材
https://japan.focustaiwan.tw/society/202409190007
中文記事もセットで存在しているようです。
私はテレビを見ませんが、Xなどの情報を見る限り、NHKはじめ、各テレビ局は火消しに必死なようですね。これがテレビ局内の蟲のせいなのか、政府からの通達なのかわかりませんが。
変に憎悪を煽る必要はないですが、注意喚起等の正しい情報は発信してほしいと思います。
外務省の渡航レベルは相変わらず0のまま。こう言うところですよね。ホントダメな省庁だと思います。
この問題は、個人・企業の問題ですが、本当は国が対応しないといけない。
いくら国が中国の外交官に言っても、ロボットのように回答する女性報道官しか出てこない（日本を馬鹿にしている）。
国が各企業に中国撤退を言わないと解決しない。
もし、家族が中国民に殺害されたら企業は責任をとれない。
中国に何を言っても知らないで終わってしまう。
追伸：外務省は上川陽子と元林芳正だから話にならない。
東郷「それで大臣 … 要点はなんだ」
「海外旅行？ たびレジは安全対策の基本だ」
＞同様の事例はどの国でも生じ得ます
先日の事件の際にも「世界で最も治安の良い国」と外交部が述べて矢先ですがね。どこの国でも起こりえるような国が治安がいい国だって？
毎度の言い逃れで一回転してます。
昨日は忙しくてネットのチェックをしていませんで、今朝少しあちこち見て見ましたが・・・
立場に関わりなく憎悪の感情の奔流が見えた気がして、ちょっとキツかったです。
こんな国とも付き合わなきゃならないんですね。今更ですが。
東郷「１．目立たない
２．行動を予知されない
３．用心を怠らない、だ」
空港のラウンジでこれ見よがしにお大尽ぶってみせたり、大メーカーのロゴ入りバッグなりを手に移動するわきの甘い日本人旅行者たちを目にするたびに、ぉぃ気を付けろと内心思っています。自分はゴキ精神を発揮して背景に溶け込む術を鍛錬してます。
東郷「アジュール社はもう撤退した」
商社「！
あんなやつらはただの臆病者だ」
東郷「空港はじきに閉鎖する
お前はあの世でビジネスをするつもりか」
「社員の命ほど重要なものはない
その程度のことが分からない上に立つ資格はない」
（中略）
商社「タイミングを逸するものに未来はないGはそういっていたな」
（番外編１ 万が一の「退避」への備えより剽窃）
>「 中国にいる外国人の安全を守るために効果的な措置を取り続けます。」
言外に、「反日教育は効果的な措置ではないので、止めません。」
ということかな？
中国に行くな！観光でも。以上
全く同感だ。１万社の日系企業も順次国内に戻るべき。
中国共産党が崩壊し大混乱が起きる。
流言飛語により日本人虐殺が起きるのは確実。
「同様の事例はどこの国でも生じ得る」
日本人を狙ったテロ行為など、特亜以外では起きないと思います。
中国人にしてみれば、世界帝国だった中国を欧米人と一緒になって侵略し、現在も先進国面で中国人を使って事業をしている日本人に我慢ならないということなのでしょう。
しかし、そのうっぷんを日本人への暴力行為で晴らそうというのは、怒りをぶつける相手を間違えているのではないでしょうか？
清朝末期は中華思想で世界の情勢を読み誤り、大戦後は共産党政権を選択した結果が現在の中国の姿です。
実態は共産主義者に農民が騙されたという事なのでしょうけど。
今回の義和団事件の再来のような外国人排斥運動が拡大すれば、中国の将来は過去と同じく暗いものとなるでしょう。
中国人が行動を起こすべき相手は中国共産党であり、無抵抗な日本の民間人を相手にうっ憤を晴らすのは自らの未来を閉ざす行為でしかないと思います。
＞同様の事例はどこの国でも生じ得る
｢そんなのが平時｣だとの認識がアウト｡
抗日ドラマに毒されてるのではないか?
華の国は、幇治国家で民主敵・・｡
(五七調にしてみました)
中国について不都合なことを一言でも書こうものなら｢反中ガー｣と喚き出す連中はいますので、頭が痛いです。これは韓国についても同じ。
どうも連中の頭のなかでは、韓国と中国だけが特別な存在になってるようです。
「同様の事例はどの国でも生じ得ます。」
ご冗談を。今まで政治的な事件により海外で亡くなった日本人は成人男性ばかりで、抵抗できない女子供を狙った卑劣な事例、しかも立て続けに2件も発生した例は他に知りません。両国政府やマスコミは火消しに回っていますが、今後も起きると考えるのが普通です。
それにしても、日本の大臣、外務省は自国民の死について冷たいね。1.25億人分の１が失われた程度の痛みしか感じていないようで。現職外務大臣が総裁選に出馬していますが、いくら「日本国民の安心、安全を最優先で考えてまいります」とか力説するも、空しい限りです。
政治的に対処が難しいとか言い訳が聞こえてきそうですが、それを何とかするために高い給料貰っているのだと思うのですが。
亡くなられたお子様、ご遺族に心よりお悔やみ申し上げます。
そのうえで、留意しなければならないことは、本件は、2012年の中国における反日活動のような政府が煽ったものではない、ということです。
ただ、本件の動機はまだ判らないものの、仮に犯人の失業問題が直接の契機であったとしても、永年の反日教育、偏向したSNS情報が、底流にあることは間違いないでしょう。中国政府がしっかりとした対応を取ることを望みます。
そして中国政府がそのような対応を行わないのであれば、日本企業は、中国市場での利益と、従業員およびその家族の生命を踏まえた対応を、取るしかないでしょう。
それにしても、この中国外務省報道官のこの言い方は、あまりにも日本国民の神経を逆なでするものです。中国外務省が、洗練されていないだけなのか、習近平の意向を気にしているのか、中国世論に配慮しているのか、判りませんが、中国の国益にも反するでしょう。
あらためて、中国だけはNo.1国家にしてはいけない、と思いましたね。
日本政府は生ぬるいと華語圏で言われ始めています。まずいです。
ロシアに攻め込まれて夜のうちに逃げ出すと思われていたゼレンスキーが「どうだい俺は生きている。俺は逃げないぜ」と動画で言い放った。それで世界のウクライナ支持が確定したのと同じく、もしここで国民を惨殺されて日本国が（いつもの）生ぬるい対応で手打ちを済ませたとすると、日本はその程度の国だという評価を世界は下す。将来何が起きても支持されなくなります。
BBC 中文記事はこう書いています。
愛國主義教育和民族主義情緒
「中國的民族主義情緒至今沒有實現軟著陸」。
VOA 中文で発言した矢板明夫氏の動画にはこんなコメントがつきました。
星期一仇日，星期二仇美， 星期三仇英，星期四仇韩，星期五仇澳，星期六仇加拿大，星期天仇城管，每天遥遥領先
（月曜日には日本を憎み、火曜日にはアメリカを憎み、水曜日にはイギリスを憎み、木曜日には韓国を憎み、金曜日にはオーストラリアを憎み、土曜日にはカナダを憎み、日曜日には都市管理を憎み、日々そのまま前に進んでいる）
NHK 内部には中国工作員が多数混じっているのは公知の事実で、当方は彼らをして「パンダ班」と名付けています。
今般 NHK は上野のパンダ２頭があと10日で中国に返還になるという記事をさらりを流してみせました。前もこんなことがあったと当方は憶えています。前回も緊張が走ったタイミングでした。日中友好を演出してみせるいつもの「NHK しぐさ」と。動物園に行って写真を撮ろう。いい記念だ。そうではありませんか。
中華民国台湾の経済メディア財訊の主筆謝金河氏は以下のように facebook 投稿しました。
『一個日本兒童之死
一個在深圳就讀日本學校的10歲兒童，在上學途中，遭到一個44歲的中國男子持刀刺中腹部，腸子外露，急救不治。這個事件發生在918，這是中國仇日情緒極至的意外事件，如果任令事件惡化，稍不小心，可能引發一場大戰，歷史上的爭議，向來都是星星之火 可以燎原！』
（ググで雑に翻訳＝一部手修正）
『日本人児童の死亡
深センの日本人学校に通う10歳の日本人児童が、通学途中に44歳の中国人男性に腹を刺され、腸が露出し、救急搬送先で死亡した。 この事件は918年に起きたもので、中国国内の極度の反日感情を煽る偶発的な事件である。 このまま事態を悪化させれば、下手をすれば大きな戦争に発展しかねない。歴史上の争いは、常に火種ひとつで大草原の火が燃え上がるようなものである！』
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=8238729419547120&id=100002304327218
同様の内容は財訊サイトで記事になっています。
https://www.wealth.com.tw/articles/4779dace-ba0e-46a1-ae95-d7c714eac037
経済メディアの編集人である謝金河氏は、即物的な冷静さで眼前の現実を評価し次に何が起きるか語る。彼は経済チャネルのホスト（主持人）であり、彼がスタジオにゲストを読んで評論討議を交わす Youtube 動画はとても価値ある内容と判断して来ました。
『深圳で日本人の子どもたちの命が奪われたことは、日本国内でも感情の火種となり、日本のメディアでさえ、外相が「遺憾」の一言で片付けられるような事件ではないと批判している。 この事件後、多くの日本企業が中国にいる従業員の家族を会社負担で日本に連れて帰ると発表した。』
謝金河氏の発言はいつも簡潔です。facebook 投稿より発言抜き書き。
『中国は日本と百年にわたる血の争いを抱えており、中国のテレビ番組ではこの憎しみが世代から世代へと受け継がれてきた。日本のほうが台湾よりはるかに危険だ！』
華語圏の反応を探って大翻訳する活動、検索キーワードに役立ちそうなのは
「仇恨教育」
「我家的孩子到底做錯什麼」
簡体字のサイト 6park.com は読者反応を集めている。そのうちのひとつは
『共产党宣传仇美仇日不假，但共产党也宣传仇恨“地富反坏右”，也宣传仇恨刘少奇、邓小平、彭德怀、习仲勋、四人帮……也宣传仇恨“房地产商”，资本家…… 还宣传仇恨那些违反计划生育的……宁可血流成河，不能超生一个……宁添十座坟，不添一个人……恨意满满啊』
（ググる邦訳のほうが通じる日本語を出して来ました）
『共産党が米国と日本に対して宣伝（仇美仇日）しているのは事実だが、同時に「金持ちの地主、反逆者、悪い右翼」（地富反坏右）に対する憎悪も広めている。また、劉少奇、鄧小平、彭徳懐、習仲勲、暴力団に対する憎悪も広めている。 4 人中… 「不動産開発業者（房地产商）」や資本家に対する憎しみも伝播します… 家族計画に違反する者たちに対する憎しみも伝播します… 子供をもう 1 人産むくらいなら、むしろ川のように血を流したいと思っています… むしろ追加したいです10人の墓を追加するよりも…憎しみでいっぱい』
毒吐き想念に取り付かれて自ら中毒に罹っているという見方です。
光傳媒 Photon Media からの抜き書きです。台湾を拠点とするメディアで元はアップルデイリーとあります。
『《光傳媒》聯絡到兩位在中國工作的日本人父母，在中國生活28年的日本媽媽說不少中國人「真心相信日本人學校是間諜機構」，而另一位較年輕的日本爸爸則表示，和家人出遊時會被公安監視，認為近年中國政府高舉愛國主義更是加深中國人對日人的仇恨。
（機械翻訳で雑に日本語化）
『フォトンメディアは、中国で働く2人の日本人の親に接触した。 中国に28年間住んでいる日本人の母親は、多くの中国人が「日本の学校はスパイ機関だと心から信じている」と言い、もう一人の若い日本人の父親は、家族で旅行した際に公安の監視を受けたと言い、近年の中国政府による愛国心の宣伝が、中国人の日本人に対する憎悪を深めていると考えていると語った。
日経中文網、外務省から原稿を貰って華語圏に流し込んでいますね。ページビュー増えてよかったよかった。
はにわファクトリーさま
数々の中国語の情報、ありがとうございます。
ところで、他国からも中国の排外主義・排他的教育がコントロール不能の状態になっているのではとの声が上がっています。早晩、日本だけではなく米国などの国や国民に向けた攻撃や外国資本の中国からの引き上げが予測され始めたようです。
今年6月、蘇州事件の前に、吉林省で米国人教師4名を刺傷する事件が起きました。この時、中国政府は「中国は世界で最も安全な国」と宣いました。それから3ヶ月の間に2名の犠牲者が出ました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0337edbd96524ac2b537f24f78d1e9a7641e9580
https://www.bbc.com/japanese/articles/c0ddgddx41ko
90/00 年代様式のとろいデザイン。手作り感ある 6park.com 留国網は大陸の外で生活している華僑たちの交流サイトなのかも知れません。カネなさそう。大紀元系とは違う、のか。
『中国人杀自己的小孩子杀得更多，文革中的北京大兴屠杀事件，湖南道县杀人事件……从胡温时期就开始频繁出现到校门口砍杀小学生的事件，现在更是直接开车撞了』
(中国人は自分の子供を殺すことが多くなった、文化大革命の北京大興大虐殺、湖南省大仙殺人事件……。 胡錦濤や温家宝の時代から、小学生が校門で切りつけられる事件が頻発していたが、今は交通事故の方が多い)
『系统性的仇恨教育，造就了今天的中国人、中国社会，张献忠洪秀全义和团……全都是心中充满仇恨的人，中国社会总是出现这样的人，并不偶然』
（組織的な憎悪教育は、今日の中国人を作り出し、中国社会は、張献忠洪秀泉義和団の乱……すべて心の中に憎しみを持つ人々であり、中国社会は常にそのような人々が現れ、偶然ではありません）
『中国人在这样的社会，互屠互吃2000年，历史悠久，这两次只是日本人碰上了倒霉罢了』
（中国人はこのような社会で、お互いに虐殺し、お互いに食べる2000年、長い歴史、この2回だけ日本人はたまたま運が悪かった）
岸田首相に比べても上川の冷酷な事。コイツは二度と要職に付けてはいけませんね。高市さんとは大違い。