北方領土問題は日露平和条約でなく改憲でこそ解決する

ロシアとは油断ならない国だ―――。朝日新聞論説委員の駒木明義氏の新刊を再構成した記事によると、駒木氏はかつてロシア側の関係者から、日露平和条約に「第三国との関係で起きたことを理由にして、相手に対して敵対的な政策をとらない」という条項を盛り込んだら「とても意義深いのではないか」と聞かされたそうです。駒木氏は「油断も隙もない」と指摘しますが、平和条約が２島返還で妥結していたとしたら、それは日本にとって割が合わないものだった可能性は高いでしょう。もっとも、本当のリアリスト（現実主義者）なら、また違う道もあるかもしれません。

ビジネスの目的は「おカネ儲け」…プライドより契約を！

読者の皆さまにとって、当ウェブサイトの妙に青臭い理想主義的な論調からは想像できないかもしれませんが、著者は自分自身のことを「現実主義者」だと考えています。

著者自身の勝手な定義で恐縮ですが、この「現実主義」は、さまざまな問題を現実に即して実務的に解決しようとする考え方のことで、「目的が果たせればそれで良し」とする発想に立脚しています。

当ウェブサイトではお示ししていませんが、企業のさまざまな実務においては、「足して２で割る」式の解決を図らなければならないことは非常に多く、また、とくに規制関係では、「なんだかおかしな考え方だなぁ…」などと思っていても、我慢してその規制にお付き合いしなければなりません。

役所相手に勝てっこないからです。

当然、多くのビジネスマンは、自分自身にもプライドがありますから、必然的に「あまり譲りたくない部分」、「どうしても譲れない部分」なども出て来るでしょう。

しかし、ビジネスの大きな目的は「おカネ儲け」です（※著者私見）。

自分自身のちっぽけなプライドが多少傷つくのが我慢できるのであれば、契約獲得を重視するのが鉄則です（といっても、リーガル・リスクなどを背負いこまないように気を付ける必要はありますが…）。それで契約が取れるのならば、多少のプライドよりも契約を取るというのがビジネスマン、というものです。

国益と尊厳をどう判断するのか

政治家は国益を背負っている！

ただ、その「目的のためならばどこまで我慢できるか」、という線引きは、人によってさまざまでしょう。

ましてやこれが国家ともなってくれば、政治家の皆さまには日本の国益と尊厳をともに追求していただきたいと思うのが人情ですし、国益や尊厳をどちらもないがしろにするのはとんでもない話であることは間違いありません。

私たち1億2000万人の生命と財産を守るために、政治家（とくに与党議員）の皆さんには、日々、奮迅してもらわなければ困ります。

こうしたなかで重要な論点があるとしたら、「国益のために尊厳をどこまで重視するか」、というものかもしれません。

国益と尊厳がトレードオフの関係になることが、現実の国際政治の現場では、あり得るからです。

こんな事例を考えてみましょう。

「外国に攻め込まれた。その外国はわが国の領土の一部を要求している。わが国には戦力はないし外国の援助も期待できない」。

ここで、国家の尊厳という観点からは、領土は絶対に譲ってはならないものとします。しかし、国益（≒国の安全）という観点からは、わずかな領土を相手国に渡して平和になるならば、その領土を相手に渡さざるを得ないものとします。

こうした事例であなたがこの国の大統領や首相だった場合、どういう決断を下すべきでしょうか。

非常に難しい問いかけですが、理想主義者の方であれば「領土は渡さない」、「国民の安全を守り抜く」という二兎を追うかもしれませんが、現実主義者の方であれば、「苦渋の決断」などと称し、要求された領土をさっさと相手に渡してしまうかもしれません。

一方、あなたがこの国の国民だった場合、それについてどう思うでしょうか？

現実は冷徹だ

この点、無法国家が相手であれば、領土を一部渡してそれで終わりになるとは限りませんが、「とりあえずの急場を凌ぐ」という観点からは、「相手国に譲歩することも、時として国家の生存のために必要である」というのは、まぎれもない事実でしょう。

また、そんなことにならないよう、普段から防衛力を強化し、国際社会に味方を多く作るなどして外国からの侵略を防ぐための努力が必要ですし、そうした対応を可能にするためには適切な産業・財政・金融政策などを通じ、国家の経済力を維持・強化していかなければならないのは当然のことです。

しかし、非常に残念ながら、戦争というものはこちらが望んでいなくても発生するものですし、自力で自分たちを守る意思のない国など、国際社会からは容易に見放されます。

著者の私見ですが、ウクライナが現在も大国・ロシアを相手になんとか持ちこたえている（ように見える）理由は、ウォロディミル・ゼレンシキー大統領率いるウクライナという国家がロシアの侵略への抵抗を諦めていないからではないかと思います（異論は認めます）。

いずれにせよ、万が一、国防体制が不十分であるにも関わらず、外国から攻め込まれてしまえば、国家の生存のために降参しなければならないという事態も考えられますし、国家の長い目で見た生存戦略としては、そうせざるを得ないこともあるのです。

思い出しておきたい「２島返還と平和条約」

したがって、国家の指導者には、現実主義者的な側面と、理想主義者的な側面の、両方が必要です。

「国の経済と外交・防衛力を強くする」という「理想」をあくまでも追求しつつ、現在の自分たちの国の実力がどういう水準にあるのかという「現実」を常に把握しておかねばならないからです。

そして、著者自身が思うに、さらに重要なのは、「何のための現実主義か」、という視点です。

先ほど、「国家の生存のためには、ときとして国家の尊厳を諦めてでも、譲歩しなければならないことがある」、という点を指摘しましたが、だからといって何でもかんでも「国益」に絡め、国家の尊厳を安売りするようなことはやってはなりません。

行き過ぎた現実主義は、中・長期的には、却って将来に禍根を残すこともあり得るからです。

たとえば「平和条約」だ、「不戦条約」だといった条約は、人類史上、何度となく結ばれてきましたが、こうした条約はときとして容易に反故にされるものでもあります。

日本はロシアとの間で北方領土問題を抱えていますが、これについても「現実的な解決」を図ろうとして、たとえば択捉、国後の両島を諦め、色丹、歯舞両島の身の引き渡しを受けて満足し、日露平和条約を結ぶ―――、といった対応が語られることがありました。

しかし、ロシアの事実上の前身国家は、そもそも第二次世界大戦末期に日ソ不可侵条約を破って日本に攻め込んできたソ連です。

そんなソ連／ロシアを信頼して、再び平和条約を結んでなにか意味があるものなのでしょうか。

ロシアの油断も隙もないアイデア

朝日新聞の駒木氏「ロシア関係者の驚きのアイデア」

これについて考えさせられる記事がありました。

日ロ平和条約が締結されていたら対ロ制裁はできなかった？　ロシア関係者が明かす驚きのアイデア

―――2024/09/16 06:32付　Yahoo!ニュースより【AERA dot.配信】

配信したのは朝日新聞系の『アエラドット』で、朝日新聞論説委員の駒木明義氏の新刊『ロシアから見える世界　なぜプーチンを止められないのか』（朝日新書）から一部抜粋・再編集した記事なのだそうです。

この点、著者自身は普段の駒木氏の論調を存じ上げないのですが、リンク先の記事からは、ロシアと平和条約を結ぶことの無意味さ、あるいは危険性が、大変によくわかります。

駒木氏はウクライナ戦争が始まってから約２年後に、「とても日本の事情に詳しいロシアの外交関係者」と話す機会があったのだそうですが、この人物からこんなことをいわれたというのです。

「もしも今、ロシアと日本の間に平和条約があったとしたら、日本は大変でした。米国に言われて、ロシアに制裁しなければならない。だけどそれは条約違反になってしまう。頭が痛いことになっていましたね」。

平和条約そのものを巡る日露の見解の相違については、駒木氏の記事を読めば詳しく書かれているのでア金津愛しますが、このロシアの外交関係者の真意は、記事の後半で明らかにされます。駒木氏は（おそらくは上と同じ）ロシア側関係者から、こう言われたというのです。

「平和条約に『日本とロシアは、第三国との関係で起きたことを理由にして、相手に対して敵対的な政策をとらない』という条項を盛り込めれば、とても意義深いのではないか」。

つまり、仮に安倍総理が二島返還で譲歩し、日露間で平和条約を結び、その条約にこんな文言が入っていたとしたら、日本はＧ７と足並みを揃えた対露制裁に踏み切れなかったかもしれない、というのが駒木氏の指摘です。そのうえで、駒木氏はこう述べます。

「油断も隙もないとはこのことだ」。

まったくその通りでしょう。

駒木氏の述べるロシア当局者の発言、額面通りに受け止めれば、ロシアという国がいかに信頼できない相手国であるかがよくわかります。

そして、日本がたかだか北方２島の返還で満足し、ロシアと変な内容の平和条約を結んでしまっていたならば、ロシアの外国に対する侵略行為を理由とした対露制裁ができない、という可能性があるだけでなく、かつてのようにロシアがだまし討ち的に日本に侵攻してくる可能性だってあるのかもしれません。

その意味で、２島返還と引き換えに平和条約、というのは、明らかに対価と果実の関係が釣り合っていないといえるでしょう。

ちょっとだけ異論…締結してわざと破る、というのは？

ただ、ここで敢えて、ちょっとだけ異論（というか暴論）を差し挟むことを許していただきたいと思います。

そもそも、そんな条約を結んだとして、守る必要はあるのでしょうか？

冷静に考えるとわかりますが、そもそもロシアという国自体、約束を平気で破る国です。日本は国際法、国際条約、国際的な約束をじつによく守る国ですが（だからこそ国際社会からの信頼も勝ち取っているのですが）、無法国家を相手にした条約を守る必要が本当にあるのか、という点については、議論の余地があります。

もっといえば、（批判を覚悟で述べるならば）ロシアと２島返還で妥結し、平和条約を結んでおけば良かったのだ、といった発想も成り立ちます。

「その心は？」

皆さん、そう思ったでしょう。

簡単です。

「日本はこれまで、バカ正直に約束を守り続けてきた」。

こんな事実があれば、ロシアだって思うでしょう。「日本はこの条約を守り続ける」、と。

そこで、色丹、歯舞の２島だけ日本に返還し、日本との間で平和条約（あるいは不可侵条約）を締結するのです。「日露両国は、第三国との関係で起きたことを理由にして、相手に対して敵対的な政策をとらない」という条項付きで。

そして、ロシアは「日本が制裁を加えることは絶対にない」、などと安心して、ウクライナに軍事侵攻します。

すると、日本は直ちにこの平和条約を破ってロシアに制裁を宣言し、あわせて「平和条約は破棄したから、制裁解除と平和条約の再締結をしてほしくば、択捉、国後の残り２島を今すぐ返せ」などと迫ることができる…のかもしれません。

日露平和条約は割に合わない！

ロシアが日本の国際法破りを非難する？

非難させておけば良いじゃないですか。ロシアだって過去に国際法を破って日本に軍事侵攻したのですから（厳密には「ロシア」ではなく「ソ連」でしたが…）。

以上の発想は暴論であり、なかば冗談めかしたものではありますが（よりにもよって日本が国際法を破るなどあり得ない、という意味です）、ただ、ロシアのような無法国家を相手にするならば、こちらも相当にしたたかになる必要があることは間違いありません。

歴史にＩＦはありませんが、もしも日本がロシアとの関係でもっとしたたかに振る舞うことに成功していれば、もしかしたら今ごろ、北方２島だけは帰って来ていたのかもしれません。

ただし、ついでにもうひとつ指摘しておくならば、少なくともロシアとの間の平和条約は割に合っていない、という点です。

日露平和条約は一種の「日露不可侵条約」のようなものともいえますが、過去に日ソ不可侵条約を堂々と破棄し、火事場泥棒的に日本の領土を次々と掠め取った卑劣なソ連（≒ロシア）という国が、これをバカ正直に守るはずもないからです。

そうなると、北方領土返還も、アプローチを変えて、よりリアリスト（現実主義者）的な解決を図る必要が出て来るのではないでしょうか。端的にいえば、憲法を改正し、法的には「自衛戦争はこれを認める」とする明確な規定を設けるべきなのです。

ロシアは不法に占拠した日本の領土を頑なに返そうとしませんが、これも「日本は絶対に攻めてこない」と舐めているからだ、という側面もあります。

無法国家には改憲で！

そういえば、国際法をないがしろにする無法国家は、日本の周りはロシアだけでなく、中国、北朝鮮など、合計少なくとも４ヵ国は存在します。

とりわけ拉致問題を抱える北朝鮮に対しては、「自衛のための戦争は可能」と明記された憲法を日本が持つことは大変な脅威です。

理屈の上では、「再軍備」した日本が軍隊を平壌（へいじょう）に派遣し、金正恩（きん・しょうおん／ジン・チョンエン）ら北朝鮮幹部一味を逮捕し、日本に連行したうえで、巣鴨拘置所あたりで取り調べを行い、日本で刑事裁判を受けさせることが現実に生じ得るとしたら、どうなるでしょうか？

改憲内容によっては、あるいは改憲後の日本政府の対応次第では、金正恩一味は慌ててすべての日本人を返そうとするでしょうし、土下座して許しを請うかもしれません（もちろん、土下座をしたところで、許してはなりませんが…）。

じつは、これこそが本当の「現実主義」ではないでしょうか？

幸いにも現在、衆参両院で「改憲勢力」が３分の２を超えている状況にあります（公明党を「改憲勢力」に含めて良いかどうかは議論がありますが…）。

自民党の総裁選（12日告示・27日投開票）直後に選ばれた新総裁・総理がただちに解散総選挙に踏み切るかどうかについてはわかりませんが、もしもすぐには解散をせず、改憲発議を済ませたうえで、来年、衆参同日選と改憲国民投票を仕掛ける、といったシナリオも、ないわけではありません。

これについては総裁選の結果次第ではありますが、案外、今後１～２年の政治動向が、戦後レジュームからの脱却を加速させていく可能性は、それなりに高いと言えるのではないか、などと思う次第です。